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成長率引き下げでも中国は多様 日本と異なる20代の消費事情
中国の温家宝首相は3月5日の全国人民代表大会で、成長率目標を昨年までの8%から7.5%に引き下げると表明した。中国の労働年齢人口の伸び率は大幅に鈍化しており、2015年以降はマイナスになる。成長率を無理に高く維持するとインフレが激しくなる。ソフトランディングのための「適度な減速」は今後も必要である。
とはいえ、日本企業が営業戦略を考える際は、全体の成長率の数値にとらわれ過ぎないほうがよい。13億人すべてを対象にするビジネスは存在しないからだ。中国経済の多様性に着目する必要がある。
第1に、地域の多様性がある。日本の人口に近い経済圏を探してみると、四川省とそれに隣接する重慶市を合わせた人口は1.1億人だ。昨年、前者は14.5%、後者は16.5%もの高成長を示した。湖南省と貴州省も隣接しており、合計1億人だが、それぞれ14%、15%という成長を示した。
今年はそれらの成長は落ちると思われるが、それでも10%は大きく超えるだろう。参考までに、ベトナムとカンボジアを合わせた人口は1億人、タイとミャンマーを合わせると1.2億人だが、それら4ヵ国の今年の成長をIMFは5〜6.5%前後と予想している。
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第2に、消費のセグメントにも多様性がある。どこを狙うかによって、業績は大きく異なってくる。自動車販売では、高級車に強いかどうかの差が大きく表れる。1〜2月のトヨタの中国での販売台数は前年比+1.5%だが、アウディは+43%、メルセデス・ベンツは+21%と推計される。
ところで、中国の経済誌「第一財経周刊」(1月16日号)は、20代サラリーマンの年収調査を掲載した。同一人物の07年と11年の比較だ。以下は、各業種の昨年の収入、カッコ内は4年前に対する比率である(1元は13円弱)。
医薬品会社(販売、男)は13.4万元(3.3倍)、化学企業(販売、男)は30万元(2.1倍)、銀行(管理、女)は11.3万元(3.1倍)、不動産会社(販売、男)は33.6万元(11.2倍)、自動車メーカー(購買、男)は35万元(2.9倍)、IT・通信業(管理、男)は19.6万元(2.3倍)、航空会社(管理、女)は13万元(2.9倍)だ。
いずれの業種も4年間の伸び率が驚くほど高く、日本の20代と大差ない業種もある。銀行は低く見えるが、福利厚生は非常にいい。30代、40代になっても伸びるとのイメージを彼らが抱いているなら、消費に積極的になれる。日本の20代は、気の毒なほどそうしたイメージを持てないでいるため、消費の勢いに差が表れることになる。
(東短リサーチ取締役 加藤 出)
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