インフレですべてうまくいくなら、南欧やアイルランドはとっくにユーロ圏を離脱していたことだろう。金融相場が資源価格の高騰で腰折れしたのは数年前のことだ。経済に魔法の杖はない、大切なのは資産や労働の正しい評価だけだ。

バカなコメントだ

インフレで株価が上がっても、雇用は少ししか改善しない

しかし、実質預金額は減り、高額年金老人の生活水準は確実に下がる

そんなことはとっくに官僚も日銀も理解しているから、デフレ政策を続けるわけだ

そうだね。但しこれは間違い。
>>、雇用は少ししか改善しない

株価や為替と違って企業や雇用への影響は、直ぐにはでない。
今回の日銀の対応にはまだまだ不満足だが、やっと方向転換してくれたことと、
企業業績と雇用は半期毎に改善されていくだろう。

インタゲ+量的緩和＋国民への直接給付（あるいは社会保険料減免）+「既得権益をはがした再分配」政策（基本所得保障制度）がベストの政策。

【緊急提言：２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】
もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、
２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行（その財源で、２年くらい
社会保険料を免除します）をするべきだと考えます。
（「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一（元財務官）著 204ページより）
■【失われた２０年】
図：各国の名目ＧＤＰの推移 （日米英独仏）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg
図：日米中　名目ＧＤＰ推移
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg
（１３年間連続、年間自殺者数３万人以上、自殺率主要先進国１位）
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm
今、日本経済に求められているのは、
円高・デフレ不況を超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないでしょうか。
眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、
経済政策の「失われた２０年」から脱却することが必要であると思います。
すなわち、財政拡大を伴う強力なリフレ政策の断行が必要です。
■独占インタビュー　ノーベル賞経済学者　Ｐ･クルーグマン　「間違いだらけの日本経済　考え方がダメ」
日銀は正気とは思えない
中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。
日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ１３年間、下がりっ放しです。
それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994?page=4
@maeda: 「日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにあるのです
…大型の財政刺激策…また金融政策面では…インフレ･ターゲット政策を採用させる必要がある」
／独占インタビュー　ノーベル賞経済学者　Ｐ･クルーグマン…
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/106352160203227136
■世界的な株安と円高の背景にあるもの　片岡剛士（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員）
■求められる政策対応
日本においても事情は同様だ。
経済停滞から十分に回復していない状況で財政赤字削減に踏み切ることがさらなる経済停滞に繋がり、
財政赤字がさらに深刻化してしまうというのは歴史が教えてくれる教訓でもある。
結局、経済停滞から脱することが財政赤字削減の特効薬なのだ。
若田部昌澄早稲田大学教授は、欧州や米国が現在進めている歳出削減を「早すぎた出口戦略」と評しているが、
その通りだろう（　http://diamond.jp/articles/-/13631?page=3　）。
この最悪のリスクが実現しないことを切に望む次第だ。
http://webronza.asahi.com/synodos/2011082300003.html

■[話題]片岡剛士『日本の「失われた20年」　デフレを超える経済政策に向けて』紹介文
第四回河上肇賞本賞受賞作をもとに全面改稿した大作の刊行
■日本の経済政策の「失われた二〇年」
「失われた二〇年」に終始一貫して影響を及ぼしているものは何か。
それは物価上昇率の停滞であり、一九九〇年代後半以降生じているデフレである。
デフレは消費や投資といった内需の停滞につながり、雇用環境を悪化させ、更に為替を通じて輸出にも影響する。
デフレが持続しているのは、一九九〇年代後半以降の日本の経済政策がデフレ脱却に失敗しているためである。
確かに二〇〇一年に日本銀行は量的緩和政策を導入し、
二〇〇三年から二〇〇四年にかけて財務省が行った円売りドル買い介入が基点となって、日本経済は回復へと転じた。
しかしこれは、デフレからの完全回復を伴っておらず、
先に述べた「実感の無い」景気回復をもたらして現在の深刻な不況へとつながっていく。
そしていまだ日本の経済政策はデフレの払拭に正面から取り組んでいない。
一方、世界金融危機の震源地であった米国は、日本の失敗の経験を生かして急速かつ深刻な信用危機を沈静化し、
将来デフレが続くとの予想を払拭して、資産価格の回復や実体経済の回復という形で着実に景気回復への道を歩んでいる。
紆余曲折はあるだろうが、米国が日本と同じ道を辿る可能性は低い。
新たな一〇年の始まりを迎えた段階において日本経済に求められているのは、
デフレを超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないか。
眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、
経済政策の「失われた二〇年」から脱却することが必要なのである。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100220#p2

■デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない（岩田規久男）
――　日銀の独立性は、日銀が長い時間をかけてやっとの思いで手に入れたものです。
そう簡単に手離すとは思えません。
岩田：しかし政府が動けば可能です。日銀法を改正すればいいだけですから。
そのためにも、デフレがすべての元凶であることに気づいてもらわなければなりません。
▼インフレ目標を導入せよ
――　海外にはすでにインフレターゲットを導入しているところもあるようですね。
岩田：イギリス、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランドなどで導入しています。
その結果、それまで２ケタに近いインフレだったものを、ターゲットどおりの２％に押さえ込み、
その一方で、経済成長率は３〜４％と、それまでの２倍近くに伸ばすことに成功しています。
現在インフレ目標採用国は２５ヵ国に上ります。・・・
世界を見渡せば、インフレターゲットを導入した国は、いずれも実績を残している。
そうした前例がいくらでもあるんだから、一度やってみればいいんです。
日本が失われた１０年を繰り返さないために、それが絶対必要なんです。
http://ceron.jp/url/column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=bi_l&a=017-1256710553
http://column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=bi_l&a=017-1256710553
■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授
◆要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/
岩田教授が言っているように、一度やってみればいいんです。
もう「財務省・日銀レジーム」の政策で、もう２０年近く失敗しているのですから。

２０年もデフレに苦しんでる日本
つまり２０年間の大部分に於いて経済政策を誤り続けているということ
だったら思い切って政策を転換すればいいのに
どうしてバカ菅にしろルーピー鳩山にしろ　同じ路線を進もうとするんだ？
http://twitter.com/Montague926/status/29512704267919360
失敗しても失敗しても、同じことを繰り返す。
なぜ、自公政権時代の政策を変えようとしないのだろうか。

リフレ（年率２〜３％のマイルドインフレ）＋累進課税強化・富裕層への課税強化＋負の所得税（負の消費税）
を実施するべきだ。
累進課税強化＋負の所得税は、ビルトインスタビライザーの強化にもつながる。

【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■飯田泰之（経済学者）：「負の所得税の財源。
現在日本では年間８０兆円の相続財産があり、これに対する相続税収は１.５兆円。
２億円まではうまくやれば無税。日本は実質相続税が無い。
配偶者を除く次の世代への相続に２０％課税すれば８兆円の財源ができる。」
http://twitter.com/#!/montagekijyo/status/13613237545
負の所得税＋累進率を強くすることには賛成。すぐにでもやって欲しい。
http://twitter.com/#!/kuroseventeen/status/11698284587

こういうと必ず、
再分配政策と構造改革（潜在的経済成長率を増す政策）やリフレ政策（安定化政策）を対立させる者が出てくるが、これらは矛盾しない。

経済政策においては、安定化政策と成長政策と再分配政策は三位一体であり、
対立するものではありません。

もちろん、既得権益剥がしと再分配政策も矛盾しない。

再配分の是非と、既得権益の是非は、別問題です。
小泉自民党は「既得権益破壊＝再配分廃止」と短絡し、
反小泉は「再配分重視＝既得権益温存」と短絡しました。
必要なのは「既得権益を剥した再配分」です。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=768

社会学者の宮台真司のひそみをまねると、
「既得権益をはがした再分配」政策が必要。
つまり、天下り団体や無駄な公共事業に税金や保険料が使われる仕組み＝「既得権益」をぶっ壊す改革の実施が必要と同時に、
普遍主義にもとづく再分配政策（基準に該当すれば国民に対して自動的かつ公平に直接給付する政策）の実施が必要。

「低負担・低福祉」という意味での「小さな政府」は反対だが、
私は、官僚・公務員の天下り団体をなくす、
人件費・管理費を削減するという意味での「小さな政府」は、賛成。

