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国債は打ち出の小槌、国債という紙切れが道路や福祉になる、ただ貧富差の拡大が問題
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/409.html
投稿者 heiwatarou 日時 2012 年 3 月 17 日 10:55:09: Bioiw4SmLoqDQ
 

単なる紙切れの国債が円札に替わり、その円札が道路や福祉に変わり、働き終わった円札で日本人の金融資産が増える。
すなわち単なる紙切れ が価値を生み、結果として金融資産が増えた金持ち、と、国債の借金を返す貧乏人、と貧富差が拡大するのが問題、それで福祉が切り捨てられ貧乏人の負担が増えることが問題になる。

▼したがって貧富差を拡大しない政策をとるなら国債(円建て)はどんなに発行しても問題ないばかりか打ち出の小槌なのです。
国債が増えでも海外からの借金ではないので円札増刷りすれば返却は問題なく可能、したがって破綻はあり得ないのです。
特にどんなに国債発行しても「政府の借金」<「国民の金融資産」でこの逆転はあり得ない。
「借金額=貸金額」なので、「政府の借金」が増えると増えた分「国民の金融資産」が増えるのです。
特に外国人が国債引き受けても引き受け分の外貨が日本に入ってくる。だから政府の借金は国民の金融資産を上回ることはあり得ないのです。

対外純資産残高266兆円と世界一お金持ちの国日本だから出来ること、それよりも外貨準備がある限り、日本に限らず、何処の国でも破綻はしないのです。なのに日本には外貨準備が100兆円もある。

日本は預金金利ゼロで銀行にはお金がだぶついている証拠、ただ貧富差が拡大しないように(金持ち増税して)どんどん国債発行し社会資本の充実、特に福祉を充実しましょう。
お金が回り景気も良くなり金持ち増税と相まって税収は増えるはず。

次より
▼「国債は打出の小槌、だが貧富差の拡大が問題」
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/1168.htm
 

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コメント
 
01. 2012年3月17日 11:15:55 : fN7slOvcHM
富裕層には応分の負担を。貧富の格差問題は日本だけの問題ではない。


http://nichigopress.jp/ausnews/politics/35940/

資産家の節税対策に利用されるファミリー・トラスト

2012年3月14日

鉱山富豪親子姉妹兄弟の争いがやぶ蛇に

「児孫のために美田を買わず」という言葉がある。美田とは収穫の多い肥えた田で、「大きな資産を残すと、子供や孫達がその資産を頼るようになり、人間的にダメになるから敢えて資産を残さない」という意味で、西郷隆盛の言葉とされている。

オーストラリアでも、鉱山富豪ラング・ハンコック氏が残した莫大な財産をめぐって、死去時の妻ローズ・ポーティアス氏と、事業を継いだ娘のジーナ・ラインハート氏の長期の法廷戦が世間の目を引いたが、今度はラインハート氏の娘と息子がファミリー・トラストの金をめぐって母親と法廷戦を繰り広げ、家族の醜聞が世界に広まることを恥じたラインハート氏は裁判所に報道の差し止め処分を申請したが却下された。

親子の戦いでは、ラインハート氏の子供達は成人した現在まで自分で飯を食べるための仕事をしたことがなく、邸宅や車など贅沢三昧の生活をしてきたが、あまりの生活ぶりにラインハート氏があきれ果て、トラストからの出費を締め付けたところ、子供3人から、ラインハート氏をトラストからはずす訴えを起こされたもの。

末娘はラインハート氏側につき、「3人は貪欲」と兄姉の行為を批判している。トラストは、1988年12月にハンコック氏が、2番目の妻の名を冠して「ホープ・マーガレット・ハンコック・トラスト」を設立、ラインハート氏の子供が受益人になっており、全鉱山資産の4分の1を管理している。

末娘が25歳になれば、4人の子供全員にトラストの資産を分配することになっていたが、その前の2011年9月、ラインハート氏が子供に通達し、9月6日のトラスト資産帰属確定日にはかなりの額のキャピタル・ゲイン税が課せられ、4人が払えなければ破産宣告になるかも知れないと警告した。

その事態を防ぐ代案として、ラインハート氏を長期的にトラスト管理人とする申し合わせに合意することを求めたが、末娘を除く3人が拒否した。

この家族スキャンダルがニュースになって広がると、ファミリー・トラストそのものが注目を集め始めた。3月13日、与党労働党の左派議員ダグ・キャメロン氏は、「ファミリー・トラストが節税の道具にされないよう規制を強化すべきだ」と発言した。

ファミリー・トラストは、高額所得者が所得を一旦ファミリー・トラストの収入とし、そこから家族に支払うとするもので、現在2,000万強の人口に40万のファミリー・トラストがあり、総資産額は2,000億ドルに上る。

