日銀は本当に変わったのか、「玉虫色の結果」に市場は答え出せず
2012年 03月 13日 20:02 JST　

３月１３日、「本当に日銀は変わったのか」──マーケット参加者が見つめるなかで日銀が選択したのは成長基盤支援資金の拡充だった。写真は昨年１０月撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao）

日銀総裁、デフレ脱却に向け金融緩和の推進をあらためて表明
独連銀総裁がユーロ圏分裂の見方一蹴、「ばかげている」
日経平均は反発、金融政策維持に失望売りも
中国人民大会堂の大型画面を日本製から国産に、自国ブランド後押し

［東京　１３日　ロイター］　「本当に日銀は変わったのか」──マーケット参加者が見つめるなかで日銀が選択したのは成長基盤支援資金の拡充だった。追加金融緩和は見送られたが、ゼロ回答でもない結果に、マーケットは判断を下せずにいる。

ただ「玉虫色の結果」を評価する声もある。若干の失望感をもたらしたとはいえ、株高・円安が進む中で無理に追加緩和をすれば財政ファイナンス懸念などが強まるおそれがあった。一方、市場の緩和期待を完全に否定すれば現在の株高・円安トレンドが反転しかねない。政治圧力もかわしつつ、緩和期待を維持しながら過度な思惑も排除する妙手であったとの評価も出ている。

＜海外勢の一部は失望＞

株高、円安、景気も堅調、通常なら追加金融緩和は考えにくい状況下で、市場の緩和期待は高まっていった。１３日午後の東京市場でドル円は８２円台半ばまで上昇し、日経平均.N225は特段材料もないなかで１万円を回復。「金融緩和を期待する海外短期筋が不動産株や保険株を買っていた」（準大手証券）という。

こうした期待を市場に抱かせたのは、日銀が２月１４日に実施した追加金融緩和などの施策が大きなインパクトを市場に与えていたためだ。当時も円安気味で株価も堅調、追加緩和を予想する声が少ない中で、日銀は基金による長期国債買い取りを増額し、物価上昇率１％を「目指す」とした。実質的なインフレターゲットが導入されたとみた海外勢が、円のロングポジションや、日本株のアンダウエート修正を進めた結果、約１カ月で、日経平均.N225は約８００円（９％）上昇し一時約７カ月ぶりに１万円を回復。ドル／円は７８円台から８２円台に、ユーロ／円は１０２円台から１０８円台に戻した。

株高・円安が続く状況で、日銀がさらにダメ押しの追加緩和を行えば、強引にでもデフレを解消させる日銀に完全に変わったと受け止められる可能性があり、一部の海外勢はそれを期待して株買い・円売りポジションを構築していたとみられている。

しかしながら、日銀は期待感に反し追加緩和を見送った。一時は１万円台を回復した日経平均.N225は日銀会合後に上げ幅を縮小し、一時はマイナス圏に沈んだ。ドル円も８２円台半ばから８２円割れ寸前まで下落。「円売り要因を模索していた海外勢にとって今回の日銀金融政策決定会合は肩透かし感が強いだろう」（野村証券・金融市場調査部チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏）という。

＜国内勢は冷静、追加緩和期待は維持＞

とはいえ、マーケットに「日銀はやっぱり変わらなかった」との完全な失望感が広がったわけではない。ドル円は８２円台を割り込まず、白川方明日銀総裁の会見を受けて上昇に転じており、日経平均先物もイブニング・セッションで上げ幅を拡大している。

もともと先走っていた一部の海外勢とは対照的に、国内勢の多くは今回の決定会合では政策据え置きとの見方が多かった。前回の追加緩和から時間が経っていないほか、景気が堅調で株高・円安も続いている中で、追加緩和を行えば、財政ファイナンスへの懸念が台頭したり、金融政策の透明性を失わせる危険もあったためだ。政治サイドからの圧力は相変わらず強いが、政治に屈したとのイメージは「悪い金利上昇」につながりかねない。

また日銀は「ゼロ回答」を選択したわけではなかった。金融政策ではなかったが、成長基盤支援の拡充を打ち出し、貸付額総額を３兆５０００億円から２兆円増額。新規の貸し付け期間を２０１４年３月末まで２年延長するとともに、対象を小口の投融資や外貨建てにまで広げた。２月に決めた金融政策姿勢の明確化や金融緩和の強化とパッケージであることを強調している。

