キリスト教原理主義にみられるように、米国人は動き始めると極端だからな。

六十数年前の日系人弾圧も、正式に米国籍をもっている者にまで行なわれた。

企業年金を2000億円預かって、デリバティブ（金融派生商品）で運
用していた投資顧問会社のAIJが、約1800億円の損失偽装で、金融
庁の摘発を受けています。

わが国で、記憶に新しいところでは、オリンパスの損失飛ばし
（960億円の損：2012年12月に露見）があります。

■1．オフ・ショアが本拠の金融が、世界のマネーの流れの70％を
占める

いずれも、タックス・ヘイブン（租税回避地）であるオフ・ショア
金融を使ったものです。タックス・ヘイブンは金融では「海の外＝
Off shore」になるので、各国政府による、調査と管理が及びませ
ん。利益への課税もない。

このため、一体どんなことになっているか、その内容は誰にも分か
らない。何年も後になって、大きな損失の決済日が来て、損失の飛
ばしができなくなったとき、発覚するだけです。

現在進行の損と利益の状態を知るのは、運用しているファンド・マ
ネジャーのみです。同じ損を抱える取引相手と結託すれば、容易に
損失の偽装、飛ばし、決済の引き延ばしもできます。（注）デリバ
ティブは、株式のような公開市場がなく、外部からは契約の中味が
見えない金融機関の間の相対（あいたい）の取引です。

このため、会社のトップも、ファンド・マネジャー個々の、現在の
利益や損は、把握していないことも多い。

つまり、銀行が公表する損益計算書とバランスシートには、未決済
の、あるいはオリンパスの方法で飛ばした巨大損が隠れていること
が多いのです。AIJ以外の他の年金運用会社にも、損が隠れている
でしょう。後で、大問題になります。（注）日本の銀行より、米欧
の銀行がはるかに多い。

オフ・ショアは、有名なケイマン島、マン島、バージン諸島、カリ
ブ海の諸国内、モナコ、スイス、香港など、世界に100地点くらい
あります。

（1）世界の金融機関（ゴードマンサックスのような投資銀行）と、
（2）＄2兆の元本を投資家から預かってほぼ10倍の＄20兆（1800兆
円）のレバレッジ（信用借り）をかけた巨大資金運用するヘッジ・
ファンドは、これらオフ・ショアのどこかに、資金運用の本拠を置
いています。

【蛇足】
当方も、どんなものか経験することを目的に、スイスに、ごくごく、
わずかな金額を預けたプライベート・バンクの口座をもっています。
オフ・ショア金融です。時々、預かり手数料が引かれた口座の計算
書が送ってきます。最初は、08年9月に、CDS（債務保証証券）の引
き受けで破産した米国の保険会社AIGが管理するものでした。今は、
ドバイのファンドの所有になっています。通帳はなく、顔とサイン
の信用です。作るときは、複雑な英語の契約書にサインが要りまし
た。運用するときは、担当への電話です。

00年代後期からの世界の金融では、
（1）利益にかかる税金を払わないこと、
（2）金融の規制を逃れることを目的に、オフ・ショアからのマ
ネーの流れが、70％を占めるとされるくらい巨大化しています。

・東京証券取引所での、株の売買の60〜70％（1日で6000億円〜1兆
円）、
・債券市場での、短期国債の売買（1日4兆円）のうち40％（1日で
約1．6兆円）は、いずれも「ガイジンの売買」です。

ガイジン売買の全部が、租税回避地のオフ・ショアからのものです。

この「ガイジン」には、日本の銀行、保険会社、ファンド、および、
巨大損が今回露見したAIJやオリンパスによるマネー運用も混じっ
ていますが、それらの全体金額は、不明なままです。巨額のオフ・
ショア金融を、コンピュータ画面を見て行っている当事者達が、金
額、利益、損を報告しないからです。

