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エルピーダが会社更生法適用を申請、「日の丸半導体」とん挫
2012年 02月 27日 21:50 JST
２月２７日、経営再建中のエルピーダメモリは、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請したと正式に発表した。負債総額は２０１１年３月３１日時点で４４８０億円。写真は同社のＤＲＡＭチップ。台北で２００９年１１月撮影（２０１２年 ロイター/Nicky Loh）
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エルピーダ破たん、公的負担280億円発生で問われる産業政策
エルピーダ再建、債権者の理解得ながら現経営陣中心に＝社長
エルピーダ社債はデフォルト、低格付け銘柄に売り圧力も
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［東京 ２７日 ロイター］ 経営再建中のエルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けたと正式発表した。負債総額は２０１１年３月３１日時点で４４８０億円で、帝国データ―バンクによると、製造業の倒産では過去最大。
日本の半導体事業の復活をかけて国の全面支援を受けた「日の丸半導体」会社は生き残りの道を描ききれなかった。
会見したエルピーダの坂本幸雄社長は、更生法適用申請に至った理由として、ＤＲＡＭ市況の悪化や円高などによる経営環境の悪化を挙げた。「業界における価格競争の激化により、ＤＲＡＭ価格は１年前に比べ約３分の１になっていること、また、対米ドルの歴史的な円高が続いていること、タイの大洪水によるＤＲＡＭの需要低迷などで、弊社を取り巻く経営環境は産業活力再生特別措置法（産活法）の認定を受けた（２００９年）当時に比べ大幅に悪化した」と述べた。
また、今後の再建については「債権者の理解を得ながら現経営陣を中心にやっていきたい」と述べ、続投への意欲を示した。自力再建を断念した責任については、「責任をとってやめるというのは簡単だが、経営者としてエルピーダの行く末をきちんとするため、覚悟をもってやっていきたい」と語った。
エルピーダは、国内唯一の半導体メモリーのＤＲＡＭ専業メーカーで世界３位。リーマン・ショックで経営が悪化した２００９年６月に産業活力再生特別措置法（産活法）の適用第１号となり、日本政策投資銀行を通じて優先株による３００億円の公的資金の出資を受けたが、半導体市況の低迷に伴う価格下落や急激な円高で業績が再び悪化。１１年４―１２月期の連結純損益が９８９億円の赤字（前年同期は１０２億円の黒字）となるなど、財務体質が一段と悪化していた。
同社は、自力で事業継続した場合、資金繰りが早晩破たんすることは必至で、その場合、企業価値が著しくき損し、スポンサーによる資金提供などの道も事実上断たれることが想定されるため、更生法のもとで会社再建を目指すことを決めたと説明している。
＜公的資金の損失は最大２８０億円＞
エルピーダは、産活法適用の期限が３月末に迫る中、同法の再認定を得るための条件とされた他社との提携による収益基盤の拡大に向け、ＤＲＡＭ世界４位の米マイクロン・テクノロジー(MU.O: 株価, 企業情報, レポート)との資本・業務提携を模索した。関係者によると、政投銀は提携の期限を２月末に設定していた。エルピーダの坂本社長は、提携については「いろいろな案があったが、具体的な形では出てこなかった」と述べ、最終的な締結までに至らなかったことを明らかにした。
政投銀が出資した３００億円の優先株には８割の政府保証が付いているほか、危機対応融資で出した１００億円には５割の損害担保が付いており、今回の破たんにより、政府保証した計２８０億円に損失が発生する見込み。産活法の適用会社の破たんにより、国に損失が発生するのは初めて。
このほか、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、住友信託銀行などは産活法の適用を受けてそれぞれ１６７億円を不動産担保付で融資しているほか、１０―２０億円程度の残高を持っている。
枝野幸男経済産業相は２７日夕、記者団に対し、エルピーダの会社更生法申請について、需要の低迷と価格下落により「やむを得ない措置と受け止めている」と述べた。また、０９年に同社への支援を決めた際には、資本を支えることで雇用や生産を守ることが可能との判断であり「当時の判断としては当然だった」との認識を示した。国内でのＤＲＡＭ生産については「可能な限り維持したいということは変わっていない。国内拠点の維持を期待しつつ、できる対応策を取っていく」との意向を示した。
＜社債は投げ売り＞