宮尾龍蔵審議委員が資産買入基金を５兆円増額する追加緩和を提案したことも、市場の追加緩和期待を維持させた。

「本当に日銀は変わったのか」──、その判断を今回マーケットは下せなかったが、シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「玉虫色の結果」になったことは結果的に良かったと評価する。「経済も株価も関係なく無理やり金融緩和する日銀になったとみられることは得策ではない。かといって一部の市場参加者が抱く日銀は変わったとの印象を否定する必要もない。変わった、変わらない、その立場でどちらともとれる結果になったことは良かったのではないか」と話している。

（ロイターニュース　伊賀大記　マーケットチーム；編集　内田慎一）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82C05I20120313?sp=true

日銀総裁、金融緩和の継続を強調：識者はこうみる
2012年 03月 13日 18:14 JST

３月１３日、日銀の白川総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、成長基盤支援融資の拡充を決定したことについて、デフレ脱却を目指した一連の政策対応であるとの認識を示した（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao）
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日銀総裁、デフレ脱却に向け金融緩和の推進をあらためて表明
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［東京　１３日　ロイター］ 日銀の白川方明総裁は１３日、金融政策決定会合後の記者会見で、成長基盤支援融資の拡充を決定したことについて、２月に決めた金融政策姿勢の明確化や金融緩和の強化とパッケージだと述べ、デフレ脱却を目指した一連の政策対応であるとの認識を示した。

市場関係者の見方は次の通り。

●ドル／円は米政策にバトンタッチ、緩和後退で上昇か

＜クレディ・アグリコル銀行外国為替部ディレクター　斉藤裕司氏＞

白川方明総裁は強力な金融緩和継続をあらためて表明したほか、成長基盤支援オペ増額は前回の緩和強化とパッケージとの認識を示した。海外勢は白川総裁のこうした緩和をめぐる発言を待ち構えていたが、今回の成長基盤支援オペ２兆円増額したことと合わせて、円売りをしたのだろう。

今後については、追加緩和は難しいのではないか。４月に公表予定の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では景気の上方修正が見込まれるほか、日銀短観も４月以降に出てくるものは強いことが予想される。そうした状況の中で、資産買入等基金増額などの追加緩和は簡単にはできないだろう。

ドル／円の先行きについては、今後は米金融政策にバトンタッチすることになりそうだ。エネルギー価格が上がって、雇用が回復している状況で、ＱＥ（量的緩和）という言葉がだんだん遠のいてくると、ドルは自然に買われてくるだろう。ドル／円は上昇方向にあるとみている。

●デフレ脱却へ努力、展望リポート時に緩和も

＜ＳＭＢＣ日興証券　チーフマーケットエコノミスト　岩下真理氏＞

白川方明日銀総裁は会見で、前回会合で決定した金融緩和強化と今回の成長力強化はパッケージと指摘した。デフレ脱却に向けて努力ををしながら、一歩一歩前進していることを強調したかったのだろう。

日銀は４月に展望リポートを公表する。日銀がこだわる時間軸と物価見通しと照らし合わせながら、次の一手を考えることになるのではないか。展望リポートに向けて、追加緩和のウォームアップの段階。追加緩和策に踏み切るとすれば、資産等買入基金を１０兆円増額し、長期国債買入額を増やしてくるとみている。いずれ買入年限を延ばす可能性はあるが、当面現在の買入年限を維持する姿勢ではないか。

●脱デフレ姿勢前面に、流れ変わらず市場には中立

＜しんきんアセットマネジメント投信　運用部　投信グループ長　藤原直樹氏＞

今回の日銀の金融政策決定会合における日銀のスタンスは現状維持のままだった。続けざまに緩和策をやってくるとは思っておらず、ある程度必要になってきた段階で、積極的にやってくるのではないか。緩和と言いながらも限界はある。そのような中にあって、デフレ脱却を前面に出すなど、今後についても緩和の姿勢を打ち出しており、流れは変わらないとみている。

市場では失望感があったのかもしれないが、個人的には期待をしていなかった。（決定会合の発表後に、株式市場の上昇幅が縮小したことについては）一部では、前回にサプライズがあったこともあり、今回も市場を後押しするようなものが出るのでは、との期待感が盛り上がっていたのかもしれない。

市場へのインパクトはニュートラル（中立）。１日で織り込んだのではないかとみるが、もし下げるようなことがあっても、尾を引くようなことはないだろう。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82C04H20120313?sp=true