資産を子孫に残すために税金対策としてはもっとも効率的な手段になっている。キャメロン議員は、「トラストは、ビジネスの運営を支援する制度だったはずだが、今では超金持ちがこの国に支払うべき税金を逃れる手段になりきっている」と批判している。

スワン財相は、「企業や家族の税金問題は、国税庁長官の管掌分野だ」と答えるに留まっている。(AAP)


02. 2012年3月17日 11:17:53 : fN7slOvcHM
http://nichigopress.jp/ausnews/economy/35968/

豪労組評議会、最低賃金引き上げ要求を計画

2012年3月16日

全国140万人に週$26の賃上げ

3月16日、オーストラリア労働組合評議会(ACTU)は、全国140万人の最低賃金労働者の週賃金を$26引き上げるよう求めることを明らかにした。
 
2012年5月に書記長職を辞職する予定のジェフ・ローレンス氏は、Fair Work Australia(FWA)に、2012年7月より、最低賃金労働者の週賃金を$615.30に引き上げることを求める意見書を提出する。

ローレンス氏は、「時間給68セントの賃上げは、ますます広がっている低賃金労働者と一般労働者の所得の格差をわずかでも埋めることができる。全国で6人に1人が裁定による最低賃金で働いており、ただ生きているという水準の生活をしており、世界の先進国が羨むオーストラリア経済の中で少しでも快適な暮らしをすることは望めない状態だ。

平均賃金が上がっている時に、最低賃金がまったく変わらず相対的にますます平均賃金に引き離されていく現状は恐ろしく不公平だ。現在の最低賃金の購買力は、2005年の最低賃金より下がっている」と語っている。

2011年、ACTUは、最低賃金の週額$28引き上げを要求したが、FWAは$19.40しか認めず、最低賃金労働者の週収入を$589とした。
 
ローレンス氏は、午前10時にシドニーで記者会見している。(AAP)


03. 2012年3月17日 12:08:08 : fN7slOvcHM
http://president.jp/articles/-/5716

衝撃ルポ「働く富裕層vs働く貧困層」のアフター5

いまや日本はアメリカに次ぐ富裕層大国なのだ。その一方で貧困に苦しむ人も急増。彼ら富裕層と貧困層の実態を追ってみる。

(PIXTA=写真)都内にある豪華な会員制の都市型リゾートホテル。最高級のロイヤルスイートの会員権の価格は約3000万円以上もする。しかし、すでに会員の枠は一杯で空きを待っている人も多い。ホテルの施設内に入れるのは会員とその招待客だけという機密性が人気の的で、「事前に予約しておくと、誰にも会わずに地下駐車場からダイレクトに部屋へ行けるのです」と利用者の一人が教えてくれた。

週末ともなると、地下の駐車場には3000万円は下らないフェラーリがずらりと並ぶ。会員は芸能人や企業のオーナーたち。そんな会員男性の一人はベンツだけでなんと数十台を所有し、さらにフェラーリをはじめとする高級外車を数十台ほど持っている。そして、都心のビルの駐車場一フロアを借り切り、その費用だけで月に100万円単位のお金を払っているそうだ。

長らくデフレ不況にあえいできた日本だが、こんなスーパーリッチたちが存在している。いや、それどころか世界同時不況に突入したいまでも、富裕層は着実に増えているのだ。

メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントとキャップジェミニが行った「第15回ワールド・ウェルス・レポート」によると、100万米ドル以上の投資可能資産を保有する富裕層は、2010年時点で世界に1090万人おり、前回09年の調査より8.3%も増加した。その保有資産は42兆7000億米ドルに達し、ほぼすべての地域で07年の金融危機以前の水準に戻っている。その中で、日本の富裕層人口も5.4%増加して174万人となり、アメリカに次ぐ二番目の富裕層大国としての地位を盤石なものにしている(図表参照)。


では、いまどきの富裕層とは、どのような人たちなのか。その疑問を解くべく、1999年11月に日本の金融機関として初めて三菱UFJ信託銀行が立ち上げた富裕層向けの会員クラブ「エクセレント倶楽部」を訪ねてみた。

現在、同クラブの会員数は約33万世帯。入会条件は取引残高1000万円以上の一定条件を満たす顧客で、同5000万円以上の約3万世帯を「ロイヤルステージ」と位置づけている。同クラブを運営しているリテール企画推進部戦略企画室の石本千明室長によると彼らの平均像は、例えば金融資産を5000万円ずつ三つの銀行に預け、そのほか1億〜1億5000万円ほどの不動産を所有しているという。つまり、2億5000万〜3億円の総資産を持っているわけだ。