官僚・公務員の裁量権が極小の小さな政府と手厚い社会保障（高福祉）が理想。
具体的には、基本所得保障制度（負の所得税、負の消費税、ベーシックインカム）、
教育費・医療費・住宅費・光熱費無料かな。
そんな社会は、まさに憲法２５条が保障しているはずの
「健康で文化的な生活」を保障する社会であり、
貧困撲滅を目指す湯浅誠さんたちの理想が実現する。
もっとも、そういった社会は、一足飛びの実現は無理なので、漸進的に近づいていくしかないが。。。

経済成長は、労働問題や貧困問題を解決する必要条件であって、十分条件ではない。
経済成長に加えて、再分配政策が必要。
それも、社会学者の宮台真司のひそみをまねると「既得権益を剥がした再分配」が必要。

■「資本主義社会」は放置すれば、富の偏りが発生し、
それが一定限度を超えることで自動的に破綻する構造的な欠陥がある。
これは利点を密接に結びついた欠点なので排除は不可能。
とすれば資本主義における「国家」の役割りとは、
富の一定以上の偏りを防止することで破綻を回避すること。
それが「再分配」
http://twitter.com/#!/ano_ano_ano/status/155558640194031616

こういうと、共産主義者！って非難されるかもしれないけど、
問題なのは「一定以上の富の偏り」であって、富の偏りそのものではないんだよね。
富の偏りそのものは、活力を生み出すものとして肯定される。
その上で、それでもそれが一定以上になると、失う活力のほうが大きくなるよね、っていうバランス
http://twitter.com/#!/ano_ano_ano/status/155558661098442752

東大経済学部出身で若手を代表する経済学者である飯田先生が、
格差を問題視したり、ベーシックインカムを提唱したり、
環境重視型経済を肯定的に捉えるのをみて腰が抜ける人たちも多いんだろうなと思う。
もちろんデフレ克服・リフレ政策による経済成長を最重要視しているのだけど。
http://twitter.com/#!/ano_ano_ano/status/156775606015639552

ノーベル経済学賞受賞学者のクルーグマンは、４％〜５％のインフレターゲット政策を提唱。

■「２％じゃ不十分」 by PAUL KRUGMAN
この度のFOMCの決定についてどう思うかコメントを求められているので所感を述べさせてもらおう。
この度のFOMCでは2014年終盤まで政策金利を現在の低い水準に据え置くことが決定されたわけだが、
この決定は正しい方向への第一歩だと言える。
この決定を受けてマーケットは目に見える形で反応し、長期金利は低下することになった。
実にいいことじゃないか。
しかし疑問もある。
目標とするインフレ率が２％に設定されたのは一体どうしてなのだろう？
その理由は、FOMC内のタカ派が依然として力を持っており、彼らに譲歩しなければならなかった、という事情にあるのだろう。
しかしながら、最近の経験は以下のことを強力に支持しているように思える。
つまりは、大停滞大不況（Great Recession）に先立つ期間において
Fedは暗黙のインフレーションターゲットとして約２％のインフレ率を目標に金融政策を運営していたが、
２％というインフレ率はあまりにも低すぎ、４％かあるいは５％のインフレ率の方がずっと望ましいだろう、ということである。
IMFのチーフエコノミストでさえこの私の見解と同意見だ
（IMFのチーフエコノミスト”でさえ”とは言っても、
そのチーフエコノミストというのはあのオリヴィエ・ブランシャール（Olivier Blanchard）
−非常に頭が切れる人物であり、柔軟な思考のできるマクロ経済学者でもある−なんだから当然ではある。
今のこの時期に彼がIMFのチーフエコノミストを務めてるってことは実にありがたい話だ[1] ）。
重要なポイントは、明示的なインフレーションターゲットを正式に導入するつもりであれば、
正しい方向に修正を施す（get it right）[2] べきタイミングは今だ、ということだ。
危機の記憶が薄れ、誰もが皆再び自己満足に浸るようになるまで先延ばしするのではなく、
今こそ（正しい方向に修正を施すべき）そのタイミングなのである。

というわけで、この度のFOMCの決定はこれまで我々が待ち望んできたような政策転換を示すものではない。
確かに、何もしないよりはまし、とは言えるが。
http://econdays.net/?p=5871

