02. 2012年3月13日 03:26:47
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この記事に書いてあるとおり、たった１％のなんちゃってインタゲなど評価に値しない。
ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン教授が４％のインタゲを主張！
インタゲ+量的緩和＋国民への直接給付（あるいは社会保険料減免）+「既得権益をはがした再分配」政策（基本所得保障制度）がベストの政策。
【緊急提言：２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】
もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、
２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行（その財源で、２年くらい
社会保険料を免除します）をするべきだと考えます。
（「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一（元財務官）著 204ページより）
■【失われた２０年】
図：各国の名目ＧＤＰの推移 （日米英独仏）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg
図：日米中 名目ＧＤＰ推移
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg
（１３年間連続、年間自殺者数３万人以上、自殺率主要先進国１位）
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm
今、日本経済に求められているのは、
円高・デフレ不況を超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないでしょうか。
眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、
経済政策の「失われた２０年」から脱却することが必要であると思います。
すなわち、財政拡大を伴う強力なリフレ政策の断行が必要です。
■独占インタビュー ノーベル賞経済学者 Ｐ･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」
日銀は正気とは思えない
中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。
日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ１３年間、下がりっ放しです。
それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994?page=4
@maeda: 「日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにあるのです
…大型の財政刺激策…また金融政策面では…インフレ･ターゲット政策を採用させる必要がある」
／独占インタビュー ノーベル賞経済学者 Ｐ･クルーグマン…
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/106352160203227136
■世界的な株安と円高の背景にあるもの 片岡剛士（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員）
■求められる政策対応
日本においても事情は同様だ。
経済停滞から十分に回復していない状況で財政赤字削減に踏み切ることがさらなる経済停滞に繋がり、
財政赤字がさらに深刻化してしまうというのは歴史が教えてくれる教訓でもある。
結局、経済停滞から脱することが財政赤字削減の特効薬なのだ。
若田部昌澄早稲田大学教授は、欧州や米国が現在進めている歳出削減を「早すぎた出口戦略」と評しているが、
その通りだろう（ http://diamond.jp/articles/-/13631?page=3 ）。
この最悪のリスクが実現しないことを切に望む次第だ。
http://webronza.asahi.com/synodos/2011082300003.html ■[話題]片岡剛士『日本の「失われた20年」 デフレを超える経済政策に向けて』紹介文
第四回河上肇賞本賞受賞作をもとに全面改稿した大作の刊行
■日本の経済政策の「失われた二〇年」
「失われた二〇年」に終始一貫して影響を及ぼしているものは何か。
それは物価上昇率の停滞であり、一九九〇年代後半以降生じているデフレである。
デフレは消費や投資といった内需の停滞につながり、雇用環境を悪化させ、更に為替を通じて輸出にも影響する。
デフレが持続しているのは、一九九〇年代後半以降の日本の経済政策がデフレ脱却に失敗しているためである。
確かに二〇〇一年に日本銀行は量的緩和政策を導入し、
二〇〇三年から二〇〇四年にかけて財務省が行った円売りドル買い介入が基点となって、日本経済は回復へと転じた。
しかしこれは、デフレからの完全回復を伴っておらず、