しかし、冒頭のスーパーリッチたちのようにハデにお金を使っているわけではない。石本室長は「先祖の資産や事業を代々継いでいる地元の名士の家系の方々や、専門職、大企業の役員を引退した方々が多く、皆さんとても紳士的で物静か。資産をいかに維持管理、承継していくかに高い関心を寄せられ、遺言信託や不動産仲介などを積極的にご利用いただいております」と話す。

そんな富裕層たちの資産管理に警鐘を鳴らしているのが、ファミリーオフィス的サービスを提供しているワンハンドレッドパートナーズの百武資薫社長だ。

ファミリーオフィスのサービスは、資産運用・管理だけでなく、税金などに対する正しい情報提供を行ったり、子供や孫たちの就学・就職・結婚に関することまで、あらゆる相談にのって、解決への道を切り拓くこと。

大手証券会社で法人営業を担当していた百武社長は、顧客である大企業の経営者の多くが、自分たちの専門領域では辣腕を発揮できても、資産管理については正しい情報を持っていることが少ないことに気づく。そして外資系金融機関に移籍してプライベートバンクの事業に携わった後、ファミリーオフィスを立ち上げた。証券会社時代から付き合いのあった上場企業の経営者や役員OBらが顧客の中心だ。

実は上場企業でも世界企業クラスの役員ともなると、リタイアするまでに築き上げられる資産は半端な額ではない。「あるメーカーでは常務と専務では生涯賃金が大きく差がつきます。またその後も、子会社や関連会社にトップとして移籍し、そこでも大きな蓄財が可能になります」と百武社長は語る。

いま、そうしたビジネス界出身の富裕層の頭痛の種となっているのが、株価の低迷。彼らの多くは自社の株式がストックオプションの形で増えており、全体の資産に占める株式の比率が大きくなっている。しかし、10年前に時価評価が10億円だったものが、株価の下落で3億円程度まで下がっているケースも決して珍しくはない。そこで百武社長のファミリーオフィスが頼れる強い味方となる。

「資産を正しく守っていくことで、顧客の生活がより豊かになれば」と百武社長が独自に用意した運用先の一つが、経済成長が著しいカンボジアやベトナムなどの投資先企業を選定するターゲットファンド。金利選好の顧客の要望に応えるべく、大手会計事務所の力を借り、カンボジアの大手銀行と契約をかわし、現地の米ドル預金での運用ができるプラットホームもつくり上げた。

いま、日本の財政破綻等に危機感を募らせる一部の富裕層の間では、海外へ資金を移動させる“資産フライト”の動きが強まっているといわれる。しかし、事前の情報収集・調査、そして正しい税務に関する理解が必要不可欠であり、百武社長はこうした動きには逆に注意を喚起している。

「政府は12年度の税制改正の大綱のなかに、海外資産に関する報告を義務付ける課税強化の措置を盛り込みました。法案が通れば、13年以降、毎年12月31日時点で5000万円超の海外資産を持っている人は報告義務が発生します。不提出や虚偽申告すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。単に危機感を煽って海外に資金シフトを促すようなアドバイスは間違い。顧客に正しい金融情報や知識を伝えていくのがファミリーオフィスの最も重要な役割なのです」と百武社長はいう。

これは富裕層は富裕層で自分たちの資産を守るために日夜腐心していることの表れなのだろうが、片や貧困層と呼ばれる人たちの世界はどうなっているのか。

いま手元に「若年世代で拡大する世代内格差」というタイトルのレポートがある。著者の第一生命経済研究所経済調査部の鈴木将之・副主任エコノミストは、総務省の「全国消費実態調査」に示された所得分配の不平等さを測るジニ係数の推移に着目する。

94年から5年刻みで各年代のジニ係数の変化を追っていくと、70歳以上では社会保障の整備などにより、格差が解消される傾向にある。逆に30歳未満、30〜39歳では格差が一気に拡大している。年間収入別の世帯構成の分布を見ても、30歳未満では99年に400万〜500万円の間にあったピークが09年には300万〜400万円へ下方シフトしている。その一方で09年には600万〜800万円の間にもう一つのピークが表れ、二階層化していることが読み取れるのだ。

その原因について鈴木副主任エコノミストは「正規労働者と非正規労働者の二つの異なる水準の年間収入の分布が示された結果でしょう」という。つまり、安定した収入のある正社員と、低賃金にあえぐ派遣や契約社員との格差が如実に表れてきているわけだ。