結果はこの半年内にでますね。

経済規模の比較も出来ない大馬鹿者！

　低金利は一般的に健全な経済の証拠だということだけは、明らかにしておきたい。金利が高いことを喜ぶのは、貸しているだけで高収益を上げられる金融機関と金利収入だけで食べていける大金持ちくらいのものだろう。普通の事業をしている企業や、運用資金の小さな個人にとって高金利で困ることはあっても、低金利で困ることはない。

　特に現在のように、長い不況の中で企業の投資意欲が弱っている時に金利も低くなるのは、市場経済がうまく機能している証拠だ。もし、企業の投資意欲が復活すれば、他社より多くの資金を確保しようとする企業同士が社会全体としては限られた量の融資可能額を取り合うため、自然に金利は上がる。企業の投資意欲が復活する前に金利だけを高くするのは、馬の前に馬車をつなぐようなものだ。

　普通、低金利の弊害として金融機関の安易な借金拡大を挙げる人が多い。金利が低いと、ついついしないでもいい借金をして、そのカネをハイリスク・ハイリターンの投融資で運用して、結局は穴を空けてしまうというわけだ。

　その点で、日本の金融機関、大手企業は、1989年末に諸外国よりはるかに早くバブル崩壊を経験し、その後も延々と続く資産デフレの中で、長い敗戦処理を余儀なくされた。低金利の資金を引っ張ってきてハイリスク・ハイリターンの投融資をして、利ザヤを抜くといういわゆるキャリートレードも驚くほど小規模に保っている。単なる臆病だったのかもしれない。だが、2012年中にもこの慎重な姿勢が報われる日が来るだろう。

　デフレ環境下では、名目金利は低くても実質金利は高いので、金利生活者も極端な不利はなく、所得が一定のまま増えない多くの給与所得者も、それほど生活が困難になるわけではない。デフレの害毒としては、「経済全体が縮小再生産過程へと転落する」、「借金が不利だから、貧乏人にも不利な経済環境になる」、「賃金の下方硬直性があるため、失業者が増加する」の３点が挙げられることが多い。

　だが、日本では1990年代後半から15年程度デフレが続いているが、３点ともまったく当てはまらないことが、はっきりしてきた。

　日本経済は、実質ベースでは伸び続けている。そもそも、「少しでも値下がりしたものはもっと値下がりすると思って買わない人が増えるので、悪無限的に価格と数量が下がり続ける」という主張が本当なら、経済学の大前提としての価格理論は成り立たない。世界中どこでも安くなっているモノほど需要量が大きくなり、値段が変わらなかったり高くなったりするモノは需要量が小さくなる。

　17世紀以降、市場経済が定着し、過剰な金融投機でインフレが起きるたびに、反動としてデフレも起きてきた。だが、1873年〜1895年の大不況までのデフレ期は、経済も拡大し勤労者の実質所得も向上する、インフレからの健全な自然治癒過程だった。

　一方、1930年代のアメリカ大不況だけは正反対で、勤労者の少なくとも1/4、おそらく1/3が職を失い、国民全体の生活水準が約30％低下した。何が違っていたのか？

　1873年〜1895年の大不況までは、基軸産業が競争市場であり、どんなに大きな企業でも生産縮小をすれば他社にシェアを奪われるのが怖くて、極端な生産削減はできなかった。ところが、1920年代半ばには自動車産業における事実上の独占を確立していたGMは、1929年〜1932年までで生産台数を1/4に減らす（つまり75％の大削減！）といった無茶苦茶な生産削減をやってのけた。その結果、鉄鋼、ガラス、ゴムその他まで生産縮小が波及し、未曾有の国民経済の収縮が起きてしまったのだ。

　確かにデフレは借金の実質負担が増えるので、借金に不利な経済環境だ。だが、普通の貧乏人は好きな時に欲しいだけ借金ができるわけではない。「いつでも、いくらでも、何回でも」という戦略的な借金ができるのは、大金持ち、金融機関、一流企業と国や自治体だけだ。インフレは確かに借金に有利な経済環境だが、その環境で得をするのは強者で、弱者は損をするのだ。つまり、インフレは貧困税なのだ。

　直近の労働市場の数値を日本と欧米で比べてみよう。不況でも金融機関だけは潤い、インフレと高金利が共存している欧米の失業率は軒並み8％〜10％台で、中にはスペインの20％とか、同じスペインの若年失業率48％というようなすさまじい数字も出ている。

