さすがに一本調子に2割となる確率は低いから、逆張り派は

短期的には、また戻すと見ているんだろうな

どうなることか

田巻　一彦

［東京　１４日　ロイター］　外為市場でドル高／円安が進んでいる。１３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米経済の先行きを小幅上方修正し、ゼロ金利政策の時間軸短縮の思惑が市場で浮上。さらに一部で報道された不胎化した量的緩和（ＱＥ）に対する観測も加わって、２年米国債利回りが上昇し、ドル買いの材料になっている。

４月のＦＯＭＣで不胎化ＱＥの採用が議論される可能性があり、しばらくはドル高／円安の圧力がかかりやすくなり、ドル／円が昨年４月以来の８５円突破を記録する可能性があると予想する。

＜２年米国債利回り上昇、ドル買いに＞

１３日のＦＯＭＣ声明では、向こう数四半期の景気見通しについて、「緩やかに（moderate）に成長する」と明記し、１月のＦＯＭＣ声明時の「向こう数四半期の経済成長は控えめに（modest）になる」から判断を小幅引き上げた。失業率は依然として高止まりしているとしながら「ここ数カ月で顕著に低下した（declined notably）」と指摘した。

欧州情勢との関連で、国際金融市場の緊張は和らいだものの「引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク（significant downside risks）となっている」と厳しい見方を維持した。一方、１３日のＮＹ市場は、２年米国債利回りが前日の０．３２％台から０．３４６０％に上昇。日米の２年物金利差が拡大し、ドル買い／円売り材料として市場参加者に意識された。

さらに１２日のコラム「堅調な米指標が一段の円安／株高材料に、リスクは年後半の米景気失速」で、すでに指摘したように、不胎化ＱＥの可能性に関する思惑が、２年米国債利回りを押し上げる材料として強く意識されている。７日の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ＦＲＢは国債買い入れとともに市場から低利で資金を借り入れ、その資金吸収によって国債買い入れによる資金供給分を不胎化する仕組みを検討しているという。

不胎化ＱＥは、短期資金を吸い上げるため、２年ゾーンなどの短めの金利が上がりやすくなるという心理を市場に植え付けやすくなっている。ＱＥ３が採用された場合は、米金利は期近から期先までイールドカーブの全般にわたって低下圧力がかかりやすくなるとみられており、不胎化ＱＥとＱＥ３とでは、２年ゾーンの金利は正反対の動きをすることが予想される。

＜４月ＦＯＭＣで不胎化ＱＥ議論の可能性＞

現在のツイストオペの手法は、今年６月で終了することが決まっている。終了後に何も対応しなければ、米長期金利は上昇し始め、米景気に下押し効果をもたらす可能性がある、と多くの市場関係者が予想している。ＦＲＢも当然、同様の懸念を持っているに違いない。一方、原油価格とガソリン価格の上昇が米景気のリスクとして意識されており、原油価格を押し上げかねないＱＥ３への抵抗感は、共和党議員を中心に根強く、６月から直ちにＱＥ３が採用される可能性は低い。

そこで不胎化ＱＥへの期待感が、米市場で高まっているようだ。４月のＦＯＭＣでは、ポスト・ツイストオペをめぐって何らかの議論が展開される公算が大きい。とすれば、しばらくの間は日米２年物金利差が、拡大する方向に圧力を受けやすい地合いが継続するだろう。その結果、ドル高／円安方向への力が働きやすくなると予想できる。

欧州中銀（ＥＣＢ）による３年物資金供給オペ（ＬＴＲＯ）の予想外の効果によって、世界の金融・資本市場の危機感は急速に後退している。リスクオフの地合いの中で、２月１４日の日銀による事実上の物価目標採用と追加金融緩和の決定も加わって、円は足元で最も売られやすい通貨に浮上している。したがってドル／円が２０１１年４月以来の８５円突破という展開になっても、大きな驚きにはつながらないだろうと予測している。

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［ワシントン　１４日　ロイター］　ボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１４日、米経済は「かなり順調」に回復しており、若干のインフレを容認して景気をさらに刺激すれば、最悪の結果を招くとの認識を示した。

アトランティック誌主催の経済会議で述べた。

ボルカー氏は、景気刺激のために物価上昇を促す必要があるかとの質問に対し「それは最悪のシナリオだと思う」発言。インフレが進行すれば金利の上昇を招き、「景気刺激効果は得られず、物価安定の回復も非常に難しくなる」との見方を示した。

ボルカー氏は１９８０年代初めに急激なインフレを沈静化した実績がある。現在のＦＲＢの金融政策については直接のコメントを避けた。

同氏は２００８年に金融システムを襲った「債務の津波」は大きな被害をもたらしており、早期の修復を実現する特効薬はないとの認識も示した。

同氏は「経済は支援を必要としている。今は極端な財政政策と極端な金融政策で支援している」と発言。経済の健全性が増せば、ＦＲＢは混乱なくバランスシートを縮小できるとの見通しを示した。