結果としての、各国市場での株価、国債、商品相場の価格変動と、
売買額のみがある。

経済を動かすマネーの流れが、2000年代に、それとは知られず、完
全に変わってしまったのです。

「シャドー・バンキング（影の金融）」とも言います。影（デリバ
ティブ）のほうが、現物金融より、はるかに大きくなってしまった。

2012年1月までの、世界のヘッジ・ファンド（約8000本）の運用で
は、運用額に対し6．3％の損を出しています（2010年12月末比：英
エコノミスト：12．02．25号巻末統計）。

この6．3％の運用損は、確定して決済したものだけです。現在進行
形の含み損（または含み益）は、過去の分の損失飛ばしができる間
は、外部には分かりません。

■2．米・欧の、銀行と金融機関の総損失は、不明のままである

世界の金融では、
（1）当局に管理されていないオフ・ショア金融、
（2）損失飛ばしができるデリバティブの増加のため、銀行の公表
資産の中に、どれくらいの損が隠れているか、分からなくなってい
ます。

（注）世界の誰も、知ることができない。各種のデータから推計で
きるだけです。

【ユーロ17ヵ国】
欧州の、ユーロ紙幣の発行機関である中央銀行（ECB）は、昨年の
12月に、欧州大陸の銀行（91行）に対し、5000億ユーロ（約50兆
円）の緊急マネー貸付をしています。

加えて、銀行に資金不足があれば、3年の期間で、いくらでも貸付
けると表明しています。ECBは、マネー供給を全開したのです。

ECBの、この巨額マネー供給と「いくらでも出すと表明」したこと
によって、「ユーロの銀行危機は収まった。PIIGS国債の金利高騰
も安定した。」と見た市場では、
（1）売っていたユーロ債買いと、
（2）ユーロ株の買いがあったのです。

市場が売っていたユーロ債の買い戻しによって、1ユーロは年初の
97円から109円（12．02．25）に、12％も上がっています。

株価では、日本の日経平均に相当するFTSE 350種が、3144（2月25
日）へと、11年12月12日の安値（2830）から、ユーロと同じく11％
上がっています。ECBのマネー供給で、株とユーロに時ならぬ「ミ
ニ・バブル」が生じています。

（注）こうした過剰流動性相場は、ECBが、公言しているようにマ
ネー供給をし続けるなら、ほぼ3ヶ月は続くでしょう。

しかし、ユーロ17ヵ国はすでに、2．7％のインフレです（データは
英エコノミスト誌から）。インフレの上昇懸念から、ECBが金融の
引き締めに転じると、過剰流動性の相場は、すぐ下落します。

ユーロは、インフレターゲットの2％を、すでに07％超えているか
らです。ユーロ17ヵ国平均では、ＧＤＰと企業所得・世帯所得が減
って、一方では、消費者物価が上がる悪性のインフレ（スタグフ
レーション）が生じています。

2．7％のインフレなのに、ECBがマネー供給を全開したことは、銀
行危機がいかに深かったかを証明するものです。（注）欧州の住宅
価格は下がり続けていますから、住宅証券（1000兆円）の含み損も
増えています。

住宅証券を含むデリバティブの価値からの、当方の推計では、08年
12月以降で、約700兆円の含み損失が、ユーロの銀行内のバランス
シートに生じているはずです。

ユーロの銀行の、中核的自己資本は100兆円くらいですから、その
7倍の含み損です。（注）BISのデリバティブ統計から、デリバティ
ブの価値を元にした総計算です。

【米国FRBもマネー供給】
米国の銀行でも、ユーロの銀行の含み損とほぼ同じと見ています
（推計700兆円）。

もっとも大きな損は、住宅証券、商業用不動産証券、そして不動産
ローンの配当を担保にしたMBSの、額面の43％への下落です。
（注）MBS: Mortgage-Backed Securities ；不動産ローン担保証券
：デリバティブの一種です。