　日本の失業率は最悪期でも6％には至らず、現在5％台を割る水準に落ち着きつつある。また、若年失業率も一時9％前後まで上がったが、2011年末では6％台に下がっている。

　事実に即してみれば、「デフレなのに、労賃だけは高止まりしているから、心ならずもクビを切らざるを得ない」というのは、勤労者を犠牲にして自分たちだけが、儲かればよいという金融機関や一流企業経営者の、本音とは正反対の言い訳に過ぎない。むしろ、不況下でもインフレの持続を許してしまうような大衆の弱い経済圏では、大量クビ切りが横行する傾向が強い。だが、不況下でのインフレは許さないような大衆の強い経済圏では、大量クビ切りを許さないという傾向が強い。

バカなやつだな
奴らは確信犯ということだ

　金融危機の時の特徴として、銀行側が「こういう安全な借り手ならいくらでも貸したい」と思うような財務体質のいい企業は借りる気が全くなく、危ない借り手ばかりが旺盛な資金需要を持っているということだ。その旺盛な資金需要は、もうどこかで既に空けてしまった大穴を何とか埋めるための必死の金策なのかもしれない。

　今後、アメリカ・ヨーロッパ・新興諸国の金融市場がどこから先に破綻していくのかは、あまりにも不確定要因が多く、分からないとしか言いようがない。だが、一つだけ断言できることがある。それは、国境を越えて広がる貸し手・借り手のネットワークの中で、どこかで起きた危機が他の地域には何の影響も及ぼさないということはあり得ない。これは確かだ。

　もう一つ、確かなことがある。それは、アメリカの個人家計が極端に疲弊していて、金融危機を無事乗り切れる世帯が非常に少ないということだ。

　「もし今、1000ドルが必要になったら、どうやってそのカネを作るか」というアンケート調査に対して、「貯金を下ろす」と答えたのはたった36％だけで、他の64％の回答者は何らかの形で借りるか、資産を処分する必要があると答えるほどアメリカの個人世帯の経済状態は逼迫しているのだ。

　貯蓄を下ろせる「幸運な」36％が首位を占めているわけだが、その他では以下の通りの回答率となっていた。「友人や家族から借りる」と「他の支払いを伸ばす」が12％ずつの同率２位だ。単独４位に入ったのが「資産を売るか質入れする」の11％。「新しくローンを起こす」と「クレジットカードでキャッシュを引き出す」が同率５位の9％だった。

　これが世界最大で、最も裕福とは言えないまでも、有数の裕福さを誇る国の家計状況かと思うと、情けなくなる。だが、アメリカの経済格差がどこまでひどくなっているかを直視すれば、この調査結果もまた順当な回答だ。2009年時点でアメリカの五分位別の所得シェアをチェックしてみよう。五分位というのは、例えば今回の例なら所得順位で人口全体を20％ずつの５グループに分けた時の、その５つつのグループのことだ。

　最上位20％が全所得の50％、上から２番目の20％が23％、真ん中の20％が15％、下から２番目の20％が9％、最下位20％はわずか3％ととなっている。一番下の20％に属する世帯の平均年収は、一番上の20％に属する世帯の平均年収のたった6％に過ぎないのだ。

　そして、所得より遥かに格差が大きく表れる資産所有の分布を見ると、世帯間の資産格差は凄まじい事になっている。事業資産の93％、金融証券の99％、信託資産の80％、株式・投資信託の81％、自宅以外の不動産の77％が、最上位10％の世帯に集中していたのだ。

　ここまで資産が少数の大金持ちの所に偏在している経済が、今後確実にやって来る金融恐慌や長期不況を平穏無事に乗り切る事ができるのだろうか。

　とにかく、現在のアメリカ株式市場には、ある日突然下げ始めたら、商いを伴って大暴落をしそうな金融銘柄が目白押しだ。そして、製造業の空洞化が進んでいるアメリカ経済には、全企業収益の30〜35％をコンスタントに稼ぎ出している金融業界がこけた時、これに代わって経済全体をリードするような業種はない。その金融業界からバタバタと破綻企業が続出するような景況は、もうすぐそこまで来ている。