日銀が変わったのは政策ではなくコミュニケーションのうまさ
2012/03/13 (火) 20:23

今日の日銀金融政策決定委員会では、

1. 政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1％程度に据え置く

2. 資産買入等基金（国債などを買い入れる資金、前回10兆円増額）を据え置く
　　 ⇒ 宮尾審議員が5兆円の増額を提案しましたが、1対8で否決

3. 成長基盤支援融資制度の申し込み期限を今月末から2年延長し、3.5兆円から5.5兆円に増額

という結果でした。

海外勢の期待としては、2.の資産買入等基金を前月に続き拡大する、というものでしたので、最初の反応としては、失望売り（円買い）となりました。

しかし、白川日銀総裁の会見後、再び円売りが強まっています。

総裁は会見の中で「前回金融政策決定会合で物価１％上昇を目指して強力に金融緩和を推進していくと表明し、一段の金融緩和に踏み切ったことが最近の円安、株高の一つの要因となっている」とした上で、「前回の金融政策姿勢の明確化と金融緩和の一段の強化と、今回の成長力強化はパッケージとして打ち出している」と強調しました。

また「デフレ脱却には成長力強化が不可欠、短期的な到達は難しい」としながらも「今後も残された金融緩和余地を最大限追求していくとともに、緩和環境の活用を促していく」として追加緩和を示唆しました。

海外勢は、当初の結果を受けて「緩和なし」で円買戻しに動いたのですが、会見の内容を、小幅な追加緩和実施と、今後の緩和継続、とのメッセージと取って円売りに動いたと考えられます。

実はこれまで、日銀自身の位置づけとして「成長基盤支援融資制度は金融政策ではない」としていました。ですから、今日の決定は本来金融緩和ではないはずです。

今日は一部海外勢の追加緩和の期待が高まっていましたので、何もなしとなれば、最初の反応がそうであったように、ここまで進んできた円安の動きに水を差す結果になったと考えられます。それを懸念した結果、声明や総裁の会見で慎重に言い回しを選んだ結果、資産買入等基金の増額をしなかったものの金融緩和をした、との印象を与えることに成功したのだと思います。

今回の日銀は、ある意味で市場とのコミュニケーションを非常にうまくとったのだと思いました。これまでと政策運営が大きく変わっているとはまだ考えていませんが、少なくとも市場とのコミュニケーションの取り方には大きな変化がありました。

今後、日銀が本当の意味での緩和策を連続して打ち出していく、というのはこれまでの日銀のやり方から考えると非常に違和感を持ちます。そんな中で、実質的にはそれほどのことをしていないにも関わらず、市場の期待を維持する、という今回のような事をどこまで続けられるのか？ということが今後の円相場の大きなポイントになって行くのではないでしょうか。
　　
http://www.gci-klug.jp/takano/2012/03/13/015237.php 　

