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スーパー経済オンチ大臣＝安住・野田に"読み聞かせ"してやりたい闇株新聞主宰の提案
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2012年2月25日 太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの
同じ新聞社の発行物と思えないくらい、週刊誌では本紙と真逆の真相報道しようとする姿勢を見せていて評価できる編集方針を貫いています。おそらく週刊誌に回される人材というのは機密費とは無縁の存在が多いのでしょうね。
先ほどは、機密費乞食臭ぷんぷんの岸井・与良という名だたるごろつき編集幹部が腐臭を放つ”毎日新聞”と同じ会社なのに、”サンデー毎日”編集部が、検察審査会の審査員選抜のために、6000万円の血税を使ってまでプログラムされた、恣意的人選を可能にした”インチキくじ引きソフト”の存在を暴露して、民主党センゴクＧが小沢抹殺のために行政機構を悪用する政治謀略に肉薄していました。
朝日新聞社の週刊朝日でも、主要マスコミの増税応援報道と一線を画し、筋の通った切れ味鋭いノダ政権経済財政政策批判を連載しています。
最新号でも闇株新聞主宰の提案という形で
１、為替変動が通貨発行量＝量的緩和とリンクしている現実を受け止め、円高デフレ阻止のためにさらなる大胆な量的緩和を優先的に行うべき
２、量的緩和の政策アナウンス効果を積極的に利用して、為替介入でも市場の動きを逆手にとって差益が稼げるように国益を追求すべき
３、景気後退に直結する消費増税よりも、消費税７％分の特別会計とか独立行政法人の滞留資産17兆円を一般会計に組み込み活用すべき
４、投資促進・景気浮揚のために無駄に金を滞留させている銀行の遊休資産に課税をする投資促進課税を選択すべき
などなど、とにかく消費増税しなければならないという消費増税カルト信者と化したノダ政権に対して、ただ増税反対というだけでなく、単純明快に日本経済のために有効な提案をぶつけています。
どれも的を得た提案だと思いますが、それらに一顧だにしないノダ政権というのは、超ド級の経済オンチというより、なにか脱税かなんかで国税情報を掌握している財務省にゆすられてる人が多いのかもしれませんね。
そういえば元検事の小川法務大臣も、政治資金でおかしな処理をしていることがネットで暴露されたりしていますし、カン政権にしても、ノダ政権にしても、ただのバカにしてはあまりにもバカすぎる政治判断が多い不思議な政権だと思います。
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以下 最新号の週刊朝日より引用
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消費増税にダマされるな・・日銀の追加緩和は甘すぎる「50兆円投入で日本の決意示せ」
野田首相は何が何でも、消費増税に突き進むつもりのようだ。与野党協議を待たずに３月末には消費増税法案を国会に提出する意向だという。その流れの中で、日本銀行がようやく量的緩和政策を打ち出した。これは国民のために「正しい」政策を繰り出したのか、それとも「最も正しくない」消費増税をアシストしただけなのか？ 答えはまだ出ていない。
本誌は３週にわたり、官邸と財務省が進める「日本経済は危ない。消費増税しかない」というキャンペーンにダマされるな、と述べてきた。本誌は「消費増税に何が何でも反対」と言っているわけではない。その前にすべきことがあると指摘し、代替の政策も提案してきた。消費増税は財政問題をすべて解決する「打ち出の小槌」ではなく、景気を後退させるなどのデメリットもあるからだ。追及第４弾も、経済界の裏バイブル「闇株新聞」主宰に語ってもらおう。
◇ ◇
日本銀行は２月１４日、市中への資金供給を最大１０兆円増やす追加の金融緩和（量的緩和）に踏み切った。これを受けて９０００円を割り込んでいた日経平均株価は一時、半年ぶりに９４００円台に乗せ、１ドル＝７７円台だった為替相場も７９円台になるなど（ともに１７日）、とりあえず円安・株高が進み、「量的緩和」の効果が出ているようである。