　アメリカ経済の現状は、回復の目途が立たないどころか、日を追って悪くなる一方だ。これもまた、アメリカやヨーロッパは素晴らしい国々で何もかもうまくいっているという大嘘を守るために、日本のマスコミがほとんど報道しない事実だ。だが、アメリカ経済の悪化のスピードは凄まじいものになっている。

　例えば、たった２年前の2010年には、まだ失業者の4人に3人は何らかの失業手当の給付を受けていた。それが、１年後の2011年には、2人に1人よりちょっと下の48％まで、失業手当受給率が下がってしまった。くどいようだが、わずか１年のうちに起きた変化である。

　「アメリカは、リーマンショックの際にも金融・財政政策の対応が速かったので、処理もその後の回復も順調に進んでいる」などというたわごとは、一体どこから出てくるのだろうか。失業者の苦しみとか、まだ何とか自分の職を守っている人たちの不安など、全く気にもしていない連中だからこそ言えるセリフなのだろう。

　そして、普通の庶民の生活が苦しくなる一方なのだから、当然住宅市場の泥沼化も収まらない。最近になってようやく2010年に行われた国勢調査の結果が公開され始めている。その成果の一つは、ローン返済中の持ち家のうちで、ローン残高よりもその家の資産価値が低くなっている、いわゆる「水没物件」数の正確なデータが出たとことだろう。水没物件とは、すぐさま家を売り払っても、その代金でローンを完済することができない物件のことだ。

　ローン返済中の持ち家が全米で5033万9500戸あるのに対して、そのうち約28％に当たる1430万戸前後が水没物件だという。しかも、住宅ローン制度自体が、いつの間にか金融機関に有利で、借り手に不利に改悪されている。従来、アメリカの金融業界では、ローンはノンリコース（非遡及型）ということになっていた。

　担保権を設定した物件を貸し手に渡せば、借り手は後腐れなく出ていくことができたということだ。もしその物件を処分した金額が物件を残高に満たなくても、それは担保価値を査定した貸し手の責任だという理論だ。

　この住宅ローンは原則ノンリコースという点だけは、担保権を設定した物件を引き渡しても、その売却額がローン残高に満たなければ、差額を払えと追いかけ回す日本のリコース（遡及型）ローンよりいいと思っていた。ところが、最近のアメリカの民事訴訟では、物件の売却額とローン残高の差額が大きいと、金融機関に元借り手に対する差額の請求権を認めているのだ。まさに泣きっ面に蜂だ。

　デフレが多すぎるマネーサプライを縮小させるとともに、将来の貨幣供給量拡大のための刺激を与えることを認めてしまったら、どうなるでしょうか。経済一般は自由放任でいいが、貨幣供給だけは「偉い人」が経済を分析して自分の裁量で貨幣供給量や金利水準を決める必要がある、という議論は成り立ちません。そんな難しくて間違いの起きやすい事を、神ならぬ身の人間がする必要がなくかるのは、すばらしい事だと思います。ですが、彼ら知的エリートは「それでは自分達が一般大衆の上に君臨する根拠もなくなってしまう」という理由で反対しているのでしょう。

　例えば、ノーベル経済学賞を単独受賞したポール・クルーグマンが、改めて「デフレの害について」という短い文章を書いています。この人は、経済学の初歩の初歩がわかっているのでしょうか。もし人間は物価が下がったらもっと下がることを期待してモノを買わなくなるという世界があったら、１度でも均衡点をはずれて安くなってしまったモノについては、一体どうやって需要と供給が一致するというのでしょうか。本気で「ちょっとでも価格が下がったものは全然売れなくなって、極限まで値下がりが続く。逆に値上がりしたものはもっと値上がりしないうちに買っておこうと需要が急拡大する」とでも言うのでしょうか。

　そもそも、誰もが同じように所得を得ているわけではありません。物価が下がると、今までは高くて買えなかったという人が買うから需要が拡大し、新しい均衡点が発見されます。そうでなかったら、技術革新が進んでどんどん安くなるものが生産量が拡大し、あまり価格が変わらないものや高くなるものは、需要も横ばいや縮小にとどまることが、説明できないではありませんか。

