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日経ビジネス オンライントップ＞企業・経営＞ニュースを斬る
AIJ問題で明らかに やっぱりあった『年金残酷物語』
• 2012年2月28日 火曜日• 田村 賢司,加藤 修平
独立系のAIJ投資顧問が、顧客の企業年金資産約2000億円の大半を消失していた問題が波紋を呼んでいる。AIJの顧客の約9割が、中小企業が集まる 「総合型」の厚生年金基金だったことが判明している。実は「日経ビジネス」は2011年7月11日号特集『年金残酷物語』で、こうした中小年金基金が陥っ ている危機の実相を、いち早く取り上げていた。日経新聞の調査などで判明した顧客企業の中には、特集で財政危機を指摘した年金基金も含まれている。どうし て年金基金はAIJに資金を預けたのか。背景の理解に役立てるために、当時の記事を再掲する。
「高齢化」と「現役世代の人口減」が年金を維持する力を衰弱させ、「景気低迷」がさらに追い打ちをかける。年金制度の重要な担い手である企業が今、苦しんでいる。
例えば、国の厚生年金の資産の一部を借りて（代行して）、それに企業独自の上乗せ分をつけて運用し、定年後の従業員に給付する厚生年金基金。全国で608ある基金のほとんどは、中小企業が都道府県内などの業界単位で組織する総合型と呼ばれる基金だ。
その財政が今、極めて厳しくなっている。
受給者が加入者の2倍
運用でも穴埋め不可能
「もう手の打ちようがないよ。運用で損を取り戻そうとしても、今の市場環境でそんなことができるはずはない。加入者の保険料を引き上げて穴を埋めようと提案したところで、上げたら払えない企業が増えるばかり。もっと保険料収入が減ることになる。改善の手はないんだよ」
福岡県内のあるタクシー会社。伊田裕司社長（仮名）は精も根も尽き果てたように肩を落とした。
伊田社長が「打つ手はない」とうなだれるのは、福岡県内のタクシー会社で組織する福岡県乗用自動車厚生年金基金（会員企業197社）の財政再建のことだ。
福岡県乗用自動車厚年基金の積み立て状況は深刻だ。代行部分に対応する必要資産の54％しか保有していない（グラフ参照）。
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厚年基金は前述のように、「公的年金（厚生年金）」に「独自給付部分」を乗せて運用・給付している。福岡県乗用自動車厚年基金のような基金は、独自給付部分の資産をすべて失い、さらに公的年金まで損失が食い込んだ状態と言える。
福岡県乗用自動車厚年基金だけではない。厚生労働省のまとめによると、2009年度末時点で約40％もの厚年基金が、代行部分の必要資産額の90％を下回っていた。
しかも、公的年金部分の資産は足りているものの、独自給付部分が必要額に足りていない基金を加えれば、その数は364（2009年度末）にもなる。実に6割の基金が、企業年金の給付に必要な資産を割り込んでいる。
厚労省は今年5月、厚生年金の代行部分に対応して維持、保有しておくべき年金資産額を2010年度まで3年連続して10％以上割り込んだ50基金（上の 表）に対して、財政健全化計画の提出を要請した。今後5年間で必要水準を回復する方策を求めたのだ。ところが、9基金が出した健全化計画は「不十分だ」と して“却下”された。福岡県乗用自動車厚年基金も却下された基金の１つだった。
年金基金の苦境は、日本の年金問題の縮図だ。
「ここまで年金財政が悪化したのは、ひとえに高齢化と運用の悪化のせい。我々もできるだけのことはしてきたのだが…」
同厚年基金の大楠眞悟・常務理事は、厚年基金が瀬戸際に追い込まれた原因をこう話す。
同基金の年金受給者数は今年5月末で約1万5000人に上る。誕生日がくれば受給が始まる待機者も約2000人いる。一方で実際に保険料を納付する加入 者は約8100人だから、同基金は年金受給者が現役世代の2倍もいるという、典型的な逆ピラミッドの「超高齢化社会」になっているわけだ。
現役と受給者のバランスを金額面から見ると、同厚年基金の保険料収入額に対する年金給付額は、既に1995年度から100％を超えており、重圧は年を追って厳しくなるばかりだった。
だが、大楠常務はそこでもう一言継ぎ足した。「業況も厳しい」。
“右肩下がり”が年金を直撃
タクシー業界は、2002年の道路運送法改正で車両台数が急増した。ただでさえ景気低迷で売上高が伸び悩んでいたところに、台数増で競争が激化し、1台当たりの売り上げが低下した。