コメント
01. 2012年3月14日 00:57:23 : gaeeDI6UKQ 自殺者年間３万人超を１４年間放置してきた日銀の大罪 ■【もう経済復活は無理なのか】緊急インタビュー　森永卓郎（独協大学　経済学部教授）（上） ■白川総裁の責任が明記されていない「インフレ目標」は絵に描いたモチ ＜世間の批判かわすポーズ＞ 日銀の金融緩和策は信じていいものなのか。 貧乏神のような白川総裁の顔をみると、「どうせポーズだけのウソだろう」と言いたくなってくる。 これだけ悪質なデフレが放置された日本で、急に「１％インフレ目標」みたいに言われたって信じられないのだが、 森永氏も「発表を真に受けてはいけません」と警告。 日銀の大罪から語り始めた。 「日銀は、２００８年のリーマン・ショック以降、かたくなに金融緩和に否定的な姿勢を取り続けました。 一方、世界の主要中央銀行はリーマン・ショック後、金融緩和政策を取って市場に資金をどんどん増やしてお金の流れをつくりました。 その結果、景気回復のテコ入れができたのです。 金融緩和策が世界の潮流である時、日本も同じ政策を取らなければならなかった。 足並みをそろえていれば、これほどの深刻な経済不況を招かずに済んだはずです。 先進国の中でインフレ目標を導入しなかった日銀は、結局、デフレ経済を維持し続けたのです。 そのために、より深刻なデフレと超円高を招き、輸出産業も国内産業もガタガタになって、日本はいまや瀕死の状態にあります。 こうした惨状の責任は、“デフレ目標”を継続している日銀にあるのです。 しかし、悪いことをしてきた、政策が間違っていたという意識はない。そこが問題なのです」 実際、毎月の通貨供給量が増えたのは、昨年の東日本大震災後の３月、４月だけ。その後、供給量は減り続けている。 それを考えれば、景気への危機感はゼロ、日銀はハナからデフレ政策を放棄する気などないことがわかる。 やっぱり、「インフレ目標」は世間の批判をかわすためのポーズにすぎないのか。 「日銀は当面、消費者物価指数の前年比上昇率で『１％をめどとする』としている。 要は目標としているだけで、実現すると国民に約束しているわけではありませんし、 失敗したときの責任をどう取るか、たとえば白川総裁が辞任するといったことに言及していません。 米国がインフレ目標を導入したとき、物価の目標数字を明確に決めた上で、達成するまで金融緩和を続けるとした。 物価目標が未達成の場合、米国政府が中央銀行にペナルティーを与えることも明記しています。 つまり米ＦＲＢ議長は、２％目標を達成できなければ、責任を取らされる。これが世界の常識です。 しかし、日銀の白川総裁にはそれがない。責任に全く言及していません。 そんな無責任な“物価安定のめど”など、絵に描いた餅と言わざるを得ないのです」 後略。 http://gendai.net/articles/view/syakai/135224
02. 2012年3月14日 01:31:30 : glttGIfJko ガソリンが上がって食料が上がって物価が上がって給料が上がらない。 コストプッシュ型コモディティーインフレがそれほど好きなのかよ。 儲かるのは金融業だけ 死ね！金融業界のゴロツキども
03. 2012年3月14日 04:28:04 : Pj82T22SRI 日銀主要メンバーは、今後膨張する国債を引き受けざるえないため 長期的な円安深刻化を恐れて、本来ならあまり緩和したくはない その点は、財務省と同じだろうが、産業界からの政治圧力は強く 玉虫色の決着となった（融資拡大と緩和現状維持） 完全に予想通りの動きになったというのも面白い 今後、順調に世界経済が回復すれば、さらに円安になるだろうが そうも行かないだろう
04. 2012年3月14日 12:03:47 : Pj82T22SRI 　揺れる欧州問題の現状を探る 　今回のギリシャ支援の決定は非常に意外な決着となりました。金融機関の５０％以上のヘアカットは、ヨーロッパのトップが集まって決めてしまったものです が、個人の持っているギリシャ国債は、この対象外だと思われていました。この機会に、逆に一儲けしようと言う人たちが、３分の１程度の値段に安くなってい たギリシャの個人国債を喜んで買っていたのですが、この人たちがうっちゃりをくらったわけです。 　個人まではヘアカットはないだろうと、スペキュレーターの人たちがギリシャ国債を買っていたので、個人も同様となり、ある意味、気持ちのいい決定となり ました。債務全体からみると額も小さく、手続きの煩雑さが考慮されたためか、サムライ債は対象外となりました。日本の投資家にとっては救いですが、この 後、ギリシャがサムライ債の償還をできるのかというと、疑問の余地も残ります。いつ満期になるのかということも含めて、今回のヘアカットの対象にはなって いないというだけで、まだ安心とは言えない可能性もあります。 　ギリシャ問題はこれで解決したわけではなく、さらにいろいろな追加支援が必要になってきます。今回はひとまず安心してユーロも小康状態を保っています が、そのあと、ポルトガルとかスペインなどがどうなってくるかにもよります。一応、アイルランドや、欧州外ですが、アイスランドも回復の方に向かっている ので、その意味では、最悪の事態は脱したと言えますが、もう一度、第二波、第三波があると思われるので、安心はできません。 　もう一つ、非常に重要なことは、今後の対応です。メルケル独首相とサルコジ仏大統領は、財政に問題がある国に対して、とにかく緊縮バジェットをしろと 言っていますが、アイルランドなどの例では、緊縮財政だけではダメで、やはり成長戦略がなくてはいけないと言えます。つまり、削減だけではなく、成長とい うものに対してもっと真面目に取り組まねばならないというフェーズに移ってきているのです。 　イタリアのモンティ首相は、メルケル独首相やサルコジ仏大統領が、カットばかり訴えているのに対して、そうではなく、新しい産業を作っていかないと、イ タリアももたないとして、成長の方にも力を入れ始めています。