http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/250.html
Tweet |
「貿易自由化は避けられない方向性だが、TPPに入るというのは短絡的な考え。中国などアジア、EUにも選択肢はある。TPPでは1年で2700億円の利益しかない。日中韓とASEANとのFTA(自由貿易協定)はTPPの倍の利益となる。何で最悪のTPPを選ぶのか・・・・」
金で買われた大新聞や似非学者の皆さん、本当の学者の発言をよく聞いてください。
十勝毎日新聞から
http://www.tokachi.co.jp/news/201202/20120218-0011816.php
十勝毎日新聞社ニュース
鈴木東大大学院教授、TPPで講演
2012年02月18日 13時33分
【音更】穀類卸の山本忠信商店(音更町)の契約農家で構成するチホク会(道下公浩会長)の新年交礼会が15日、町十勝川温泉のホテル大平原で開かれ、東大大学院の鈴木宣弘教授が、環太平洋連携協定(TPP)を取り上げ「農業の在り方 日本の農政はこう変わる」と題して講演した。米国との事前協議を含め政府は、TPPに関する情報を意図的に隠していると批判、貿易自由化の流れは認めつつも、TPPは最悪の選択肢だとして警鐘を鳴らした。講演内容の要旨を紹介する。(関坂典生)
TPPは関税撤廃を伴う極端な協定だ。道では反対している。懸念・反対は国土にすると9割、国会議員も半数以上いる中で、政府は国民世論を無視し参加表明した。民主主義のプロセスとして問題だ。
TPPの前提として米国は日本に対し、農業だけが問題ではなく自動車業界の問題も上げている。内容が分かってくれば日本国民が騒ぐため、日本政府は慌てている。政府は放射能飛散問題でも最初は情報を隠していた。農業問題に矮小化してきたTPPも同じだ。
戸別所得補償があるから大丈夫だという人もいるが、補填する金がない。関税ゼロの場合、米だけで年1・7兆円の補填が必要。消費税2%分に相当し、国民が許容できる訳がない。TPP推進派のうそを見抜かなければならない。
世界では食料確保が軍事、エネルギーと並ぶ国家を存続させるものだ。過保護な農業はTPPでショック療法が必要という議論も間違い。農業所得に占める財政負担は日本は平均で15・6%。米国は60%、欧州は90%以上が補助金だ。
TPPには毒素条項(ISD条項)がある。米国企業が日本政府を提訴し、制度撤廃と損害賠償を求めることができる。TPPが始まってからも日本社会の仕組みを変えられる。
貿易自由化は避けられない方向性だが、TPPに入るというのは短絡的な考え。中国などアジア、EUにも選択肢はある。TPPでは1年で2700億円の利益しかない。日中韓とASEANとのFTA(自由貿易協定)はTPPの倍の利益となる。何で最悪のTPPを選ぶのか。
日本で一番強い十勝農業でも豪州、米国と比べて生産コストは高い。豪州では1戸の適正規模は1万ヘクタールとされ、規模拡大でも勝てない。
やるべきことは、単純なコストダウンだけではなく、本物を生産する生産者と、コストは高いが輸入物と生産過程が違うことが分かる消費者をつくることだ。十勝には本当の強い農業をつくってほしい。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。