　1930年代の大不況というのは、経済全体が三猿状態に陥ってしまったということです。つまり、本来設備の拡充や研究開発に投資して経済を発展させるべき民間企業が「投資せザル」状態になります。本来、有望企業、有望プロジェクトに融資すべき銀行が「貸さザル」状態になります。そして、本来生活を豊かにするために消費を増やすべき個人家計が「遣わザル」状態になります。

　経済がこういう状態に陥ってしまった事について、一番大きな責任を問われるべきは、民間企業でしょうか。金融機関でしょうか。個人家計でしょうか。問題の本質はほんの一握りの巨大企業と大手金融機関の経営幹部が大きすぎる市場支配力を握ったことにあると考えています。だからこそ、GMが生産量を6〜7割カットしても、競合他社にシェアを奪われる心配をせずに済んでしまっっているのです。

　しかし、いわゆるケインジアン的な経済学者たちは、家計部門で労賃に下方硬直性があって収入はそれほど減っていないのに、将来への不安から消費を減らし、貯蓄を増やしすぎる傾向があることの方ばかりに責任をかぶせようとしてきました。どうも「一流企業や大手金融機関が間違ったことをするはずがない、誰かが間違えたとすれば、無知な大衆に違いない」という予断から出発して、大恐慌の時代の経済分析をしていたような気がします。

これから、インフレターゲットの成果が出たという口実で、
日銀国債買い入れを毎年のように増やしていくかもしれませんね。

　従って、日本はインフレ率も主要先進７カ国の中で他の６カ国より圧倒的に低かった。2006年末から2007年秋までのデフレほとんど誤差の範囲内というような低率にとどまっていたが、2009年春から2010年春までは、消費者物価下落率が前年比で2％台に達する明らかなデフレになっていた。

　しかし、デフレ最大の弊害と言われる「デフレが生産活動を収縮させ、その収縮が一層のデフレを招く」という悪循環は起きていない。従って、給与水準がほぼ一定の勤労者にとっては、物価が上昇しなかった分だけ、実質購買力が高く保てたというポジティブな効果の方が大きい。

　もっと興味深い事実がある。残存期間８年の債券にどの程度の利回りを求めるかから逆算した、８年間のインフレ期待値を日本の債券市場で計算すると、以下のような興味深い数値がはじき出されていた。

　2008年10月には3.5％前後のかなり深刻なデフレを予想していたが、2010年に入ってからは1％程度のデフレ期待に収まっていた。そして、東日本大震災の後、日銀が大胆に量的緩和を行った段階では、ちょうど0.0％のインフレもデフレもない状態を期待していることが判明した。

　カネの価値とモノやサービスの価値の間に何の変動もない状態を市場全体として期待しているわけだ。しかも、それは2010年2月までの１年間の消費者物価変動率の実績ともぴったり符合している。

　そして、今回の大震災に際して日銀が大胆な量的緩和に踏み切れたのも、最初の量的緩和が終わると同時に、日銀は顕著にバランスシートを絞っていたからだ。2001年1月に量的緩和を始めた時約110兆円だった日銀のバランスシートは、量的緩和を終了した2006年1月には150兆円まで膨らんでいた。

　だが、その後１年間で日銀はバランスシートを元の110兆円レベルに圧縮し、それから2011年3月までだいたい110兆〜120兆円の範囲にとどめていた。だからこそ、今回の危機に際しても、機敏に約30兆円の資産購入＝マネーサプライの増加を実施することができたのだ。

　日銀による「元祖」量的緩和と、外国為替市場での円売りドル買い介入の合わせ技は、確かに2003年初めには800台の大底圏で推移していた東証株価指数を引っ張り上げる効果があった。だが、日銀は為替介入と量的緩和を終えた後、すぐ肥大化したバランスシートを縮小させている。そして、このバランスシート縮小にもかかわらず、東証株価指数は2006年初めから2007年夏頃まで1800前後の高値圏にとどまっていた。

　その後、2008年秋から顕在化した国際金融危機に連れ安する形で東証指数がまたぞろ800近辺まで下げても、日銀は余り極端なバランスシート肥大化に踏み切らなかった。日本経済の規模に比べてほとんど意味のないほどの少額にとどまる「特別融資枠」の設定というような、協力の「心意気」は示すが、実効は初めから期待できない政策を小出しに発動するだけだった。