そうなると、乗務員の給与も低迷するから、報酬に比例して変動する厚生年金保険料も落ち込み、基金の財政はさらに厳しくなる。スパイラル的な悪化である。
運用も2000年のIT（情報技術）バブルの崩壊後、大幅なマイナスとプラスという激しい上下動を繰り返し、安定的な収益を上げることはできなくなって いた。日本経済の成長力が落ち、世界景気の浮沈に日本株が直撃されるようになったため、運用で利益を上げることが容易ではなくなったためだ。
頼みの綱の運用がこんな状況では、「年金の給付額を下げるか、保険料を引き上げるしかない」（菅野泰夫・大和総研金融・公共コンサルティング部シニアアナリスト）のが現実だ。
しかし、それにも限界があるから事は深刻だ。
例えば、厚年基金の場合、国の厚生年金に上乗せする独自の給付部分はもともと、「（厚生年金の大半を占める）代行部分の4分の1程度」（小林俊之みずほ 信託銀行年金コンサルティング部長）と言われる。中小企業は大企業に比べ、もともと独自給付の割合が低いから、ここを削減していくと、厚年基金を持つ意味 がなくなっていく。実際、福岡乗用自動車厚年基金の上乗せ部分は、もはや代行部分の1.3％にしかすぎず、ないに等しい。
保険料を引き上げるのも難しい。景気低迷で業績が落ち込む中、企業負担を増す余裕がないうえに、財政状態の厳しい厚年基金ほど必要な引き上げ幅が大きく なるためだ。ちなみに福岡乗用自動車厚年基金の場合、現在、標準報酬月額の9.4％の保険料（代行部分含む）をさらに7.4％引き上げれば、必要な資産額 に対して不足している部分の穴は埋められる計算になるが、給付の方は全く増やせない。
「当然、そんなことは不可能だし、へたに保険料を引き上げると、会員企業の未納が増えるだけで、保険料収入は増えなくなる」。冒頭の伊田社長はこう言う。そして、それだけではないとも打ち明ける。
「厚年基金の役員になった社長たちは一時、年金保険料が未納になっている会社に乗り込んだりもしたらしい。それも朝、前日の売り上げが本社に集まるのを見計らって回収に行ったりしたとも聞いた。そこまでやっても維持が難しくなっているんだ」
まさに進退窮まった感があるが、厚生年金の危機は、これでもまだ終わらない。母体の企業の経営に悪影響が広がり、さらに企業年金を追い詰める。
忍び寄る年金倒産
積み立て不足6兆5000億円
神戸市灘区岩屋北町。JR灘駅前の小さな雑居ビルに看板も掲げていない一室がある。外からは全く見えない部屋にいるのは、2006年1月に解散した兵庫県乗用自動車厚生年金基金のスタッフである。
福岡県同様、地元のタクシー会社の厚年基金だが、解散後5年たってもなお専従のスタッフを抱えているのには訳がある。解散後、年金倒産が続発したためだ。
この基金も解散時には、厚生年金の代行部分の給付で、保有すべき資産額に対して約75億2000万円も不足していた。本来は一括して国に返済しないと解 散できないが、当時は分割納付も認める特例があったため、会員50社のうち、29社がこれを選択。一括払いの企業の分を除く、52億5000万円を 5〜10年で納付することになった。
ところが、年商2億〜3億円程度の中小企業が多く業績も低迷していたところへ、1社当たり単純平均で1億8000万円の負担がのしかかったから、破綻や 廃業が続出。これまでに13社が消え去った。しかも、その中には乗務員など従業員を厚年基金に加入していないグループ会社に移し、本体を破綻させたうえ で、グループ会社側で事業を続けるなど、「偽装倒産」の疑いを持たれる企業も複数出てきたのだ。
厚年基金側も、それらの企業には損害賠償を求めて訴訟を起こすなどの対応を取っているが、深刻なのはここからだ。分割納付組の中で破綻企業が出ると、残る企業がその企業の納付分を負担することになるのである。
関係者によると、「1億2000万円を負担していたある企業は、昨年末までに半額を納付していたが、破綻企業分をさらに6600万円負わされることになった」という。経営者の1人は「もう限界。払える状態ではない」とうめき声を漏らす。
さらに年金を巡る矛盾は途切れない。
予定利率5.5％の虚構
厚年基金の約90％は、基金独自の上乗せ給付部分の運用の予定利率を5.5％にしているが、この数字は保険料率を決める前提であり、将来の年金給付債務の現時点での債務額を計算する数字にもなる。
これが高いほど、保険料率は下がり、年金債務は小さくなるが、実際にはここ15年の運用利回りは平均で1〜2％の厚年基金が多い。