財政を持続可能な軌道に戻すことが政治家・政策当局者の最大の課題だとも述べた。

３月15日（ブルームバーグ）：東京株式相場は３日続伸。ドル・円相場が一時１ドル＝84円台に乗せるなど円安基調が続き、収益改善期待から自動車や精密機器など輸出関連、海運株など為替変動の影響を受けやすい業種が買われた。上げの目立った自動車株では、環境対応エンジンの生産を拡大すると一部で報じられたマツダが売買高１位。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.50ポイント（0.8％）高の863.61、日経平均株価は同72円76銭（0.7％）高の１万123円28銭。日経平均は一時１万158円74銭と昨年７月８日以来の高値を付けた。
米国の景気改善期待を背景に前日の米10年債利回りは一時2.29％と昨年10月以来の高水準を付け、日米金利差の拡大からきょうの東京外為市場でドル・円相場は一時１ドル＝84円18銭と、昨年４月以来の円安・ドル高に進んだ。ユーロ・円も円安方向に振れ、業績に好影響が及ぶとの見方から自動車、電機など時価総額上位の輸出関連株が堅調に推移した。
東証１部業種別33指数では海運、輸送用機器、保険、その他金融、鉱業、精密機器、電機、石油・石炭製品、繊維製品、パルプ・紙など26業種が上昇。一方、空運や証券・商品先物取引、不動産、非鉄金属、など７業種は安い。
時価総額上位の輸出関連銘柄では、ホンダのほかトヨタ自動車、日産自動車、スズキ、キヤノン、信越化学工業などが52週高値を更新。相対的に自動車株の高値更新が目立った。リコーも急伸し、昨年８月来の高値水準を回復。シティグループ証券は、来期以降に業績反転局面入りするとして、投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。
一方、シャープが安い。片山幹雄社長は会長に就任し、海外事業統括の奥田隆司・常務執行役員が４月に社長に昇格する人事を前日発表したが、シティグループ証券では社長交代でも短期的に業績は低迷する可能性が高い、との見方を示した。
東証１部の売買高は概算で24億1354万株、売買代金は１兆4296億円、値上がり銘柄数は996、値下がり539。国内新興市場では、ジャスダック指数が前日比0.2％高の53.34と６日続伸、東証マザーズ指数が同1.4％安の381.30と続落した。
債券は大幅続落
債券相場は大幅続落。米国景気の回復期待から前日の米債相場が大幅下落した流れを引き継いで売りが先行。午後発表の20年債入札結果を受けていったんは戻したものの、中期ゾーンの現物債売りなどをきっかけに相場は下げ幅を拡大した。
東京先物市場で、中心限月６月物は前日比62銭安の141円31銭で開始し、直後に141円29銭まで下げた。午後の20年入札結果発表後には141円59銭までやや戻したものの、再び売りが優勢になると水準を切り下げ、結局は85銭安い141円08銭と、中心限月で昨年７月11日以来の安値で引けた。
６月物の日中売買高は６兆6634億円となり、中心限月ベースで2008年４月25日（７兆円）以来の水準に膨らんだ。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物の321回債利回りは同４ベーシスポイント(bp)高い1.05％で開始。その後は上げ幅を縮めて、午後の入札結果発表後には２bp高い1.03％まで戻したが、午後２時半過ぎから再び水準を切り上げ、３時過ぎには５bp高い1.06％と昨年12月５日以来の高水準を付けた。
５年物の103回債利回りは同5.5bp高い0.375％まで上昇。新発５年債利回りとして昨年12月初め以来の水準に達した。前回入札された20年物の133回債利回りは、午後の入札後にいったんは横ばいの1.785％まで戻していたが、その後は4.5bp高い1.83％に上昇した。
財務省がこの日実施した20年利付国債（134回債）の入札結果によると、最低落札価格は99円95銭となり、事前予想の99円85銭を上回った。小さければ好調とされるテールは12銭となり、前回の５銭から拡大。投資家の需要の強さを示す応札倍率は3.26倍となり、前回の2.79倍を上回った。
ドルが対円で11カ月ぶり高値
東京外国為替市場ではドルが対円で続伸し、一時約11カ月ぶりに１ドル＝84円台を回復した。米国で量的緩和第３弾（ＱＥ３）の観測が後退する一方、日本では追加緩和期待が根強く、日米金融政策見通しの違いが意識される中、日米金利差の拡大を背景にドル買い・円売りが先行した。
前日の海外市場で83円後半まで上昇していたドル・円相場は、この日の東京市場でさらに上げ幅を拡大。一時、昨年４月13日以来の水準となる84円18銭までドル高が進んだ。ただ、その後はドルの上昇も一服し、欧州市場に向けては84円台を割り込んでいる。
ドルは対ユーロでも一時、１ユーロ＝1.3004ドルを付け、先月16日以来の高値を４営業日連続で更新。その後は1.30ドル前半でもみ合いとなり、欧州市場に向けては1.30ドル半ばまでドルが値を切り下げる展開となっている。
一方、円は主要通貨に対してほぼ全面安となり、対ユーロでは一時１ユーロ＝109円64銭まで下落。２月27日以来の安値を塗り替える場面が見られた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典　Hidenori Yamanaka h.y@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netBrian Fowler bfowler4@bloomberg.net
更新日時: 2012/03/15 16:43 JST