需給ギャップがすごいんです！だから金融緩和を！だから財政政策を！と叫んじゃう人は多い。でも、需給ギャップなんてものを正確に算出できるのかというと経済学者ですら疑問に思っているようだ。

真の供給力。あるいは潜在成長率なんていうけど、そんなものを正確に計算できるわけがないのはちょっとかんがえたらわかる。特に経済のパラダイムが変化すると今までは有効だった供給がまったく意味がなくなったりするわけだし、あるいは潜在成長率が徐々に（急激に？）下方屈折してしまうこともあるだろう。

アメリカでも今、潜在成長率、あるいは、需給ギャップの議論が盛んになっている。理由は雇用者数は雇用統計で見ると月間２０万人程度の伸びの一方で失業率が最近急激に低下しているからだ。そして、労働市場への参加率は引き続き低下傾向にある。
（以上引用）

http://ameblo.jp/englandyy/entry-11169328216.html 　

コメント
01. 2012年3月20日 00:46:25 : Pj82T22SRI >日本でも需給ギャップを埋めるべく（？）財政・金融政策を行ってきたが効果は薄かった。アメリカでも事態は同様のように見える。むしろ、潜在成長率が下方に屈折していると考えるほうが全うなのではないだろうか？ ここも、ちゃんと引用した方がいいが 潜在成長率急低下とGDPギャップ（専門的には需給ギャップとは、あまり言わない）急拡大は、同じことだ それと正確に測定できなくても、定性的に需要が減少していることくらいは簡単に立証できる まあ、だから財政政策が必要かと言えば、そうでもないがｗ
02. 2012年3月20日 01:04:03 : Pj82T22SRI 間違えた 潜在成長率急低下とGDPギャップ急減が一緒だ >労働市場への参加率の低下は潜在成長率の低下を示唆 http://ameblo.jp/englandyy/entry-11169328216.html 　 ただ労働参加率（労働への需要）の減少＝潜在成長率急低下と解釈するのは、あまり妥当ではなく 一般的には、やはり（財やサービスへの）需要の減少に基づいて、投資が減り、労働参加率が減った（失業が増えた）と解釈するのが妥当だろう 実際、過去の日本の場合、国内外での競争に負けて売れない（総需要減少）から、生産が抑制され、投資（雇用）が抑制され、潜在成長率が低下する という悪性のスパイラルに陥っていたのは明らか その場合、もちろん、産業構造や規制の改革で、潜在成長率を適正にするだけだと労働者にとっては厳しい ある程度は、財政政策（安全網の拡充、インフラ整備など）があった方が、遥かに良い

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