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【検証 年金危機】なぜＡＩＪのタレコミは無視されたのか 怠慢行政！金融庁担当はたった４人
http://gendai.net/articles/view/syakai/135724
2012年3月19日 日刊ゲンダイ
＜規制だけ緩和してあとは野放しの重大責任＞
年金資産２０００億円が吹き飛んだＡＩＪ事件をめぐって、行政の怠慢が次々と明らかになっている。自見金融担当相は先週、問題発覚以前に、外部から何回もＡＩＪ投資顧問に関する“疑惑”が指摘されていたことを会見で白状した。憤慨した人も多いはずだ。
０５年から今年１月までに証券監視委に情報４件が寄せられていたほか、海外や専門誌の関係者からも複数回、情報提供があったという。市場平均を常に上回るＡＩＪの異常な高利回り運用に対し、多くの関係者が猜疑の目を向けていたのに、金融庁は無視し続けたのだ。
老後資金の企業年金を失った被害者からすれば「フザケルナ！」だが、なぜ金融庁はＡＩＪをロクに調査しなかったのか。金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「外部からのタレコミを重大な問題とは考えず、優先順位の低い案件として先送りしてきたのです。そもそも金融行政では、ノンバンクの投資顧問会社は格下の有象無象で、“その他の雑多な業界”と軽んじられてきた背景がある。まさかこんな大事件を起こすとは思っていないから、チェック体制もデタラメ。金融庁には最近まで、投資顧問会社などを所管する専属部署さえ存在しなかったのです。リーマン・ショックを経て、２０１０年にようやく『資産運用室』を設置したが、いまだ実務部隊はたった４人の“弱小セクション”。おまけに、室長が証券モニタリング室長を兼務する、いい加減な体制なのです」
それでいて、管轄する投資顧問会社は２６３社もあるのだ。これじゃあ、とても目が行き届かないし、善意の情報提供にも知らんぷりを決め込むわけだ。
責任は政治にもある。投資顧問会社は、０７年９月の金融商品取引法改正によって、それまでの認可制から登録制になり、雨後のタケノコのように乱立した。小泉・竹中路線の規制緩和の一環だが、チェック体制をきちんと整備するわけでもなく、野放し同然だった。
「金融庁では、金融商品取引法改正の中心人物として仕切った参事官の責任を問う声が上がっている」（霞が関事情通）というが、ついでに小泉・竹中も吊るし上げるべきだ。
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