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AIJ投資顧問事件は小泉･竹中のデタラメ規制緩が事件の元凶です
http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2012/03/aij-7f51.html
March 01, 2012 もりのくま
｢企業年金2000億円が消えた｣と大騒ぎになっているAIJ投資顧問事件は小泉･竹中のﾃﾞﾀﾗﾒ規制緩が事件の元凶です。小泉･竹中による犯罪でこの国の経済活動の悪は際限がなくなり､投資会社などはほとんどが危険な運用で大損を出しています。
社員と企業がお金を出し合う企業年金は11年3月末で1675万人が加入し､約80兆円が運用されています｡今回の事件では100社以上が被害を受け､加入者が企業年金と厚生年金の一部を受け取れない事態に発展します｡
怖いのは､これがAIJ一社で終わりそうにないことです｡金融庁は大慌てで､国内にある263社の投資顧問を検査するそうですが､似たような｢年金消失｣ｹｰｽの発覚が続出しておかしくありません｡
｢AIJという投資顧問会社の転落は､容易に想像がつきます｡ここ数年は､どんな大手でも資産運用が非常に厳しくなっていて､株式と国債などで手堅く安全に資産を運用して､1%の利回りが出れば上々でした｡
しかし､中小の投資顧問会社は顧客を引き留めるために､無理して4､5%くらいの運用実績を出そうとしてきました｡それでﾊｲﾘｽｸの金融商品にも手を出し、うまくいったときはいいですが､一度失敗して大きな穴をあけますと､損を取り戻そうとさらに大きな投資を行い、それで元手も無くなり､投資するお金も無くなり､破たんするしかなくなります｡ただ､これはAIJに限ったことではありません｡ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸやﾕｰﾛ危機もあっただけに､相当な数の投資顧問会社が同じような危機に陥っているはずです。
それにしても謎なのは､こんな危険な投資会社が今日まで存続していたことです｡野村証券OBが社長のAIJは､｢10年で元本が3･5倍に｣なんてあり得ない営業実績をうたい､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸが起きた08年でさえも7〜8%の利回りを確保したとｱﾋﾟｰﾙしていました｡この事に対して、アメリカの格付け会社はあまりの利回の高さに早くから警告を出していました。
こんな高利回りを聞いただけで素人でも“詐欺投資企業”と分かるくらいのおかしさですが､それに引っかかる中小の年金基金がある事も現実です｡それだけに､国がﾁｪｯｸする体制が必要だったのですが､酷いことに､今回の場合､国も加担していたこと分かってきました｡
やはり､あの小泉･竹中時代の規制緩和路線が諸悪の根源です｡顧客から運用を一任される投資顧問業は､小泉政権の規制緩和の流れの中で､07年に認可制から登録制になり､だれでも参加できるようになりました｡
小泉内閣の竹中金融担当大臣が､ﾌﾞｯｼｭ米国のﾏﾈｰｹﾞｰﾑに日本のお金をつぎ込むことを誘導し､その延長線上で投資顧問業も緩和されたのです｡それで雨後のﾀｹﾉｺのように投資顧問会社が乱立しました｡その一方では役所は定期的な検査に手が回らず野放し状態でした｡
AIJも1989年の設立以来､一度も証取委の定期検査を受けたことがなかったという事実に驚きを通りこして怒りをおぼえます｡老後の生活資金である企業年金を､登録しただけの名も知れない投資顧問会社に運用させて､だれもﾁｪｯｸせず、ｳｿの運用実績を説明されても､会社側も調べようもしませんでした｡その原因をつくった小泉･竹中政治は厳しく追及されて当然で、これは国家的犯罪と全く変わりありません。
小泉･竹中の拝金政治のﾂｹが､また、今回AIJ事件として現れました。
嘉悦大教授の高橋洋一氏は､年金保険機構が徴収していない年金保険料は10兆円に達すると言っています｡年金制度は壊れ､どんどん痩せ細っています｡現役世代の負担で老人の面倒を見るという現在の賦課方式は､少子高齢化もあって完全に破綻状態です｡
その為に野田政権は消費増税で制度を維持しようと躍起になっていますが､それでも間に合わないので、税率10%では無理で､最低でも消費税17%が必要という議論を持ち出しています。
現行の年金制度を維持するのは無理で、存続させるのなら､年金の一体化を急ぐしかありません｡国民年金､厚生年金､共済年金とバラバラに成っている年金を一つにして簡略化し､一本で運用するしかありません。
また、最も大事な事は、日本年金機構に代わって国税と合併した歳入庁を設立し､徴収を徹底化させることです、それを小沢氏が言っている為に、財務官僚たちは権限を失う事を恐れ、検察を動かし小沢氏の前に立ちはだかりました｡
特に、現行制度にぶら下がって､年金資金を勝手に使い､天下り先を増やし続けてきた年金官僚にとって､この制度はとても便利で居心地がよいはずです｡年金資金に関して､年金官僚たちは資金は自分達のお金という感覚です｡
黙っていても､財源ができ、どう流用しようが､損が出ようが､責任をとる必要もありません｡そんな制度をわざわざ国民本位に変えようなどと云う政治家は、官僚にとって葬り去るしか無いと考えるのも当然の事です。その為に04年の“100年安心年金”のような幻想で国民をだますことも平気だったと思われます｡
年金は、ｼﾛｱﾘのような年金官僚の食い物にされ､詐欺投資会社に使い込まれ､さらには払わない者の分まで背負わされます｡それを補うのが消費税17%と考えられます。
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