先に述べた「実感の無い」景気回復をもたらして現在の深刻な不況へとつながっていく。
そしていまだ日本の経済政策はデフレの払拭に正面から取り組んでいない。
一方、世界金融危機の震源地であった米国は、日本の失敗の経験を生かして急速かつ深刻な信用危機を沈静化し、
将来デフレが続くとの予想を払拭して、資産価格の回復や実体経済の回復という形で着実に景気回復への道を歩んでいる。
紆余曲折はあるだろうが、米国が日本と同じ道を辿る可能性は低い。
新たな一〇年の始まりを迎えた段階において日本経済に求められているのは、
デフレを超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないか。
眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、
経済政策の「失われた二〇年」から脱却することが必要なのである。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100220#p2 ■デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない（岩田規久男）
―― 日銀の独立性は、日銀が長い時間をかけてやっとの思いで手に入れたものです。
そう簡単に手離すとは思えません。
岩田：しかし政府が動けば可能です。日銀法を改正すればいいだけですから。
そのためにも、デフレがすべての元凶であることに気づいてもらわなければなりません。
▼インフレ目標を導入せよ
―― 海外にはすでにインフレターゲットを導入しているところもあるようですね。
岩田：イギリス、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランドなどで導入しています。
その結果、それまで２ケタに近いインフレだったものを、ターゲットどおりの２％に押さえ込み、
その一方で、経済成長率は３〜４％と、それまでの２倍近くに伸ばすことに成功しています。
現在インフレ目標採用国は２５ヵ国に上ります。・・・
世界を見渡せば、インフレターゲットを導入した国は、いずれも実績を残している。
そうした前例がいくらでもあるんだから、一度やってみればいいんです。
日本が失われた１０年を繰り返さないために、それが絶対必要なんです。
http://ceron.jp/url/column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=bi_l&a=017-1256710553
http://column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=bi_l&a=017-1256710553
■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授
◆要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/
岩田教授が言っているように、一度やってみればいいんです。
もう「財務省・日銀レジーム」の政策で、もう２０年近く失敗しているのですから。 ２０年もデフレに苦しんでる日本
つまり２０年間の大部分に於いて経済政策を誤り続けているということ
だったら思い切って政策を転換すればいいのに
どうしてバカ菅にしろルーピー鳩山にしろ 同じ路線を進もうとするんだ？
http://twitter.com/Montague926/status/29512704267919360
失敗しても失敗しても、同じことを繰り返す。
なぜ、自公政権時代の政策を変えようとしないのだろうか。 リフレ（年率２〜３％のマイルドインフレ）＋累進課税強化・富裕層への課税強化＋負の所得税（負の消費税）
を実施するべきだ。
累進課税強化＋負の所得税は、ビルトインスタビライザーの強化にもつながる。 【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■飯田泰之（経済学者）：「負の所得税の財源。
現在日本では年間８０兆円の相続財産があり、これに対する相続税収は１.５兆円。
２億円まではうまくやれば無税。日本は実質相続税が無い。
配偶者を除く次の世代への相続に２０％課税すれば８兆円の財源ができる。」
http://twitter.com/#!/montagekijyo/status/13613237545
負の所得税＋累進率を強くすることには賛成。すぐにでもやって欲しい。
http://twitter.com/#!/kuroseventeen/status/11698284587
こういうと必ず、
再分配政策と構造改革（潜在的経済成長率を増す政策）やリフレ政策（安定化政策）を対立させる者が出てくるが、これらは矛盾しない。
経済政策においては、安定化政策と成長政策と再分配政策は三位一体であり、
対立するものではありません。 もちろん、既得権益剥がしと再分配政策も矛盾しない。 再配分の是非と、既得権益の是非は、別問題です。
小泉自民党は「既得権益破壊＝再配分廃止」と短絡し、
反小泉は「再配分重視＝既得権益温存」と短絡しました。
