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亡国のシナリオ ①
ＧＤＰの倍、国家税収の20倍以上の借金でさらに借金を増やせと叫ぶ売国奴
http://whisper-voice.tracisum.com/?eid=348
フランスのブルボン朝、ロシアのロマノフ朝が財政困窮で崩壊を招いたという話ぐらい聞いたことある方は多いと思います。
フランスはアメリカの独立戦争支援による財政逼迫、ロシアは日露戦争の失敗から第一次世界大戦の勃発でロマノフ朝崩壊に拍車がかかったわけです。
そして現在、日本の国・地方合わせた債務（借金）は900兆円ほどに上り（うち国のは700兆円程度）、今では日本のＧＤＰの２倍以上、国家予算年額の10倍、国の純粋な税収による歳入の20倍以上にも達してます（要するに昨年度に関していえば全歳入約90兆円のうち、税収40兆円程度だったが他の50兆円ほどは公社債による借入だった）。
しかし、国債の債権者は日本の金融機関や団体・個人がほとんどなので、それはすべて国内からの借金だから国内で還流してるだけであり、財政破綻の心配なんてないので、もっとさらに借金して景気の活性化を図れと触れ回ってる人たちがいますよね。
また日本の対外債権だって260兆円ほどもあるのでそれを差し引けば大したことないんだなんて言う方もいます。しかし日本以外への貸金なんて、ロクなものでなく紙切れ同然なのではないか・・・ということぐらい、正常な常識感覚を持たれてる方なら直観できることと思います（しかも日本の対外債権の200兆円ほどは民間が保有するものであり、公的保有は50兆円ほどにすぎない）。
多額の借金した経験ある人からすれば、この状態で借金を気にするなとか、さらに借金をというのは、考えられない主張であること、明らかでしょう。私自身、住宅の借金や大きなお金を借りたりすればそれだけで身動きがとりずらくなるし、万一、支払延滞でもしようものなら担保がなくとも債権者たちの合法的な請求により持ってる不動産等をはじめとする財産が差し押さえられることになりかねません。事実、私は一度、不動産担保で借りたわけでもないのに、心外なトラブルに巻き込まれて保有するマンションの差し押さえを食らったことがあります。
債権者は、たとえ担保、抵当設定してなかった場合でも、借金額に関わらずそのような法的措置をその気にさえなればいつでも取れるわけです。
この通り、借金をするというのは本来、大きなリスクを抱えることにつながるもののはず。
これは借り手が国の場合でも全く同じように考えるべきであり、たとえ国内の民間金融機関や団体・個人が国債の大部分を保有していても、万一の事態に陥ってしまえば一部の民間企業や個人らによって国家の財産を差し押さえることが不可能でないことを意味します。
国家の財産とは国家予算はもちろん公共の建物、土地、文化財、そして当然ながら世界随一の歴史ある皇室だって含まれるんです。
国の借金の増大は、債権者が国家運営をツケ狙う隙を与えることにつながる
理屈上は、いざとなりゃ単に円の紙幣刷りゃいいだけだとか考えるかもしれませんが、現実にはそれで簡単にコトが済むはずもないでしょう。
オモテ向きは実際の差し押さえにまで至らなくとも、企業・団体・個人らの大口債権者が国の資産運用について裏で強く口を挟んでいけるスキを与えることにもなります。それに伴う強大な闇の債権者団体が結成されてしまえば、国家運営への露骨な介入だって可能となり、そういう債権者の中には孫正義のような反日売国奴が含まれる可能性だって大いにあるし、他にも笑顔で「カネを貸してやるよ」なんて言ってくる連中の中に、どんな悪徳債権者・経済マフィア・取り立て屋が含まれてこないとも限りません。国であれ個人であれ、大きな借金をするということはそれだけのリスクが常に伴うのだということ、シッカリ認識しておくべき。国防のみならず、国家経済だって脳内お花畑で借金なんかしてはいけないんです。
要するに、たとえ国債保有者が国内の民間金融機関はじめとする企業や団体らであっても、事実上、悪意ある暴力的な国内の組織に国家が乗っ取られることにだってなりかねないということ。日本ではこれまでも悪徳人権団体、左翼利権団体とか、そんなのばっかりが幅を利かしてきたでしょう？ だからそもそも、国債保有者が国内の企業や団体・個人ばかりだから安心だなんて、そんなこと言ってるのはアホです。今の財政状態で、そんな風に扇動してる連中なんて国家転覆を企む売国奴と思っていいくらい。実際に銀行と諍いになった経験ある方からすれば、銀行の悪辣さなんて骨身に染みて知ってるはず。要するにこういうのって、国家が一部の企業や団体・個人に乗っ取られたっていいと言ってるも同然であり、本当はそうなることこそ恐ろしいものはないわけ。
それに大体、今の日本の金融機関なんて、合併と増資に増資を重ねて事実上グローバル化によって外資に占められてるも同然なんですから、国内企業なんて言っても本社が日本に置いてあるだけで本当に日本の企業なのかといえば疑わしいところばかり。外資から資金を調達しまくった今の日本の銀行なんてその最たる業界ですから。
日本の破綻で国連やＩＭＦなんかが介入してこようものなら、完全に日本の中枢から外部に乗っ取られてしまうわけで・・・つまりＧＨＱ占領政策が再現されるんだって思えばいい。