たとえば、1億円で金融機関や年金基金に売られたMBSが、4300万円
の時価に下がっていて、5700万円（57％）が未確定の含み損です。

このように市場で売買される価格が下がっている米国の住宅ローン
債権は1000兆円もあります。その多くを、米国の銀行がもっていま
す。商業用不動産ローン証券も、額面でも300兆円はあります。

2009年から、米政府は「デリバティブはその所有者が行う理論価値
の報告でいい。」としています。これは、時価（市場価格）での損
があっても、それを隠すことができるという意味です。

米国の中央銀行であるFRBは、国債以外に、市場価値が下がった
MBSを額面で買っています。

・国債を＄1．6兆（128兆円）買い、
・43％に下がったMBSを、金融機関から時価ではなく額面で買って
いるのが＄8517億（68兆円）です。これは、FRBから銀行へのマ
ネー供与です。（注）この信用拡大は、09年、10年、11年と継続し
ています。

FRBによる、金融機関への総マネー供給は、＄2．9兆（232兆円：
12年2月22日）です。米国の金融機関が正常だった時期（07年：80
兆円）の約3倍に膨らんでいます。
（↓FRBの、最新のバランスシート）
http://www.federalreserve.gov/releases/h41/current/

［2011年1月］FRBも、欧州ECBと同様、「インフレターゲット（目
標）2％」として、マネー供給を続けると表明しています。

●具体的には、更に、金融機関から米国債を買い、同時に、08年9
月のリーマンショックを再び生むくらい下がっているMBS（不動産
ローン担保証券：デリバティブ）を買い上げるということです。

●現在、米国FRBは、上記のバランスシートには表さず、「秘密裏
に」、資金供給している可能性が、極めて高いのです。

当局が、密かに投資信託やヘッジ・ファンドを使えば、いくらでも
「覆面介入」ができます。FRBが、08年9月以来行っている、MSBの
時価を示さないバランスシートは偽装です。しかし、これは当局の
任意で偽装ではないとされています。理由は、「非常時だから」と
いうことです。

FRBが12年1月に言った「インフレターゲット2％」は、とても変で
す。

米国の消費者物価の上昇は、すでに、欧州より高い2．9％（2012年
1月）だからです。物価上昇が2．9％なのに、インフレターゲット
が2％なら、FRBはマネー供給を絞り、金融を引き締めて、物価を下
げねばならない。

バーナンキFRB議長の言った、「インフレターゲット2％のために更
にマネーを供給する。」というのは支離滅裂です。聞いて、腰を抜
かすほど驚きました。錯乱か・・・と思いました。

推察すれば、こうした混乱のコトバを言わねばならないくらい住宅
証券の下落があり、追加の損が米国銀行の信用を壊しているという
ことです。

この証拠に、バーナンキFRB議長は「MBSを買い支える」と言ってい
ます。いずれにせよ、年初来、ユーロの輪転機を回した欧州ECBと
同様に、米国FRBもドル印刷を全開にしています。

【株価の上昇原因】
欧州と同じく、FRBが刷るマネーによって銀行に生じる過剰流動性
への期待から、米国の株価が上がったのです。S&P500社の株価指数
は、2011年12月1150、2012年2月25日1365と19％も上昇しています。

株価は、現在ではなく、半年くらい先の期待を折り込むものです。
連れて、資源価格も、ヘッジ・ファンドの先物買いによって上がっ
ています。

（注）欧州ECBがとっている「欧州の物価が2．7％上がっているの
に、2％のインフレターゲット策」と同じく、金融・経済ではあか
らさまに矛盾したものです。（前述）

●米国FRBの追加のマネー印刷策でも、「米国内の消費者物価が3．
1％上がっているのに、2％のインフレターゲット」と言いながら、
追加のマネーを刷っているからです。