更生法適用申請を受け、東京証券取引所は、３月２８日付でエルピーダを上場廃止にすると発表した。２７日から３月２７日までは整理銘柄に指定する。エルピーダの発表は２７日の東京株式市場の引け後だったこともあり、この日のエルピーダ株は前日比０．６％高の３３４円で引けた。社債市場では、同社が更生法適用を申請するとの報道を受け、エルピーダの国内普通社債（ＳＢ）の価格が急落。約１３８５億円の社債はすべてデフォルト（債務不履行）となるため、投げ売り状態となった。国の支援を得ながら再建できなかっただけに、市場関係者の間では、同様に事業環境が厳しく、格付けが低い銘柄にも売り圧力がかかる可能性があるとの見方も出ている。
エルピーダは、１９９９年にＮＥＣ(6701.T: 株価, ニュース, レポート)と日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)のＤＲＡＭ事業の統合により設立、０３年には三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)のＤＲＡＭ事業を吸収し、国内唯一のＤＲＡＭ専業メーカーとなった。
（ロイターニュース 白木真紀 布施太郎 浜田健太郎 清水律子 片山直幸 寺脇麻理；編集 吉瀬邦彦）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81Q04Q20120227?sp=true
2012年 02月 27日 21:30 JST
２月２７日、「日の丸半導体」として国の公的資金を受けていたエルピーダメモリが、法的整理の道を選んだことで、国に２８０億円の損失が発生することになった。写真は同社のＤＲＡＭ。台北で２００９年１１月撮影（２０１２年 ロイター/Nicky Loh）
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［東京 ２７日 ロイター］ 「日の丸半導体」として国の公的資金を受けていたエルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)が２７日、法的整理の道を選んだことで、国に２８０億円の損失が発生することになった。２００９年に産業活力再生特別措置法（産活法）の適用第１号となり、公的資金３００億円が注入されたほか、政府保証の融資１００億円も受けているためだ。
国が民間企業に直接・間接に出資する動きが増える中、そうした手法が有効なのかどうか。損失が発生した際の責任をどう取るのか。改めて産業政策も問われることになりそうだ。
＜政府も「結果責任取るべき」との指摘＞
「半導体事業に公的資金を入れてもいいのだろうか」――。０９年、産活法の認定を受け公的資金の注入を受けたエルピーダに対して、当時、ある外資系証券幹部はこう漏らした。リーマン・ショックの世界経済の混乱で、世界中の企業が危機に陥る中、日本も「危機対応」の名目で国が民間企業の救済の前面に立たざるをえなくなっていた。
産活法の認定を受け、エルピーダには政策投資銀行が３００億円出資（現在は２８４億円）したほか、危機対応融資として１００億円を貸し出している。このうち、出資分には８割、融資には５割の政府保証が付いており、同社の破たんにより、政府保証した計２８０億円に損失が発生することになる。
枝野幸男経済産業相は２７日夕、記者団に「エルピーダへの公的支援、当時の判断としては当然だった」と発言したうえで、法的整理についても「需要落ち込みや価格下落によりやむを得ない」と述べて、政府への責任論をけん制した。しかし、融資を実行した取引銀行幹部の中には「確かにＤＲＡＭは価格の変動が激しく、３年先どころか１年先さえ見通せない業界。だからと言って、政府が結果責任を取らなくていいということにはならない」と批判する。
＜政府出資の民間企業は増加の方向＞
懸念されるのは、「国による間接・直接的な民間企業への無造作な出資が増える動きがある」（メガバンク幹部）ことだ。官民ファンドとして設立された産業革新機構は昨年１２月の第３次補正予算で、投資資金がこれまでの９０００億円からさらに１兆円拡大され、１．９兆円に増えた。同機構は、国内のベンチャー企業や事業再編により誕生する企業などに出資する。今春に発足するソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)と東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)による中小型液晶パネル事業の統合会社に対しても２０００億円を出資する計画だ。このほかにも、ルネサスエレクトロニクス(6723.T: 株価, ニュース, レポート)と富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)３社が、苦境に陥っている半導体のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を切り出した上で新設する会社にも出資する案が浮上している。