保守論壇にも経済コメンテターにも多数の職業芸人がいます
今やたくさんの商業保守がいること、ここの読者はご存じだと思います。三橋貴明という芸名使ってネットやメディアで目立ってる人もいますが、彼については商業エコノミストといってよいでしょう。到底、学者なんていえるレベルではないし、彼自身も作家と称してるわけで、要するにただの芸人と思ってればいい。ちなみに「３」という数字は奴ら闇の勢力が非常に好む数字。“三橋”という名前の由来も尋ねてみたいものです。
薄っぺらなマスコミ批判していながらも各マスコミからポコポコと本を出してる、こんな状況でもっと借金しろ、日本が内需だけでやっていけると主張する三橋貴明の熱狂的な支持者なんて、自治労はじめとする左翼的な放漫公務員、あるいは某学会の匂いがプンプンしますよね。彼らの末端の人々は、いくら借金しようが日本は安泰だと言う三橋氏の妄言を本気で信じてるわけだから、ありもしない幻想に浸ってる事実上のカルトといえます。もしくは財政破綻による日本崩壊を目論む確信犯でしょう。
それと三橋氏が就職氷河期も経験した団塊ジュニア世代に当たることから、同世代の現代社会に対する不満を持つ支持層も相当いるようですね。いい仕事がなく結婚もできないといったような妬み層。そういう層の人たちが自分を応援するような気持ちで何かにすがるように、カルト的な三橋に嵌ったりすることもあるのかもしれません。
三橋氏のブログでこんなこと書かれてました。 （2011.12.8 より）
結局のところ、現在の日本の混迷は、日本国民が「政治」を忘れ、「政治」を甘く見た結果、生じているのです。政治とは、実のところ恐るべしパワーを持ち合わせています。そうであるならば、なおのこと日本の主権者たる国民一人一人が、政治を「自分たちのために」用いるように自ら動かなければならないのです。まさしくそれこそが、国民主権の国である日本の有権者、すなわち主権者一人一人の「義務」なのです。
こんな風に国民主権・民主主義を賛美し、今の日本低迷の責任を国民に押し付けようとしてるところ、出来るはずもない政治の改善を民主主義によって実現させようと煽ってるところ、しかもその政治を「自分たちのために」なんて、こういうところから彼には（彼を支援する勢力の）大変な左翼臭が感じられます。この人のポジションがよく見えるでしょう？
尤もブログを毎日更新して本も書いてるなんて普通なら出来るわけなく、大体、有名作家やライターにはアシスタントが何人かいて、下調べや大したことない原稿なんてアシスタントにやらせてるのが普通。だからブログだって恐らく本人が書いてるわけでもないでしょうが・・・
奴らの狙いはフランス ブルボン朝の崩壊と同じようなイメージでしょう。日本崩壊を企む奴らの手先、まあ手先である本人たちは単なる操り人形なので、チヤホヤされてるだけで特にそういう気持ちなんて持たないかもしれないけど・・・
ちなみにフランス革命で滅亡したブルボン朝当時の国家財政の歳入は５億リーブルほどで、その債務は歳入の９倍に達していたらしい。今の日本の累積債務は純粋な税収歳入の20倍なので、既に当時のブルボン朝の倍以上に及ぶということ。
さらなる国債乱発、放漫財政でアップアップで日本が破産しかかってる時、もしもシナが尖閣諸島に侵攻してきたりで戦争になったらいったいどうなりますかね？ 奴らは必ずそういうところをツケ狙ってきます。それだけ奴らは用意周到、緻密な計画を練ると思ってください。素人の私だってここまで考えられるのに、今の政治家でそんな事態まで想定、予測できる人って、果たしていますかね。
それとデフレが進んで今では民間個人の世帯年収なんて400万円前後にすぎないのに公務員の平均収入が700～800万円もある官民格差。東京のような都心部はまだマシでしょうが地方に行けばその官民の収入格差はほぼ倍に達してると思います。家を建てるのは公務員ばかり、安心して車を持てるのも公務員ばかり・・・なんて状況では民間の人々が怒るのは当たり前。この場に及んで公務員の減給に反対してる政治家なんて公務員に媚びすぎだし、今の日本の民間の惨状を知っていながら屁理屈こねてエゴむき出しで減給に反対してる公務員なんてとんでもない売国奴だと思います。
加えて生活保護はじめとする自称弱者への過保護政策も大幅に見直すべきでしょう。
ＧＤＰが下降気味で民間人の年収だってこれだけ下がってるんだから、ここは官（特に地方）の年収だって下げてその痛みを共にしてしかるべき。でないとぬるま湯に浸かった役人（政治家含む）だって本気で日本の復興なんて考えるはずない。
そもそも役人（公務員）が使うお金というのは、公営事業でもやらない限りすべて民間から徴収した税金で成り立ってるわけですから、こういう時こそ公務員減給等で財政を引き締め、減税によって少しでも民間人が使えるお金を増やしてやることこそ、本物の経済活性化が望めると考えてます。
それにしても官も民も今では育休だの女性管理職を増やせだの、女だって誰もが子供をどっかに預けて安心して働ける環境を推進しようとか・・・力を入れるべきベクトルが完全に間違ってるし、それに加えてこのところの製造業の空洞化・・・これでは明るい日本の未来なんて到底望めるはずありませんね。
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