これからは、今まで講義をしていたメルケル氏とサルコジ氏に、モンティ氏が教える番ではない か、という記事がビジネスウィークにも出ています。 　日本でも、債務削減のためには無駄なものは大幅なカットをしなくてはいけませんが、新しい産業を呼び起こさないとだめだという点は、まさに中心的なテー マです。アメリカは、放っておいてもシリコンバレーなどで新しい産業が興ってきますが、他の国は国が一律カットすると皆で暗くなってしまいます。 　ユーロ圏も、実は成長率が２０１２年、マイナス０．３％と、見るたびに下がってきています。各国の予想経済成長率を見ると、ポーランド、リトアニア、ラ トビア、ルーマニアなどの東ヨーロッパ系統は高い成長率ですが、ギリシャはマイナス５％以上です。今問題になりつつあるハンガリーはほぼ０です。 　また、ポルトガルやイタリアなどが大きく落ちています。つまり、カットによって落ち込む分が大きく、将来に希望が持てないようなカットにつながることが問題です。モンティ氏は、それを蹴り返しにかかっているということなのです。 　また、今後の成長の一つのキーとして、移民があります。ヨーロッパには、移民がある程度必要だという認識があるのです。既存の人たちだけでは、新しい成 長のエネルギーが出てこない、しかし入れすぎると、今度はその人たちを賄っていくのが大変になり、その国の人たちが雇用を奪われ、失業が増え、社会コスト が上がるというのが移民です。 　実は、１９９９年からどのくらい外国人が増えたかというと、スペインでは７００％、つまり、昔いた外国人の人数の７倍以上が入ってきているのです。フラ ンスでも３０％、ドイツでも２７％などとなっています。スウェーデン、ノルウェーなどは８６％、フィンランドでも８２％などとなっており、外国人の増加 は、成長には欠かせないことなのです。その人たちが、底辺の、安いコストの労働力になり、場合によっては新しい技術を持ち込んでくれるということなので す。 　ドイツでは、２０５０年までに、今の経済を維持するために、外国人を１１００万人入れないともたない、イタリアでさえも９００万人入れないとダメだと見 られています。日本でも、今のGDPを維持するためには、以前から私が計算しているように、年間３９万人の外国人を入れていく必要があります。１０年間で ４００万から５００万人になりますが、それだけ入れないとダメなのです。 　少子高齢化により衰退国になるのを反転させるためには、子どもが増えないといけませんが、フランスのようにいろいろな制度を作って子どもを増やすと、そ のためのコストが多くかかります。手っ取り早いのは外国人を入れるということなのです。外国人が新しい労働力になってくれると、即効性もあります。 　ドイツではそうした考慮をして計算し、１０００万人となるのですが、日本では全くやっていません。介護士などでやってはいますが、非常に難度の高い試験に合格しないと日本では働けなく、全く話にならない状況です。 　ヨーロッパの支援に話を戻すと、ECBがユーロ圏の銀行に対して約５７兆２千億円の資金を供給することになりました。同様の長期資金供給は昨年１２月に続き２度目で前回の４８９２億ユーロを上回り、欧州中銀の１回の資金供給としては過去最大を更新しました。 　欧州債務危機で財務基盤が弱っている銀行を支援し、域内の国債購入や企業への融資に資金を回らせるのが狙いです。つまり、日本や中国と同じくらい、中央銀行の持つ役割が重要になり、必要な時には貸し出しや通貨防衛も堂々とできるようになります。 　ECBは、制度的に、理事会を開いて決めないといけないので、機動的な決定できないという問題点はありますが、このような取り組みはヨーロッパは安定化に向けてかなり強い武器を得たということになると思います。 ●日本の金融機関に試算提示を要請 　IMFが日本の金融機関に、金利上昇による損失の試算を要請しました。日銀が以前に、金利が１％上がると負担が何十兆か膨らむとした試算を出しました が、そうするとさらに金利が上がるという悪循環になります。今のところ、そういう兆候はなく、１％近辺で推移しています。これが、ヨーロッパ並みに、 ４％、５％となってくると、警戒水準ですが、その場合には日本の金融機関は、日銀も含めてほぼ即死してしまいます。 　当然IMFは、それが分かっているので、銀行に試算を出せと言っているのです。IMFにとってみると、欧州よりも日本の方が状況は悪く、危機に対する抵 抗力がないと証明したいという意図が見て取れます。これは、学者が試算することも可能で、隠すべき資料でもないですが、国民がこれを知らないということが 一番の問題です。また、政府がこれをひた隠しにしていることも問題だと思います。 　いずれにしても、IMFが試算を要請してきているので、当然、金融関係者の知るところとなり、トレーダー達が知るところとなります。トレーダー達が資料 を見て、空売りから入ってくるという、嫌なシナリオが予想されます。IMFのラガルド専務理事が、そのシナリオの入り口に、意図的に持って行っている、と いうことがなきにしもあらず、と言えそうです。 http://www.ohmae.ac.jp/ex/kabu/magmail/index234.html
05. 2012年3月14日 13:13:53 : IanDpFU7gs 大前のプロパガンダ記事を張るのは工作員か ＞これが、ヨーロッパ並みに、 ４％、５％となってくると、警戒水準ですが、その場合には日本の金融機関は、日銀も含めてほぼ即死してしまいます。 金利が上がって日銀がどうやって死ぬのか教えて欲しいよ。 金利調節は日銀の手の中にあるじゃない。 ECBは１兆ユーロも３年もの低利資金を銀行に貸し出したけどね。

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