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円安株高はインタゲでなく経常収支赤字のため、円安で輸出が増えれば逆戻りの繰り返し、脱却するには
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/358.html
投稿者 heiwatarou 日時 2012 年 3 月 10 日 13:58:37: Bioiw4SmLoqDQ
 

「副題」最低時給の大幅アップが日本経済発展には必要不可欠、これに気付きましょう
1月の経常収支赤字4373億円が原因で82円と円安になり株も1万円になった。
しかしこの円安で輸出が増えると経常収支の赤字が減り黒字になる、黒字になれば元に戻り円高になり株も下がる。
したがって82円の円安でも輸出が増えないように最低時給を上げる、さらに円安になれば時給を上げる、
これを続けて360円にする、日本経済の再生発展には必要なこと、これ以外にないと断言したい。
そもそも円高で輸出が減るなら先に最低時給上げて輸出を減らすのが得なことは容易に理解できるはずです。

▼国民の認識が間違っていた
輸出超過を日本は技術大国だからだと自負してきた、この考えが間違いだった。技術大国なら賃金が上げられたはず。
そもそもグローバル化や比較優位は労働力の効率向上で賃金引き上げが目的のはず、これに気付くべきだったのです。
すなわち輸出競争力に見合う賃金を払わず輸出し続け外貨を貯め込んだので円高になり経済が停滞したのです。

▼日本の経済政策は全て逆、景気低迷に導く政策だ
最低時給を上げないから円高デフレになる、企業増税しないから円高デフレになる
これに気付かず政策が全て逆
▽円高だから最低時給は上げられない→逆で、円高だから最低時給を上げることが必要不可欠なのです
▽円高だから企業減税が必要→逆で、円高だから企業増税が必要不可欠なのです、輸出に課税でも良い
▽円高で企業の海外移転が進むので防止する→逆で、円高だから企業の海外移転促進が必要不可欠なのです

▼360円が80円に4.5倍円高になり、逆にドルは円に対して1/4.5と安くなった。
しかるに
「GDP(PPP)/人」国際比較(2010年比較)
日本は 25位( 33,884ドル/人)と低迷している、米国は7位 (46,860ドル/人)、台湾 21位(35,604ドル/人)にも追い越されている。
これからでも円高が損なのは明らかですね。

▼政治家エコノミストマスコミまでも全てが経済音痴だ
日本の国際競争力はなくなったとか、経常収支赤字で外貨が稼げなくなる、日本経済は落ち目だ、すなわち経常収支赤字は日本経済低落を意味するとの認識が全てと言って良い、全くの経済音と言わざるを得ない。
※日本は厳然とした技術超大国で輸出競争力は世界一なのです、ただ最低時給を上げなかったから円高になって経常収支が赤字になったのです。
だから最低時給大幅アップが日本経済を救うので、何ら悲観する必要はないのです。

※最低時給アップは原材料や消費税増とは違い消費増につながるのです。
輸出には支障になるが輸出を減らすことが日本経済の再生には必要不可欠なのです。

▼例えば韓国がなんだかんだと言われていますが、
円高フォン安にもかかわらず日本は対韓国貿易で輸出超過それも輸入額の2倍も輸出している
韓国の貿易(2010年)
対日輸出額 - ドル(単位:100万)28,176
対日輸入額 - ドル(単位:100万)64,296

▼輸出超過は安賃金で貢ぐ植民地と同じ
国内消費=国内生産ー(輸出ー輸入)
輸出ー輸入>0 輸出超過を長く続けるのは植民地と同じで国民生活は良くならないのです。

▼80円と360円でどちら有利か検討してみて下さい、
360円が可成り有利になるのです、
最低時給を上げて360円にすれば「GDP(PPP)/人」は世界トップになるはず

そもそも「360円が80円と円は4.5倍(ドルは1/4.5)原因は」この検討なくして日本経済の再生発展はないのです。
日本の技術力と労働力は世界一です、だからこれに見合う賃金を払えば世界一の経済大国になって当然なのです。

▼最低時給アップより望ましいのは
「労働力不況カルテル」
賃金は市場で決めることですね、資本主義の発展には必要なことと思うが  

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コメント
 
01. 2012年3月10日 15:04:10 : G3uwcPMIlf
ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン教授は4%のインタゲを主張。
そして、「デフレ不況を放置してきた日銀総裁を処刑するべきだ」と主張。

