［東京　２日　ロイター］　総務省が２日発表した１月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年比で０．１％下落、４カ月連続のマイナスとなった。日銀が目指す物価目標とする１％にはほど遠く、市場では金融緩和が当面続くとの見方が多い。ただ追加緩和期待の継続で円高に歯止めがかかると期待する声も出ている。

１月の全国消費者物価指数はロイターが事前に集計した市場予測（前年比０．２％のマイナス）を上回った。ただ、上振れは冬の寒さが厳しかったことによるルームエアコンの上昇（前年比４４％上昇）など一時的な要因によるもの。基調的には「需給ギャップなどを背景に当面物価はゼロ近傍を続ける」（伊藤忠経済研究所の丸山義正主任研究員）との見方が多い。テレビや冷蔵庫などハイテク・電化製品の供給過剰や技術進歩による構造的な価格下落が進んでいるうえ、バブル期でも物価上昇率が２％台にとどまるなど、物価が上昇しにくい素地があり、少子高齢化が更なるデフレ圧力となっている。「原油高が進むか消費税率の引き上げが実施されない限り１％は考えにくい」（みずほ証券上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との声も聞かれる。

日銀は２月の金融政策決定会合で消費者物価指数の上昇率１％を「目途」と定義することで、デフレ脱却に向けて金融緩和を強力に推進する姿勢を明確化した。その後も白川方明総裁は国会答弁で「物価上昇率を引き上げるという要素を内に秘めた能動的な政策」（２９日衆議院財務金融委員会）などと発言し、積極的な緩和姿勢をアピールしている。

実際、市場関係者の間では、物価上昇率の１％達成が至難であることを考慮すれば、「少なくとも２０１４年度いっぱい政策金利が据え置かれる」（大和総研経済調査部の増川智咲エコノミスト）との見方が出ている。「今後の政権の枠組み次第では日銀への緩和圧力は更に高まる可能性もある」（みずほ証券・上野氏）ため、長期金融緩和が続くとの見通しだ。日銀の資産買い入れが事実上、長期国債の追加購入一本槍となっており、過度な金融緩和には異論もあるが、「追加緩和期待が継続することは、円高に歯止めをかけるのは間違い」（セントラル短資執行役員・金武審祐氏）とみられる。

（ロイターニュース　竹本能文：編集　宮崎大）

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE82104O20120302
　

コメント
01. 2012年3月04日 08:13:56 : 68qwGINSg2 この未曾有の経済状況を、「未曾有」だと知る経済学者はいるだろうか。だが直面している事態の元は簡単だ。この国の経済格差が極限に到達しつつあるからだ。それならいっそ、「選挙で勝てば、なにもかも国民から白紙委任されたのと同じだ」と喚くファシストに国民の命運をゆだねるほうがいいか？　問題の所在が国民ひとりひとりの戦う自覚にあるというのに。――ウオールストリート声明

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