私は週刊朝日誌上やブログで再三、「５０兆円規模の思い切った量的緩和」の必要性を述べてきた。
量的緩和こそ一円も国民負担がかからない「最も安上がりで最も即効性のある」政策だからである。もちろん日本銀行は以前から量的緩和をしているものの明らかに不十分であり、それが円高・株安の根本的理由になっていた。
では、今回の「量的緩和」について考えてみよう。国民生活のために「効果があるのか？」が最重要ポイントである。
そもそも量的緩和とは、中央銀行（日本銀行）が市中の金融機関から国債などの資産を買い付けて金融機関に資金を供給することだ。しかし、現在のように経済が低迷していると銀行もなかなかその資金を貸し付けなどに回さず、結果的に日本銀行が供給した資金がそっくりそのまま、金融機関が持つ日本銀行当座預金勘定に積み上がるだけになってしまう。
今回の追加緩和では、金融機関から債券などを買い入れる「資産買い入れなどの基金」の規模を５５兆円から６５兆円に増額し、増えた１０兆円を長期国債の購入にあてる。その長期国債は市中の金融機関から買い付けるので、その資金は金融機関に支払われるが、その資金がどこにも行かず日本銀行の当座預金に積み上がったままになる。
だから、「量的緩和をしても、貸付資金などに回るわけではないから意味がない」という学者も多く、日本銀行も基本的にそう考えている「ふし」がある。
ところがこれは違う。量的緩和には“魔法のような効果”があるからだ。
まず、日本銀行が量的緩和をするということは、「日本政府と日本銀行が日本経済を何としても支える」という強いメッセージを市場に送ることになる。これが景気への楽観的な観測を呼び、株価を上昇させる。また、円の供給量が増えるため円安が進む効果も見逃せない。輸出産業が生命線の日本にとって、これも大きな景気回復要因だ。
経済では人間の心理が非常に重要なウエートを占めるものだ。「円安・株高」の進行を見た市場心理は好転し、実際の経済活動も活発になってくる。好況へ向かう流れの中で銀行の融資姿勢が改善し、「貸し渋り」がなくなるのは、実はいちばん最後のことなのだ。
実はこれは米国でもユーロ圏でも同じで、量的緩和をしたらすぐに経済活動が活発になっていくわけではない。
ユーロは昨年末、約１０年ぶりに１ユーロ＝１００円を割り、その後もユーロ安が続いている。ユーロ下落の最大の原因はＥＣＢ（欧州中央銀行）のバランスシート（貸借対照表。以後は資産と負債の大きさの意味で使用する）にある。昨年末に発表されたＥＣＢのバランスシートは２兆７３００億ユーロで、その３カ月前の２兆１８００億ユーロから急拡大していた。
これは昨年１２月、ＥＣＢがユーロ域内の５２３の銀行に向けて４８９２億ユーロ（約５０兆円）もの量的緩和を実行したからだ。もちろん、ギリシャの信用不安を発端にした欧州危機への対応が第一の目的だが、ユーロ安となったことによって、ユーロ圏主要国の株価が上昇した。
中央銀行（この場合ＥＣＢ）のバランスシートが拡大すると、それだけ中央銀行が市中の銀行から資産を買い入れたり貸し付けたりして、積極的に資金を市中に供給することになる。つまり、単純に通貨の量が増えるので、ユーロ安となるのである。
近年のドル安も同じ原理だ。米国の中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のバランスシートは、２００８年のリーマン・ショック前の９千億ドル弱から２兆９千億ドルへ、なんと３・３倍に拡大している。歴史的な円高ドル安となり、結果的に株価も上昇している。
こうした例は、スイス中央銀行やＢＯＥ（英国中央銀行）も同じである。
ひるがえって日本を見ると、日銀の現在のバランスシートは約１３９兆円。なんと前回の金融量的緩和が終わった０６年３月末の１４４兆円を下回る水準なのだ。
つまりいちばん重要なことは、量的緩和が巨額であればあるほど、株価が上昇し、自国通貨が下落し、結果的に経済回復が早いのである。くどいようであるが、量的緩和の直接的効果で経済が回復するのではなく、まず自国通貨が下落して株価が上昇する結果、経済が回復していくのである。