民主党の大久保勉・参院議員の指摘で、厚労省が予定利率を現実的な1.5〜2.5％に引き下げて試算したところ、年金給付（上乗せ部分を含む）のために 保有しておく必要のある資産額に比べ、「年金基金全体では最大6兆5000億円もの積み立て不足になる」（大久保参院議員）ことが分かった。
厚労省によると、5.5％の予定利率を前提にした厚年基金の積み立て不足は6000億円ほどにすぎない。それが現実的な数字に置き換えただけで、一気に10.8倍もの規模に激増してしまうことになった。企業の負担もその分、爆発的に増えることになる。
負担が増え続ければ、企業の年金倒産が一段と増え、兵庫県のようなケースでは、新たな連鎖倒産まで発生しかねない。それどころか6兆5000億円もの積 み立て不足が現実化し、厚年基金がその穴埋めをできず、兵庫のケースのような状況になれば最後は「（損失を国民負担で埋めざるを得ない）第2の“住専”問 題にさえなりかねない」（大久保参院議員）。
年金財政の悪化は、「母体企業の負担増」→「年金倒産・偽装倒産」→「連鎖倒産」というドミノ倒しのような状況を引き起こそうとしている。
給付削減に踏み切る大企業
最後の選択は年金解散
もちろん大企業の年金もまた、こうした暗い見通しと無縁ではない。実は、大企業は2000年代に入ってから、既に2度にわたって大きな制度改革に踏み切ってきた。
最初は、2000年度から2002年度までの3年間で厚年基金が連続して運用損を計上した時期。ITバブルの崩壊で株価が大きく下落した影響だ。
2000年4月から、将来の年金給付債務を時価評価して企業財務に反映させる「退職給付会計」が導入されたこともあり、大企業は年金運用の影響を抑えようと、次々と代行部分を国に返上した。
1996年には1883もあった厚年基金の数が現在、608まで減り、中小企業が中心になったのはこのためだ。
大企業の年金はこの時、企業独自の上乗せ部分だけを運用する「確定給付企業年金」や、運用を従業員に任せることで、企業財務への影響を排除できる「確定 拠出年金」を導入。さらに、年金の予定利率を国債利回りの5年平均などに連動させる「キャッシュバランスプラン」の導入も増えた。
総じて言えば、この時期は、年金資産の運用の悪化が母体企業の財務へ及ぼす悪影響を軽減する制度への切り替えが中心だったと言える。
そして2度目の改革は2007〜09年頃。2007年に表面化した米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題、2008年秋のリーマンショックで運用が再び悪化し、再度の改革を迫られたのだ。
この時目立ったのが、実質的な年金減額だ。
例えば、社員の退職金のうち、年金に転換できる比率を下げる。あるいは、年金・退職金の制度改革以前の勤務期間に対応する分（過去分）を一時金にして年金給付をなくし、改革以後の分（将来分）を確定拠出年金のみにするといった方法である。
いずれも、以前の制度なら得られた生涯の年金・一時金総額よりも減ることになる。日本コロムビアや三井化学など、多くの大企業が取り組んだが、ここで改 めて見えてきたのは、企業の年金を支える力が大きく落ちたことだった。事実、2度の改革を経ても存続できなかった企業年金もある。
3度目の改革は断念
「運用が厳しく、積み立て不足を埋めても埋めても、終わらなかった。会社の負担をこれ以上増やさないために解散は仕方なかった」
東京都内で日産自動車系販売店を展開する日産東京販売ホールディングスの田中秀和・人事総務部担当部長は今年5月、企業年金を解散した理由を残念そうにこう話す。
同社の1度目の年金改革は2004年。まず代行返上をしたうえで、現役社員（900人）のこの時点以前の勤務期間に対応する分（過去分）と、OB、退職 者（計1800人）などへの給付分を確定給付年金にした。そして、現役のこの時以後の権利発生分（将来分）は確定拠出年金に切り替えた。
確定給付企業年金の解散を決めた日産東京販売ホールディングスの店舗（左）と、解散のための年金受給者向け説明会（右）（写真：柚木 裕司）
給付額を確定する年金への新規加入者を止めることで企業負担を軽減しようとしたわけだが、それでもまだ足りなかった。この時点で約51億円あった積み立 て不足は、「14年かけて利益の中から補填するつもりだったが、2007年からまた運用が厳しくなり、予定通りには減らせなかった」（田中人事総務部担当 部長）。