■独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」
■日銀は正気とは思えない
中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。
日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。
それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994?page=4
@maeda: 「日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにあるのです
…大型の財政刺激策…また金融政策面では…インフレ・ターゲット政策を採用させる必要がある」
/独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン…
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/106352160203227136


02. 2012年3月10日 15:31:30 : uKFoqoJusE
>ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン教授は4%のインタゲを主張。
日本のことを全く知らないから適当なこと言うのです。
▼360円が80円に4.5倍円高になり、逆にドルは円に対して1/4.5と安くなった。
しかるに
「GDP(PPP)/人」国際比較(2010年比較)
日本は 25位( 33,884ドル/人)と低迷している、米国は7位 (46,860ドル/人)、台湾 21位(35,604ドル/人)にも追い越されている。
この原因を何だと思いますか、クルーグマン教授にお聞きしたいですね。

▼日本の金融緩和は世界最高ダントツですよ、これ以上の緩和は預金金利マイナス以外にないのです。
銀行には貸したい円札がだぶついているのですよ。だから預金金利ゼロなのです。
銀行でお金が欲しければ預金金利はゼロでないはず。

そもそも日本のマネーサプライは世界ダントツですよ。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/157.html


03. 2012年3月10日 16:05:48 : uKFoqoJusE
日本の物価は高過ぎ食料や電気はアメリカの2倍以上だ、
玩具やスポーツ用品はそれ以上ですね。
デフレだと言うがおかしな話だもっと安くして頂きたい。

アメリカの電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour)
   2011年、 2010年
Residential   11.09、 10.74
Commercial   9.99、  9.77
Industrial     6.72、   6.54

▼クルーグマン教授はこんなこと知らないのでしょうね。
知らないで良く言うよ
円高デフレな金融には関係ないのです。
日本の対外純資産世界ダントツ、これが原因です。


04. 2012年3月10日 20:25:06 : uKFoqoJusE
>>03
デフレだと言うが日本の物価は高い、
購買力平価からも分かるはずです
だからグローバル化が進めばデフレになって当然、 金融緩和の関係ではないのです。

購買力平価130.84円/ドル(消費者物価)(2011年11月)
(出所)公益財団法人 国際通貨研究所

円の価値、すなわち購買力は130.84円/ドルでレートより可成り安いのです。
したがってレートで円安にするには経常収支をマイナス少なくともゼロにする以外にないのです。


05. 2012年3月11日 17:26:42 : OkjSy8hONE
>ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン教授は4%のインタゲを主張。

ノーベル経済学賞だかなんだか知らないが、インタゲで長期金利が上昇したら、国債借金の返済にどれだけ金利が増えるんだか(現在でも毎年10兆)


国債借金額 × 金利上昇分

国家予算もすぐに吹っ飛ぶ!


06. 2012年3月13日 03:33:26 : eZJXCcDZDY
日銀官僚に洗脳されている輩だらけだな。
あなた方は、若者に「氏ね」といっている等しい。


■インフレ目標の圧力が強くなると国債の金利があがると銀行の損失が巨額になるといい、
他方で金利を上げたい局面では今度はゼロ金利のままでの貯金金利などの損失を巨額に喧伝。
日本銀行の手法は毎回同じ。
要するにデフレのまま高い失業に直面して日本は低成長のまま若者は失業などで氏ねということ。
posted at 18:34:22
インフレが実現されそうな局面で国債だけを多額に抱え込んでいたらそりゃ、銀行に損失がでるのは当たり前。
つまり無能な銀行を想定している。
ところでこの種の銀行が国債抱えてるのでインフレになると破たんみたいな話は
すでにかな〜り前に勝間さんと高橋さんと僕なんかからんでツイッターで決着ずみ
posted at 18:36:31
スティグリッツやクルーグマンじゃないけど、
おバカな銀行(想定自体がかなり狂ってる。金融主体がポートフォリオを見直すためにもインフレ目標は有効なのに)を守るために、
日本の雇用も成長も犠牲にして、失業者放置、若者の困窮放置、自殺者の累増も放置するとなれば、
本石町を占拠せよだ。狂ってる
posted at 18:43:42
http://twitter.com/#!/hidetomitanaka/status/172617622674882561
まあ、本石町を占拠するよりも、一刻も早くこのバカげた日本銀行の政策を少しはまともにするために
(全面的にはまともにできるほど楽観的ではない)、日本銀行法を改正し、
いまの執行部はすべて入れ替え。また日銀の内部部局もかなりリストラが必要。
posted at 18:45:27
http://twitter.com/#!/hidetomitanaka/status/172618061772361728
田中秀臣・経済学者


