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4年以内に直下型地震が来る確率は最大50％！「地震保険」は本当に役立つのか？
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2012年3月8日 清水 香 [ファイナンシャルプランナー] ダイヤモンド・オンライン
清水香（しみず かおり） 1968年東京生まれ。ファイナンシャルプランナー。学生時分より生損保代理店業務に携わるかたわら、FP業務を開始。2001年、代理店での10年間の 経験を生かし独立、のち（株）生活設計塾クルー取締役に就任、現在に至る。相談業務、執筆・講演なども幅広く展開、TV出演も多数。著書に『見直し以前の 「いる保険」「いらない保険」の常識』（講談社）、『こんな時、あなたの保険はおりるのか？』（ダイヤモンド社）、共著に『災害時絶対に知っておくべき 「お金」と「保険」の知識（ダイヤモンド社）』ほか多数。 日本経済新聞電子版「自動車保険」、オールアバウト「火災保険の選び方」などで連載中。 所属先：（株）生活設計塾クルー http://www.fp-clue.com/
東日本大震災から間もなく１年。この間、独立系ＦＰである清水香さんは地震保険および損害保険のアドバイスをするプロとして、さまざまな現場をみてきました。この度、震災から1年を期に「地震」と「保険」について、最新情報を交えて、これから日本で生活する場合に少しでも心配を減らすために必要なことを書いていただきました。（全3回連載）
■被災して、いちばんダメージが大きいのは「住宅ローンが残っているのに、住宅がなくなる」こと
震災から1年が経とうとしています。家族、仕事、住まい、財産、そして健康など、私たちを支えるいくつもの柱を一気に奪うことすらある究極の災害である地震。その発生は予測できず、私たちは発生自体を止めることもできません。そして、現在の日本が地震の活動期にあるということは、研究者の間ではすでに常識であり、こうしたなか私たちは、自分たちの身を守るために、可能な限りの準備をすることが求められています。
私は、1人1人の方が望む暮らしを実現するために、家計、そしてお金をどうすべきかアドバイスをすることを仕事としています。
家計が深刻な事態に陥ると予想されるような不測の事態に対しては、事前に何らかの手立てを講じておく必要があります。
なかでも地震による被害は、予測をはるかに超えた深刻な事態になってしまうことがあります。とくに深刻な事態に陥りがちなのは、住宅ローン返済中の世帯です。地震によって住む家を失っても、住宅ローンの返済はなくなりません。それでも住まいがなければ、新たな住まいを確保するための出費も必要になります。
こうして住居費の二重負担が発生すれば、今までの生活設計は成り立たず、これからの生活において、大きな軌道修正が必要になってしまうでしょう。このように、地震により多くを奪われ、自己破産が視野に入るほどに家計が追い詰められた時こそ、大きな力となるのが｢地震保険｣なのです。
■自宅の「再建」はすべて自己責任で
そもそも地震で被災したとき、国や自治体はどこまで私たちを支えてくれるのでしょうか。
通常、大きな震災後は、官民問わず被災者をバックアップする特例措置が立ちあがります。社会保障に加え、税金減免や各種援助その他、被災者に向けた生活再建にあたり必要となる特例などが次々に設けられ、被災者を支えることになります。
住まいについても、住宅を失った世帯への仮設住宅、公営住宅への入居など、公的住宅が確保されることにより、被災者の当座の居所は確保されることになります。
しかしながら、「自宅」を失ったことについての支援は限られており、修繕や再建は自己責任が原則となります。
公的支援は極めて限定的で、ほぼ唯一の制度である「被災者生活再建支援制度」でも、住宅全壊世帯の支援金は最大300万円、大規模半壊では最大250万円、半壊以下に支援金はありません。
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■震災後には、いつも問題となる「二重ローン」問題
それでもマイホームを修繕、再建するための費用工面が必要となれば、被災者向け融資を利用するなど、新しく資金融資を受けるほかないのが現実です。
建物再建に先立つ解体は原則として自己負担ですが、阪神大震災の場合と同様、この東日本大震災でも、解体費用だけは公費で負担してもらえることになりました。とはいえその後の再建はもちろん、自己負担です。
こうなると、もっとも深刻なのは、前述した住宅ローン返済中の世帯の被災ということになるでしょう。最悪の場合、二重の住居費負担という、家計にとって深刻な状況に陥ることもあります。これが「二重ローン問題」といわれているものです。
この問題への対応として、個人債務者が自己破産による不利益をこうむることなく債務免除などを受ける「個人債務者の私的整理ガイドライン」 も、震災後に設けられました。
これは「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」という組織が発表したもので、組織自体は政府と全国銀行協会が共同設立、個人の方を対象に債務整理を円滑にすすめる目的で設立されました。
ただ「私的整理」は、「自己破産」などの法的整理と異なり、法的な根拠がありませんし、債務免除のための要件は非常に厳しいものです。２月時点ではこのガイドラインに基づいて弁済計画が成立した事例は自動車ローンの２件にとどまっており、住宅ローンの事例はありませんでした。債務免除が認められるには、銀行など債権者の債権放棄が必要ですが、重要な資産である住宅ローンについて、債権者も簡単に応じる訳にはいかないのでしょう。
私たちは、こうした現実を踏まえたうえでマイホームを検討した方がいいでしょうし、また一方で住宅ローンを貸し出す金融機関が、｢震災で自宅を失っても住宅ローンは残る｣ということについて、注意喚起することが求められるのではないでしょうか。
被災時に住まいを失っても、住宅ローンは残り、その後も返済を続けなくてはならず、一方で暮らしを立てていくには新たな住居費も必要になる。これが被災時に直面する家計の現実だと充分に認識することが、地震被害に備える出発点になります。
そして、地震被害に備えるほぼ唯一の選択肢が「地震保険」なのです。
■保険とはソントクではなく万が一に備えるもの
現時点で、充分な貯蓄があり、被災後もそれで生活再建費用を充分に賄えるのであれば保険はいらないかもしれません。しかし、住宅取得をしたばかりで住宅ローンがまだたくさん残っている世帯は、同時に貯蓄が少なくなっている世帯でもあります。こうした世帯こそ、失った家の住宅ローン返済が残るリスクを回避するために地震保険の契約が必要です。
保険と言うと、とかく「ソン・トク」などで語られがちですが、保険の意味とは本来、貯蓄等で対応不可能な将来の不測の事態に対して、家計が被る壊滅的なダメージを回避するためのもの。手元の貯蓄でカバーできる程度のダメージであれば、保険料を支払ってまで、わざわざ加入する意味はありません。
一方で地震保険は、まさに地震による被害による家計の破たんリスクを回避するためのもの。保険の王道をいく、リスクマネジメントの意味合いが強い 保険といえるでしょう。
とはいえ、地震保険には、火災保険などと違い独特な特徴があり、それらをよく知っておかなくてはなりません。これについては次回、お伝えします。
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