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米国政府が、山口組とトップ2人の資産を凍結すると発表しました。不法な手段で得た資金が金融システムに流れ込むのを防ぎ、米国や世界のシステムの健全性を守ることが狙いと説明されていますが、取って付けたような理由で、誰も納得しないでしょう。
暴力団関係の資金が宗教団体の資金と共に海外に流れて、主に米国経由で運用され、マネーロンダリングされていることは広く知られています。取り締まるのならもっと前に行うべきで、今更凍結するのは、米国(ロックフエラー)がそれだけ資金繰りに困っている証拠です。その筋の世界では掟破りの行為ですが、なりふり構っていられなくなったのでしょう。
産経新聞は、2月24日付でこう報じています。(http://blog104.fc2.com/control.php?mode=editor&process=new)
犯罪収益に国際社会の厳しい視線 山口組トップ２人の資産凍結
国内暴力団員の半数近くを占めている山口組・弘道会対策を最優先課題にしている警察庁では、米政府が今回、団体としての山口組とトップ２人の資産凍結を決めたことに対し、「基本的には米国の法令の運用の話ではあるが、われわれも暴力団対策を引き続き強力に推進するため意を新たにしている」と歓迎する。
山口組の米国進出についての具体的なデータは公表されていないが、捜査関係者は山口組の懐事情について「一時期はかなりの資産を米国に有していたようだが、そのころと比べればかなり減っていることは間違いない」と解説。しかし、現在でも「ハワイのホノルルやサイパン島、ラスベガスなどへの頻繁な出入りが確認されている」と明かすように、山口組の“グローバル化”は健在だ。
ヒト、モノ、カネが国境を越えて自由に行き交うグローバル化の中にあって、組織犯罪に注がれる国際社会の視線は年々厳しくなっている。
特に、カネについてはマネーロンダリング（資金洗浄）対策として、昨年末現在で、国境を越えて移動する犯罪収益を的確に追跡するため、日本は米国を始めとした３４の国と地域で情報交換の枠組みを設定済みとなっている。
山口組をめぐっては、系列の旧五菱会のヤミ金融事件で犯罪収益の預け先だったスイスの銀行があるチューリヒ州政府が、５１億円を没収したことがある。州政府はこの際、没収金の返還を日本に申し出たが、日本では組織犯罪の収益金没収についての法が整備されていなかった。
そのため、この事件を契機に平成１８年には回収された犯罪収益を被害者に分配する「被害回復給付金支給法」も施行された。
海外での資産凍結が進めば、ヤミ金や振り込め詐欺など国内の犯罪の被害者が資金面で救済されることも期待される。
資産凍結による資金源封じ込めは、組織の弱体・壊滅を目指す上でも有効だ。警察庁では「日頃から米国のさまざまな機関とも情報交換もしているが、今後も引き続き情報交換をしていきたい」と話しており、今後もグローバル化する組織犯罪に対処するためには国際協調が欠かせない。 (下線は引用者による。以下同じ)
スイス政府は、没収した旧五菱会の金を日本へ返還しようとしたということですが、返還されてもそれがどの被害者のものなのか、特定するのは非常に困難です。「被害回復給付金支給法」が整備されたので、米国政府も日本側の要望があれば返還せざるを得ませんが、「被害者が特定できない」などと内政干渉紛いの理由をつけて応じない可能性が大です。
山口組が米国にどれだけ資産を保有しているか不明ですが、国家レベルで見れば大した金額ではないと思われます。今回の資産凍結の裏には、別の企みが隠されているような気がします。
現在の山口組のトップ2人は、弘道会の出身ですが、弘道会の本部は名古屋市にあります。名古屋市の財界を仕切っているのはもちろん、日本を代表する企業であるトヨタ自動車で、多くの大企業と同じく、トヨタと山口組の間にも、黒い関係が存在します。
元公安調査官の菅沼光弘氏は、名古屋の超高層ビル「ミッドランドスクエア」（名古屋市中村区）や中部国際空港（常滑市）の建設にトラブルが何もなかったことに疑問を呈した上で、企業（トヨタ自動車） とヤクザの結びつきにも言及し、「地元の大手企業（トヨタ自動車）が仕事をする上で、絶対にヤクザを必要としているはずである」と述べています。
ヤクザ組織にも頭のいい人間がいて、幾ら調査しても不透明な金の流れが判らないようになっているとも述べていますが、日本最大の企業と暴力団の裏取引ですから、跡が付かないよう完璧に隠蔽されているはずです。
ミッドランドスクエアは、東和不動産、トヨタ自動車、毎日新聞社共同所有の超高層ビルで、正式名称は「豊田・毎日ビルディング」です。名古屋駅東側の正面にあり、弘道会本部は駅を挟んで反対側の西側にあります。まさに弘道会(山口組)の縄張りで、話をつけなれば必ずトラブルになります。
中部国際空港(セントレア)についても、黒い噂が存在しています。「現代産業情報」というサイトには、次の記事が掲載されています。(2011年2月1日付、http://www.gendaisangyojoho.co.jp/cgi-bin/backnumber.cgi?NO=661&BODY=12)
建設業法違反で狙われる名古屋の雄・サミックスの光と影