そこで取り組んだのが2009年5月の2度目の改革。現役社員について、この時点以後の勤務で発生する退職金をそれまでより2割削減し、受給者も従来の 終身年金（死亡時点で給付終了）を、5年間の有期年金（本人死亡でも期間中は給付）に変えるか、一時金で一度に受け取るかの選択制に変えたのである。
しかし、この2度目の改革でも積み立て不足は解消しなかった。現役社員を中心に事実上の減額になる改革だったにもかかわらず、である。3度目の改革をあきらめ、ついに解散に踏み切らざるを得なかった。
中小企業から大企業にまで広がるこうした変化が示すのは、日本経済の成長力と競争力低下、そして少子高齢化・人口減が、企業年金の将来を直撃しているという現実だ。
運用の工夫もできず、年金の加入者の数も増やせなければ、その企業年金はやがてじり貧になりかねない。将来は、兵庫県乗用自動車厚年基金のような陥穽に落ちていく企業年金の増加が予想される。
企業に広がる「運用格差」と「業界格差」
厚年基金の約6割は基金独自の上乗せ部分を含めた給付に現時点で必要な資産（責任準備金）を割り込んでいるが、なお余裕のある厚年基金もある。企業間の格差は確実に広がりつつある。
下のグラフを見ていただければ分かるように、責任準備金に対して最も多い年金資産を抱えている厚年基金の場合、その比率は1.7倍にもなっていたが、最も資産の少ない基金は0.8倍しかない。この約2倍にもなる余裕度の差は、そのまま個人にとっての企業年金格差になる。
余裕のない基金は、保険料を上げるか、給付額を下げるしかないが、資産に余裕のある厚年基金は、その気になれば保険料を下げることもできるし、給付を増やすこともできる。いずれも短期的な話だが、この格差は2つの面で今後さらに拡大する可能性もある。
1つは運用力の差だ。年金の運用は1997年末に、株式、債権、外貨建て資産、不動産の運用比率規制が撤廃された後、大きく変わった。多くの基金は、日 本株や国内債券を中心に置きながら、外国株、外国債券を増やした。しかし、2000〜02年度に大幅な損失を被ると、代わりにオルタナティブ（代替）投資 を拡大していった。
企業が若ければ年金では有利
オルタナティブ投資とは、利回りの低い債券の代わりにヘッジファンドや未上場株などを組み入れ、利回りのかさ上げを狙うもの。オルタナティブ投資は、世 界が好況に沸いた2003〜06年には商品や不動産、新興国株の上昇もあり好成績を残したが、その後は利回りが急低下した。投資マネーが殺到し、株式、債 券など従来の資産との相関性が高まって「代替」の役目を果たしにくくなったためだ。
2006年からオルタナティブ投資に踏み切った、青果市場の卸売会社などで組織する全国中央市場青果卸売厚生年金基金の川島英夫・常務理事はこう言う。
「ヘッジファンドに投資をすればいいとか、リスクを取るのを必要以上に恐れて、ひたすら内外債券中心の運用にするといった投資では成果を上げるのは難し い。オルタナティブと内外株、債券で、それぞれどの程度の利回りを取るのかをきめ細かく計算しながら新しいヘッジファンドに着目して投資をする。そんなこ とを考えないと、必要な利回りを上げるのは容易ではない」
ただし全国中央市場青果卸売厚生年金基金の場合、オルタナティブ投資も約290億円の資産のうち、20％程度まで。それ以上のリスクは取らないし、オル タナティブ投資の中での分散も忘れない。「慎重に、さらに慎重にリスクを取る」（川島常務）方法で、2010年度はわずかだがプラスを確保。資産が縮小し 続ける厚年基金に比べると着実な成果を上げている。
年金間の格差が開く2つ目の理由は業界の市場成長力の差だろう。現役の年金加入者が約15万4000人（今年5月末）に対して、受給者が約1万3000 人（同）しかいない全国情報サービス産業厚生年金基金のような例は極めて少ない。だが、こうした社内人口ピラミッドの構造が個人の年金格差につながる。
若い企業ほど制度の矛盾を背負わずに済む。年金で就職先を選ぶ人は少ないだろうが、就職した途端、企業間格差の現実が重くのしかかる。
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田村 賢司（たむら・けんじ）
日経ビジネス編集委員。
加藤 修平（かとう・しゅうへい）
日経ビジネス記者。日本経済新聞社に入社後、大阪経済部、東京産業部、東京経済部を経て2009年4月より日経ビジネス記者。
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