必要なのは「既得権益を剥した再配分」です。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=768 社会学者の宮台真司のひそみをまねると、
「既得権益をはがした再分配」政策が必要。
つまり、天下り団体や無駄な公共事業に税金や保険料が使われる仕組み＝「既得権益」をぶっ壊す改革の実施が必要と同時に、
普遍主義にもとづく再分配政策（基準に該当すれば国民に対して自動的かつ公平に直接給付する政策）の実施が必要。 「低負担・低福祉」という意味での「小さな政府」は反対だが、
私は、官僚・公務員の天下り団体をなくす、
人件費・管理費を削減するという意味での「小さな政府」は、賛成。 官僚・公務員の裁量権が極小の小さな政府と手厚い社会保障（高福祉）が理想。
具体的には、基本所得保障制度（負の所得税、負の消費税、ベーシックインカム）、
教育費・医療費・住宅費・光熱費無料かな。
そんな社会は、まさに憲法２５条が保障しているはずの
「健康で文化的な生活」を保障する社会であり、
貧困撲滅を目指す湯浅誠さんたちの理想が実現する。
もっとも、そういった社会は、一足飛びの実現は無理なので、漸進的に近づいていくしかないが。。。
経済成長は、労働問題や貧困問題を解決する必要条件であって、十分条件ではない。
経済成長に加えて、再分配政策が必要。
それも、社会学者の宮台真司のひそみをまねると「既得権益を剥がした再分配」が必要。
■「資本主義社会」は放置すれば、富の偏りが発生し、
それが一定限度を超えることで自動的に破綻する構造的な欠陥がある。
これは利点を密接に結びついた欠点なので排除は不可能。
とすれば資本主義における「国家」の役割りとは、
富の一定以上の偏りを防止することで破綻を回避すること。
それが「再分配」
http://twitter.com/#!/ano_ano_ano/status/155558640194031616 こういうと、共産主義者！って非難されるかもしれないけど、
問題なのは「一定以上の富の偏り」であって、富の偏りそのものではないんだよね。
富の偏りそのものは、活力を生み出すものとして肯定される。
その上で、それでもそれが一定以上になると、失う活力のほうが大きくなるよね、っていうバランス
http://twitter.com/#!/ano_ano_ano/status/155558661098442752 東大経済学部出身で若手を代表する経済学者である飯田先生が、
格差を問題視したり、ベーシックインカムを提唱したり、
環境重視型経済を肯定的に捉えるのをみて腰が抜ける人たちも多いんだろうなと思う。
もちろんデフレ克服・リフレ政策による経済成長を最重要視しているのだけど。
http://twitter.com/#!/ano_ano_ano/status/156775606015639552 ノーベル経済学賞受賞学者のクルーグマンは、４％〜５％のインフレターゲット政策を提唱。 ■「２％じゃ不十分」 by PAUL KRUGMAN
この度のFOMCの決定についてどう思うかコメントを求められているので所感を述べさせてもらおう。
この度のFOMCでは2014年終盤まで政策金利を現在の低い水準に据え置くことが決定されたわけだが、
この決定は正しい方向への第一歩だと言える。
この決定を受けてマーケットは目に見える形で反応し、長期金利は低下することになった。
実にいいことじゃないか。
しかし疑問もある。
目標とするインフレ率が２％に設定されたのは一体どうしてなのだろう？
その理由は、FOMC内のタカ派が依然として力を持っており、彼らに譲歩しなければならなかった、という事情にあるのだろう。
しかしながら、最近の経験は以下のことを強力に支持しているように思える。
つまりは、大停滞大不況（Great Recession）に先立つ期間において
Fedは暗黙のインフレーションターゲットとして約２％のインフレ率を目標に金融政策を運営していたが、
２％というインフレ率はあまりにも低すぎ、４％かあるいは５％のインフレ率の方がずっと望ましいだろう、ということである。
IMFのチーフエコノミストでさえこの私の見解と同意見だ
（IMFのチーフエコノミスト”でさえ”とは言っても、
そのチーフエコノミストというのはあのオリヴィエ・ブランシャール（Olivier Blanchard）
−非常に頭が切れる人物であり、柔軟な思考のできるマクロ経済学者でもある−なんだから当然ではある。
今のこの時期に彼がIMFのチーフエコノミストを務めてるってことは実にありがたい話だ[1] ）。
重要なポイントは、明示的なインフレーションターゲットを正式に導入するつもりであれば、
正しい方向に修正を施す（get it right）[2] べきタイミングは今だ、ということだ。
危機の記憶が薄れ、誰もが皆再び自己満足に浸るようになるまで先延ばしするのではなく、
今こそ（正しい方向に修正を施すべき）そのタイミングなのである。 というわけで、この度のFOMCの決定はこれまで我々が待ち望んできたような政策転換を示すものではない。
確かに、何もしないよりはまし、とは言えるが。
http://econdays.net/?p=5871 |
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