　QE1で肥大化したバランスシートをそのまま高水準で維持しておいて、さらにQE2で肥大化に輪をかけているうちに、明らかに資源インフレに火をつけてしまったFedとは、金融政策の節度が違う。そして、Fedではなく日銀が日本の金融の舵取りをしてくれて、本当に良かったと思う。

　この日銀の慎重なスタンスがあったからこそ、東日本大震災の勃発で本当に必要な資金需要が起きた時に素早く対応できたのだ。その意味では、知的エリートの中に「英雄」を作ることなく着々と復興を進めている日本社会の中で、日銀の白川方明総裁だけは正しい方向にリーダーシップを発揮している稀有の人材だと言えるかもしれない。

　2008年3月に前任の福井俊彦総裁が任期満了で引退した後の後継者選びは、もめにもめた。当時、野党第一党だった民主党が自民党の推薦する候補について、「財務官僚はダメ」、「日銀生え抜きはダメ」、「市場原理主義的な発言の前科がある人間はダメ」とごねまくった挙句、「比較的敵の少ない温厚な学者」という無難さを買われた妥協の産物が白川総裁だった。

　ところが、この敵の少ない温厚な学者だった白川総裁が舵取りをするようになってから、今や政権第一党の民主党も、財務省もほとほと手を焼いている。何しろ、「中央銀行には自由にインフレを起こす力があるはずだ」とか、「マネーサプライや実質金利を操作できるはずだ」とかの世迷言には一切耳を貸さず、出来ることしかやらないという真っ当な路線をひたすら追及しているからだ。

　その意味では、こんなに度胸の据わった金融節度の守り手が現在日銀総裁のイスに座ってくれているのもまた、日本政治に指導力が全く存在しなかった事の賜物かもしれない。

　まず確認しておきたいのは、日本国債がいかに極端な内需型金融商品かという点である。

　日本国債は、ほぼ純粋に日本国民が日本政府に貸しているおカネのことである。官民合わせて海外の投資家の持ち分は、5％に過ぎない。アイルランドの83％、ギリシャの65％は言うまでもないけれども、アメリカ国債の31％と比べても雲泥の差がある。

　これだけ国内で消化されていると、突然、海外から取り立てが入って、カネがなければ現物資産だろうと何だろうと持っていくぞと脅される危険は皆無である。

　そして、国債の財政負担となるのは残高ではなく、あくまで金利なのだ。ここを忘れてはならない。ほとんどのマスメディア、特にテレビは完全にこの部分を無視している。金利は10年債でもわずか1.0％前後である。普通の先進国の1/2〜1/3止まりである。

　比較的経済の強いドイツやアメリカと比べても、半分なのだ。一体、どこに金融破綻のきっかけが隠れているというのだろう。

　今まで国債を買い支えてくれていた国内投資家の資金が枯渇して、彼らにも買えなくなったら、世界中探してもこんな高額商品を買える投資家は他にいないから、今は金利が低く、価格が高い日本国債の価格は底なしに暴落する」といった世迷言を言う人もいるかもしれない。

　日本の生保や郵貯、年金や銀行のファンドマネージャーは、他にいくらでも儲け口があるにもかかわらず、日本経済を支えるために仕方なく金利1％前後の国債を買っているわけではない。他の金融資産を買うよりも、はるかに安定してプラスの運用ができる資産だからこそしがみついているのだ。

　だいたい日本の機関投資家は今よりずっと安定した相場だった頃から、自分の才覚でポートフォーリオを組んで運用しては大赤字を出してきたのである。彼らにとって為替リスクもなく、安定して1％の収益を計算できる日本国債はこの金融危機の真っ只中で、地獄で仏ともいうべきありがたい投資対象なのだ。

　これから世界経済がますます深く金融危機の泥沼に沈みこんでいく展開となれば、低利でも安全にプラスのリターンが見込める日本国債の組み入れ比率を上げることはあっても、下げることはありえない。

　国の負債にしたところで、900兆円を上回っているとか、ついに1000兆円の大台乗せとか大騒ぎしているが、負債の平均利回りは1％程度で、利払い費は年間10兆円にすぎない。税収が減ったとはいえ40兆円はあるのだから、利払い費は税収の1/4程度で安定しているのだ。