21世紀に入り、日本経済が最後の光を放ったのは、トヨタ自動車の大躍進だった。
米製造業の象徴であるゼネラル・モータースを抜いて世界一の自動車販売台数を達成、営業利益は2兆円を突破、会長の奥田碩氏は2006年まで8年にわたって日本経済団体連合会会長として財界を牽引した。
トヨタの躍進は愛知の躍進でもある。中部経済は活況を帯び、その勢いのもと、「セントレア」の愛称の中部国際空港が建設され、05年2月に開港した。民間資金を活用した社会資本整備（PFI）の第一弾であり、社長人事は民間人か国交省OBの天下りかでもめたが、結局、就任したのはトヨタ出身の平野幸久氏だった。
このトヨタが中部経済圏の光なら、影が山口組とサミックスという建設会社だった。
山口組については、今更言うまでもないことだが、関西出身の組長が継承してきた当代の座を、05年に射止めたのは名古屋・弘道会の司忍会長だった。山口組6代目となった司氏の跡を継いで弘道会会長となったのは、高山清司氏だが、高山氏は山口組ナンバー2の若頭に就き、「名古屋体制」を盤石にした。
もう一方のサミックスについては、ほとんど知られていないが、弊誌はNo.559（06年８月15日号）からNo.562（06年10月1日号）にかけて、この企業の底力と力の源泉について報じている。
そのサミックスが、建設業法違反容疑で、近く、愛知県の本格捜査を受ける見通し。“微罪”での立件は、弊誌が指摘したサミックスの“底力”にある。
名古屋市南区に本社を置くサミックスとは、どんな企業か。
資本金5000万円、従業員100名、社歴35年、土木事業のほかに温泉事業や環境装置事業を手がける中堅企業――。ここまでは“平凡”だが、No.559で市内の建設業者が発した次の一言が、同社の底知れなさを表していた。
「飛躍的に伸びたのは、中部国際空港の建設で、ゼネコンなどから下請け工事を受注する一方、土砂業者やそれに絡む暴力団企業の権利調整を行ないました。その際の泥を被れる度胸と器量が、ゼネコンに受けたんです」
要は、土砂利権の調整役。同社の宇佐美清社長（当時）には、それだけの“器量”があったということだが、“見返り”は十分に受け取っており、それは業績に反映している。
空港島の本格着工は2000年8月からで、埋め立て工事は翌年から始まった。サミックスの売上高もこの頃に急伸、00年9月期の47億円が、01年9月期には143億円となり、さらに02年9月期には181億円を記録した。
この利権調整役としての躍進を、行政も捜査当局も見逃さなかった。弊誌が連続追求した06年秋、東京地検特捜部は、佐藤栄佐久福島県知事の関与した談合事件を捜査、やがて知事逮捕に至るのだが、「次の一手」が中部国際空港をめぐる談合で、福島のカギを握る業者が水谷建設だとしたら、愛知のそれはサミックスだと言われていた。
1000億円とも言われる土砂の搬入に、サミックスはどう絡んだのか。検察は、談合と税金の両面で同社にメスを入れようとしたが果たせず、そのせいか同社は、今も名古屋の土建業界に、隠然たる力を誇っている。
そのサミックスに愛知県警は、どう挑んでいるのか。
愛知県警は、昨年10月、関連会社を使って工事業績をかさ上げした書類を県に提出した疑いがあるとして、サミックスを家宅捜索した。その結果、容疑が固まったとして宇佐美清会長について、建設業法違反（虚偽記載）で近く強制捜査に踏み切る方針だ。
公共工事における入札資格のランクを上げようと、業績をかさ上げ、石川県小松市の温泉施設改装工事の2000万円を水増ししたという容疑だが、これが「本件」とは誰も思っていない。愛知県警の狙いは、06年に東京地検特捜部が狙って果たせなかった、サミックスの「力の源泉」に迫ることにある。
それは、「弘道会壊滅作戦」を全国に指示している警察庁の動きに連動するもので、「利権調整」の裏に暴力団勢力との連携があることを、愛知県県警は疑っている。宇佐美会長の入院で強制捜査は見合わされているが、捜査が始まれば、そこに行き着くかどうかが焦点となりそうだ。
中部国際空港に限らず、公共工事にはヤクザ組織が絡んでいるのが普通です。中部国際空港株式会社の当時の社長はトヨタ出身の平野幸久氏だったのですから、トヨタがこの件について知らなかったとは考えられません。知っていながら見て見ぬふりをしていたと思われます。
このようにトヨタと山口組(弘道会)とは黒い関係にあり、今回の山口組在米資産凍結の真の狙いは、トヨタにあるのではないかと見られます。板垣英憲氏はメルマガの中で、山口組系の右翼団体がトヨタの資金ルートを使って米国へ資金を流していたと述べていますが、これが本当なら、いずれトヨタにも捜査の手が伸びることでしょう。(トヨタの相談役が仕入口座を紹介したとされています)
トヨタは震災で被った被害から立ち直りつつあり、米国での自動車販売で巻き返しを図りつつあります。米国の自動車業界は、日本のTPP参加に反対であり、この動きを抑えるために米政府がトヨタ潰しを狙って動き出した可能性があります。トヨタが反社会勢力に便宜を図ってきたことが公になれば、米国から撤退せざるを得ないところまで追い詰められるかも知れません。
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