07. 2012年3月13日 03:36:00 : eZJXCcDZDY
自殺者年間3万人超を14年間放置してきた日銀の大罪
■【もう経済復活は無理なのか】緊急インタビュー 森永卓郎(独協大学 経済学部教授)(上)
■白川総裁の責任が明記されていない「インフレ目標」は絵に描いたモチ
<世間の批判かわすポーズ>
日銀の金融緩和策は信じていいものなのか。
貧乏神のような白川総裁の顔をみると、「どうせポーズだけのウソだろう」と言いたくなってくる。
これだけ悪質なデフレが放置された日本で、急に「1%インフレ目標」みたいに言われたって信じられないのだが、
森永氏も「発表を真に受けてはいけません」と警告。
日銀の大罪から語り始めた。
「日銀は、2008年のリーマン・ショック以降、かたくなに金融緩和に否定的な姿勢を取り続けました。
一方、世界の主要中央銀行はリーマン・ショック後、金融緩和政策を取って市場に資金をどんどん増やしてお金の流れをつくりました。
その結果、景気回復のテコ入れができたのです。
金融緩和策が世界の潮流である時、日本も同じ政策を取らなければならなかった。
足並みをそろえていれば、これほどの深刻な経済不況を招かずに済んだはずです。
先進国の中でインフレ目標を導入しなかった日銀は、結局、デフレ経済を維持し続けたのです。
そのために、より深刻なデフレと超円高を招き、輸出産業も国内産業もガタガタになって、日本はいまや瀕死の状態にあります。
こうした惨状の責任は、“デフレ目標”を継続している日銀にあるのです。
しかし、悪いことをしてきた、政策が間違っていたという意識はない。そこが問題なのです」
実際、毎月の通貨供給量が増えたのは、昨年の東日本大震災後の3月、4月だけ。その後、供給量は減り続けている。
それを考えれば、景気への危機感はゼロ、日銀はハナからデフレ政策を放棄する気などないことがわかる。
やっぱり、「インフレ目標」は世間の批判をかわすためのポーズにすぎないのか。
「日銀は当面、消費者物価指数の前年比上昇率で『1%をめどとする』としている。
要は目標としているだけで、実現すると国民に約束しているわけではありませんし、
失敗したときの責任をどう取るか、たとえば白川総裁が辞任するといったことに言及していません。
米国がインフレ目標を導入したとき、物価の目標数字を明確に決めた上で、達成するまで金融緩和を続けるとした。
物価目標が未達成の場合、米国政府が中央銀行にペナルティーを与えることも明記しています。
つまり米FRB議長は、2%目標を達成できなければ、責任を取らされる。これが世界の常識です。
しかし、日銀の白川総裁にはそれがない。責任に全く言及していません。
そんな無責任な“物価安定のめど”など、絵に描いた餅と言わざるを得ないのです」
後略。
http://gendai.net/articles/view/syakai/135224

08. 2012年3月13日 10:24:49 : uKFoqoJusE
>>07
日本のマネーサプライは世界ダントツです、データから明らか
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/157.html

借り手がないので貸したいお金が銀行にだぶついている、だからこれ以上お金を増やそうとしても増えない、だから預金金はゼロなのですよ。

▼デフレと言うが物価はかなリ高い、おかしな話、購買力平価からも明らか
購買力平価130.84円/ドル(消費者物価)(2011年11月)
(出所)公益財団法人 国際通貨研究所

▼360円が80円に4.5倍円高になり、逆にドルは円に対して1/4.5と安くなった。
日本の対外純資産は黒字266兆円、米国は赤字315兆円
しかるに
「GDP(PPP)/人」国際比較(2010年比較)
日本は 25位( 33,884ドル/人)と低迷している、赤字大国の米国は7位 (46,860ドル/人)、台湾 21位(35,604ドル/人)にも追い越されている。

▼以上の原因は何だと思いますか、リフレ派の皆さんにお聞きしたいのです。
マネーサプライは世界最大それもダントツなのですよ。
日銀非難は当たりません


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