「従来であれば、高校新卒者の雇用の受け皿だった工場や一般事務といった仕事が、製造部門の海外移転やIT化による間接部門の省力化などで失われています。大学新卒者についても一部が就職できないまま難民化する状態が続いています。これらの人たちは非正規社員として働き始めるわけですが、その状態がずっと固定化していくことになる可能性が高いのです」

そう聞くと、なんだか八方塞がりの気分に襲われる。また、独自の賃金調査を行っている北見式賃金研究所の北見昌朗所長は「10年度の首都圏の30歳男性の年収は403万4276円。グローバル化の波は賃金にも及び、中国人と同水準になるまでこのままの状態が続きそうです」と語る。なんとも切ない話ではないか。


04. 2012年3月17日 12:45:56 : Pj82T22SRI

>貧富差が拡大しないように(金持ち増税して)どんどん国債発行し社会資本の充実、特に福祉を充実

理想としては悪くないが

ヒトは愚かで身勝手だから

共産主義は無理だろうな


05. 2012年3月17日 15:58:07 : uKFoqoJusE
福祉で重要なことは
福祉を受けた人のみが福祉の恩恵を受けるのではない、このことです。
円札は回り回って働き終わり誰かの懐に溜まる、すなわち円札はなくならないので福祉に使った円札で金融資産が増える人は多いのです。


06. 2012年3月18日 02:28:18 : LrPG2uaG8A
破綻しないなら、きついインフレが待っているだけ

07. 2012年3月18日 11:56:58 : uKFoqoJusE
>>06
国債は増えるが円札は増えない、金融緩和とは違うのです。
世界一多量に国債発行しても日本はデフレですね、なんででしょうね。

国債が増えるとその分個人金融資産が増える
それで貧富差が拡大する、だから拡大しないような政策は必要になる。
したがって金持ち増税、福祉重視が必要になる。



08. 2012年3月18日 23:30:57 : uBlnEjGxtc
>>対外純資産残高266兆円と世界一お金持ちの国日本だから出来ること、それよりも外貨準備がある限り、日本に限らず、何処の国でも破綻はしないのです。なのに日本には外貨準備が100兆円もある。

対外純資産は何処にあるのでしょう?アメリカやその関係国です。アメリカは1941年に、イギリス、オランダと共にアメリカ国内の日本資産を凍結。フランス、カナダ、ポルトガルが日本の経済封鎖に協力して、日本の金融関係を崩壊させました。軍国教育で無能な官僚と政治家を育てた日本国人の失態ですが、その後もアメリカは同じ様な事を幾度も行っているのは皆さんご存知のとおりです。日本の公的保有金も米国債も全てアメリカに保管されており、日本国で保管する事は禁止されています。買ったものを持ち帰る事も、使うことも許されません。アメリカとしては日本の政権(当時の自民・公明)がアメリカ国債は売らない、日本へ移動しないと約束しているのですから、当然、日本国民の総意と解しているでしょう。そのような理由で、二度とこれらの資産は日本には戻りません。


09. 2012年3月19日 10:26:16 : uKFoqoJusE
>>08
米国債を日本が中国がどんなに売ろうが米国は全く困りませんよ、むしろ喜ぶかも
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/750.html

▼そもそも266兆円は民間の資産ですよ、政府は対外「純」資産は持っていません。
266兆円による儲けが毎年15兆円入ってくるのです。

▼政府は国債を発行してすなわち借金して円を集めてドルを買い金利の付く米国債を買っているのです。
円高是正のためにですよ、約100兆円、外貨準備の名目ですね、だから円が安くなれば売りますよ。


10. 2012年3月20日 00:40:36 : 7yZysSayvc
信じられない馬鹿。打ち出の小槌なんてあんた本当に信じているのか。??

国債なんてあんたの小切手を勝手に切られているのと同じだ。それが巧妙でわからないからこんな馬鹿が今もいる。

そんなにくそ官僚に手前の財布を差し出したいなら共産国家へ行っちまえよ。


11. 2012年3月21日 09:26:58 : uKFoqoJusE
>>10
理屈で話し合いましょうね
単なる紙切れの国債が、道路や福祉になったのは事実、1000兆円分が道路になったり福祉になったりしたのですよ。
国民の金融資産=政府の借金+民間の借金+外貨
日本国内では借金と貸金でプラマイゼロで何ら資産は減らないのに道路や福祉の富を生むのです。

▼子孫には借金を残すがそれ以上の金融資産を残すのです。

▼国債発行が増えると個人金融資産が増えるのです。すなわち金持ちが増える。
だからどんどん国債を発行し、問題なら金持ち増税すれば済む話。


▼財政破綻は理論上あり得ない、政府の借金が個人金融資産を上回ることは理論上あり得ない

http://www.asyura.com/10/hasan70/msg/857.html


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