日本銀行の場合、明らかに量的緩和が不十分なため、いつまでも円高と株安が続き、そのうえ消費増税までありそうなので、いつまでたっても経済が回復しないのだ。
今回の追加量的緩和も、１０兆円で十分な効果が期待できるかというと、まだまだ量そのものが不十分といわざるを得ない。
さらに、今回の量的緩和で円安となったのは、日本がＦＲＢの追加金融緩和や、４千億ユーロとも予想されるＥＣＢの追加資金供給に先んじて行動したためだ。だが、じきに米欧が大規模な量的緩和に踏み切れば、円安は止まってしまうだろう。すると、株価というのは、為替相場を見て反応するので、円安が止まればせっかくの株高も止まってしまう。これでは元の木阿弥である。だから、もっと巨額にしておくべきだったのだ。量的緩和は、日本にとって何回も切れるカードではない。そのカードを小出しにして無駄にしてしまうのは、非常にもったいない。
もう一つ気になるのは、量的緩和の発表と合わせて、日銀が「消費者物価が前年比１％程度上昇するまで、緩和を続ける」と、わざわざ明確にしてしまった点だ。
日本は欧米に比べて資源に乏しいため、原油の値上がりなどの要因によって消費者物価が大きく振れてしまう可能性が高い。もし、消費者物価が海外の政変の影響などで０・５％くらいまで上昇してしまったら、「もうすぐ物価上昇率が１％になって、そろそろ金融緩和は打ち切りか」という予想が市場に広まりパニックになって、不必要な国債価格の下落を呼んでしまうことになる。
これは日本銀行が少し経済が上向きそうだとみて、００年に当時のゼロ金利を打ち切り、０６年には量的緩和を打ち切って、それぞれ、その後の不況を長期化させた「前科」があるため、市場はそのことを連想してしまうからである。ここは今までどおり、数値目標を明確にしない「曖昧な表現」でよかったのである。
もう一つの問題は、今回行われたのが日本銀行の量的緩和だけで、政府は相も変わらず増税路線を突き進んでいるということだ。
量的緩和で株価が上がったタイミングの１７日、政府は消費増税法案の「大綱」を予定通りに閣議決定した。もしこれが増税のアシストの量的緩和なら、せっかくの円安も株高も持続しない。
本当は、量的緩和に合わせて複数の政策をパッケージで実行し、その効果を最大限にすべきだったのだ。
例えば、先週に触れた「外貨を１００兆円規模で買え」という為替政策を、今回の量的緩和と同時に行うべきだった。円高のうちに為替介入でドルを大量に買っておき、量的緩和で円安になれば、ドルの評価益が上がった分だけ国の収入となっていたのである。
また、第１弾（２月１０日号）で指摘した、銀行への「不労所得税」も有効だ。これは最近の永田町で急浮上している「資産税」とはまったく異なる。
量的緩和で銀行の預金を増やしても、銀行が「貸し渋り」をやめない限り、日銀の金庫の中で眠っているだけである。こうした「銀行の遊休資産」に課税することで、お金が市中に回るようになれば、量的緩和の効果もいっそう高まる。
ちなみに、政府は銀行などで１０年以上出し入れがなく放置されている「休眠預金」を、東日本大震災の被災企業への支援策などに使う検討に入ったという。この「休眠預金」、年間８００億〜９００億円生じているというから馬鹿にならない額だが、これも特別会計や独立行政法人の無駄や「埋蔵金」が注目されないための「思いつき」のような気がしてならない。
特別会計や独立行政法人についてはあらためて指摘するつもりだが、一例を挙げておくと、国債の発行・償還・利払いを集中的に行う「国債整理基金特別会計」がある。公開されている情報だけでは分からないことが多いが、この会計は、１１年度予算の補正後で１７兆円もの前年度からの剰余金受け入れがある。ところが日本は毎年１００兆円前後も借り換え債を発行しているので、償還に備えた剰余金を持つ必要がまったくない、にもかかわらずだ。１７兆円を一般会計に入れれば、消費税に換算すると、約７％分の歳入になる。
つまり十分な「量的緩和」を行い、それに必要な政策を組み合わせ、さらに行政の無駄を省くことが、消費増税を考える前に最低限に必要なことである。 （構成 本誌・小泉耕平）
引用以上
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