【社説】週のはじめに考える　日銀の説明責任は十分か
日銀がインフレ目標の導入を決めました。遅きに失した感がありますが、効果はさっそく出ています。
ここで政府と日銀はもう一歩、踏み込まねば。
日銀が十四日に目標の導入を発表すると、まず為替市場が円安に動きました。
半年ぶりの一ドル＝八〇円台です。
株式市場も好感し、東京証券取引所の平均株価は九五〇〇円台を回復しました。
ギリシャの債務金融危機が一段落した影響もありますが、日銀が果断に動けば金融市場も反応します。
◆「独立性」は政策手段に
インフレ目標を求める声は十年以上も前から出ていました。
本紙も米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が導入を決めた後、一月二十七日付社説で「日本も導入に決断を」と提言しています。
たとえば五年前に導入を決めていれば、もっと早くデフレ克服を展望できたかもしれません。
「中長期的な物価安定の目処（めど）」という目標は従来の「理解」というあいまいな言い方に比べれば、一歩前進ではあります。
しかし、まだ十分とはいえません。
まず、肝心の達成時期と達成できなかった場合の責任を明示すべきです。
なぜ時期と責任の明示が必要か。
それは日銀いじめではなく、政策手段について「日銀の独立性」を裏付けるためにこそ不可欠なのです。
サラリーマンが上司に業務目標を申告する場合ならどうか。
たとえば「私は来年までにこの目標を達成します」と約束する。
できなければ、昇給や昇進に響くでしょう。
少なくとも説明責任が問われます。
そうした仕組みを前提にして、上司は「分かった。やり方はおまえに任せる」という話になります。
金融政策も同じです。
日銀が「三年以内に消費者物価上昇率２％を達成します。できなければ総裁を辞任します」といえば、政府は「やり方は任せる」という以外にない。
◆デフレで増税できない
達成時期と責任を明示するからこそ、政策手段について裁量を発揮できる。中央銀行の独立性とは本来、そういう話なのです。
次に、日銀が掲げた「当面は消費者物価上昇率で１％を目処とする」という目標も低すぎます。
１％では、なにか外的ショックがあれば、たちまち０％に逆戻りしかねません。
世界の中央銀行を見渡しても、１〜３％あるいは２％が中心になっています。
見逃せないのは消費税引き上げとの関連です。
野田佳彦政権は二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％への消費税引き上げを目指しています。
増税実施には経済状況の好転が条件になっていますが、鍵を握るのは「それまでにデフレを脱却しているかどうか」という点でしょう。
ところが日銀自身が示している経済見通しによれば、一三年度に消費者物価指数はようやく前年度比０・５％のプラスに転じるにすぎません。
つまり、消費税を引き上げ始める一四年にデフレを完全に脱却しているかといえば、とてもそう言えそうにない。
これでは野田政権が消費税引き上げを断行すれば、また「デフレに逆戻り」という話になりかねません。
私たちは消費税引き上げの前に行財政改革などやるべき仕事があると考えます。
ただ、増税を目指す政権の立場で考えても、政府は日銀に注文をつけるべきではないでしょうか。
つまり「政府は一四年から増税を目指しているのだから、日銀もそれまでにデフレを脱却する目標を掲げてほしい」という要請です。
国民からみれば、政府と日銀はどちらも経済政策を実施する主体であり、同じ課題に向かって協力するのは当然でもあります。
とはいえ日銀が日銀券を乱発し、大インフレになっては大変だから
「そこはインフレ（物価安定）目標を掲げて、政府や日銀がしっかり責任を果たしてくださいね」と国民が監視する。
そういう枠組みが望ましい。
国民から健全な経済運営の責任と権限を委ねられた政府は目標設定に積極的に関わるべきです。
日銀に任せてしまうと、仕事を楽にするために、緩い目標を設定する可能性もある。
そうなればモラルハザード（倫理観の欠如）です。現状はどうなのか。
政策決定の枠組みに、そんな危険性を埋め込むべきではありません。
◆政府と日銀の政策合意
なぜ１％の目標でいいのか。いつまでに達成するのか。達成できないなら、どうするのか。日銀には説明責任があります。
説明が不十分なら、政府は日銀と政策合意（アコード）を結ぶべきでしょう。
あるいは日銀法改正が課題になる。
国民による統治の観点から、日銀のあり方をしっかり考えてみる必要があります。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012022602000047.html
＞日銀が掲げた「当面は消費者物価上昇率で１％を目処とする」という目標も低すぎます。
１％では、なにか外的ショックがあれば、たちまち０％に逆戻りしかねません。
世界の中央銀行を見渡しても、１〜３％あるいは２％が中心になっています。
見逃せないのは消費税引き上げとの関連です。
野田佳彦政権は二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％への消費税引き上げを目指しています。
増税実施には経済状況の好転が条件になっていますが、鍵を握るのは「それまでにデフレを脱却しているかどうか」という点でしょう。
ところが日銀自身が示している経済見通しによれば、一三年度に消費者物価指数はようやく前年度比０・５％のプラスに転じるにすぎません。
つまり、消費税を引き上げ始める一四年にデフレを完全に脱却しているかといえば、とてもそう言えそうにない。
これでは野田政権が消費税引き上げを断行すれば、また「デフレに逆戻り」という話になりかねません。

そのとおり。この程度の金融緩和はまったく不十分。
高橋洋一氏が提案するように政府紙幣を発行するべきだ。
なによりも、“官僚の天下り団体に流れる年間１２兆円以上の補助金の根絶＝シロアリ退治”のほうができていない。

【緊急提言：２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】
もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、
２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行（その財源で、２年くらい
社会保険料を免除します）をするべきだと考えます。
（「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一（元財務官）著 204ページより）
■【失われた２０年】
図：各国の名目ＧＤＰの推移 （日米英独仏）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg
図：日米中　名目ＧＤＰ推移
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg
（14年間連続、年間自殺者数３万人以上、自殺率主要先進国１位）
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm
今、日本経済に求められているのは、
円高・デフレ不況を超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないでしょうか。
眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、
経済政策の「失われた２０年」から脱却することが必要であると思います。
すなわち、財政拡大を伴う強力なリフレ政策の断行が必要です。

ユダ金に？
困ったものだ。