しかし、あるメガバンクの役員は「どちらのケースも『負け組』の寄せ集め。新会社の成長というよりは、親会社の都合が優先されている」と指摘し、「革新機構の出資が、リスク・リターンの経済規律に基づいているのかどうか心許ない」と懸念する。もともとエルピーダも、１９９９年にＮＥＣ(6701.T: 株価, ニュース, レポート)と日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)が統合したＤＲＡＭ事業に、０３年には三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)が合流した企業で、「液晶もシステムＬＳＩの新会社も、既視感を感じる」（ファンドマネージャー）との声さえ出る始末だ。投資ファンドの中にも「日本は政府の資金が全面的に出過ぎつつあるのではないか。民業圧迫だ」といら立つ声もあり、民間企業の再建に政府がどこまでかかわるべきなのかが問われそうだ。
（ロイターニュース 布施太郎 編集:石田仁志）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81Q00120120227
公的負担最大280億円、やむを得ない措置＝エルピーダで経産相
2012年 02月 27日 21:38 JST
２月２７日、枝野経済産業相は、過去に公的支援を受けたエルピーダが会社更生法適用を申請するにいたった事実について、需要落ち込みや価格下落によりやむを得ない措置との判断を示した。都内で１月撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai）
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［東京 ２７日 ロイター］ 枝野幸男経済産業相は２７日、エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)が会社更生法の適用を申請したことについて、需要の低迷と価格下落によりやむを得ない措置だった、との認識を示した。エルピーダについては、最大で２８０億円の公的負担が発生する見通し。省内で記者団に対して述べた。
枝野経産相はエルピーダの会社更生法申請について「大変残念な事態」としたうえで「エルピーダがこうした判断を行ったことはやむを得ない措置と受け止めている。法的手続きに従って、一刻も早い事業再建を期待している」と述べた。また、国内の経済や雇用に与える悪影響を最小限にとどめるべく、中小企業対策や雇用対策に万全を期していくとした。
また、こうした事態に至ったのは、急激な円高と東日本大震災、タイの洪水により、需要低迷と価格下落に見舞われ「本業が大変厳しい状況に追い込まれた。やむを得ない措置」との認識を繰り返した。
同社は、リーマンショック後の環境悪化に対応するための支援策「産活法に基づく出資円滑化制度」の適用第１号企業。国の損失は最大で２８０億円になるとの見通しを示し「２１年度予算で公庫に出資がなされ、引き当てがなされているため、あらたに国民負担が発生するわけではない。ただ、国民の負担で出資したものが、こうした形で損害担保に充てられることは残念なこと」とした。
エルピーダは、２００９年に日本政策投資銀行を通じて優先株による３００億円の公的資金の出資を受けた。現時点で残高は２８４億円になっているが、これには８割の政府保証が付いているほか、危機対応融資で出した１００億円には５割の損害担保が付与されている。
２００９年に支援を決めた際には、資本を支えることで雇用や生産を守ることが可能との判断であり「今回とは大きく局面が違った。１昨年までは２年間利益をあげるまで再生していたし、当時の判断としては当然だった」とした。国の責任を問われた枝野経産相は「全く違う立場だったが、その後の経緯を見ても、今回の震災やタイの洪水が重なって起きることは当時想定し難い。ＤＲＡＭの生産やサプライチェーン、雇用や産業に与える影響を踏まえて、当時の判断としてはやむを得なかった。当然だった」と繰り返した。
国内でのＤＲＡＭ生産については「可能な限り維持したいということは変わっていない。できる対応策は取っていきたい」としながらも「サプライチェーンの中での位置付けは当時と大きく異なっている」と指摘した。
経産省幹部によると、２００９年当時は、８０％をエルピーダの供給に依存する国内従業員数５０００人以上の企業が２社あったものの、その２社は、産活法に基づく出資円滑化制度の認定要件である３０％を下回る水準に低下しているという。
（ロイターニュース 清水 律子）
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPTYE81Q05B20120227
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