いや、「米国内の消費者物価が3．1％上がっている」という事実は、
言わない。「2％のインフレターゲット策」とだけ言っています。

金融・経済的には、「現在の米国の3．1％のインフレ率を、更に高
める。」と言っていることに等しい。ついになりふりをかまわず、
ドルの印刷策をとるという意味です。それだけ、米国金融機関の含
み損失が大きく、銀行が資金繰りに窮迫しているということです。

■3．日銀もマネー供給している

「米国FRBが、1月に、2％のインフレターゲット策をとった」こと
を受け、日銀は「資産買い受け基金」を10兆円拡大して、65兆円に
することを発表しています。（2012年2月14日の金融政策決定会
合）

繰り返しますが「米国の3．1％のインフレの中で、2％をターゲッ
ト（目標）とするインフレ策」というのは、金融理論からはマネー
供給を絞るということです。

ところが、FRBは追加でマネーを刷る。こうした矛盾にも係わらす、
日銀もFRBを隠れ蓑（みの）にするかのように、マネー印刷策に踏
み出しました。

とりわけ注目すべき点は、「2012年中の国債買い上げの枠を40兆
円」としていることです。これは、2011年に、ガイジンがオフ・シ
ョアから買い越した長短国債残で約20〜30兆円（極めて異例）を、
2012年になって売り始めたことを示すものです。

売られた国債を、日銀が買い支えないと、長期債で1％付近の金利
が高騰します。この件は、今後の日本経済にとって肝心なので、次
号で、解説します。年初からの国債市場は、売り買いが交錯し、荒
れています。

【後記】
すでにお読みの方が多いと思いますが、可能なら、基礎的なことを
詳しく示した拙著を読んで参加いただけると、短い時間でも、理解
が腹に落ちると思います。2月23日に4刷りが完了し、ネットでの在
庫欠品は、いま少なくなっています。

アマゾン（紙） ： http://www.amazon.co.jp/
紀伊国屋Web（紙＋電子） ： http://bookweb.kinokuniya.co.jp/
楽天書店（紙） ：http://books.rakuten.co.jp/
廣済堂bookgate(紙＋PDF版)： http://www.bookgate.info/
セブンアイネット（紙 ：http://www.7netshopping.jp/0ooks/

●インターネットで、偶然見つけた評価のひとつです。当方の意図
をよく理解していただいていると感じたので、再掲します。（注）
書いた人からは、その後、掲載OKのメールがありました。

＊＊＊は今、世界を覆う財政危機や金融不安の本質がどうなのか気
になっているのですが、
本書はこれ一冊読めば、
・国債の信用リスク
・デリバティブの恐怖
・米ドル安と円高の行方が及ぼす影響
・不動産価格の見通し
・国家破産の可能性
・資産防衛のためにすべきこと
など、すべてが関連付けて理解できます。

とはいえ、ひとつひとつ理解しながら読んだので、読み終えるのに
たっぷり１週間かかってしまいました。この本のすごいところは、
徹底的に数値をもとにした論理展開を行なっていること。

読者をいたずらに怖がらせたり脅したりするような表現は、一切使
っていません。類書では、著者が金融ビジネスに携わっていたりす
ると、自分の商品の販売に結びつけたり、自分の権威を高めようと
したりするポジショントークが含まれていたりするものですが、そ
んなポジショントークも一切なし。

著者の吉田繁治さんは、【ビジネス知識源】というメールマガジン
の発行人で、ビジネスメールマガジンではNo.1の人気を誇ります。

書いてあることは難しそうに見えるのですが、変に楽観論や悲観論
に偏っておらず、データを丁寧に紐解きながら、重要な部分は繰り
返し解説してくれるので実にわかりやすい。

読了した後、もう一度ななめ読みしただけで、理解がさらに深まり
ました。ここに書かれている事実を自分はどうとらえるか、そして
どう行動すべきか。腑に落ちるまで、何度も読み返すべき本だと思
います。

現在、そして今後の世界経済を語る本の決定版ではないでしょうか。
http://blogs.yahoo.co.jp/kit_45104/29108188.html