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日本国債格付け見通し、ネガティブに変更も＝ムーディーズ
2012年 02月 24日 14:08 JST
２月２４日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、消費税増税法案が成立に向けて難航した場合、日本国債格付け見通しを「ネガティブ」に変更する可能性を示唆した。都内で昨年８月撮影（２０１２年 ロイター／Issei Kato）
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［東京 ２４日 ロイター］ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、消費税増税法案が成立に向けて難航した場合、現在「安定的」となっている日本国債格付け見通し（アウトルック）を「ネガティブ」に変更する可能性を示唆した。
ムーディーズが２４日、都内で開催した「日本国債格付メディア懇談会」で、ソブリン・リスク・グループ・シニア・ヴァイスプレジデント、トーマス・バーン氏が明らかにした。
同社は昨年８月２４日、日本政府の格付けをＡａ２からＡａ３に引き下げ、アウトルックを「安定的」とした。「安定的」としたアウトルックには、消費税増税が前提条件となっていると指摘。その前提条件が崩れた場合には、長期的な財政の安定性に影響が出かねず、日本の信用力を支える強みやマイナス面などを加味した上で、アウトルック変更の可能性を検討するとしている。
また、ムーディーズは日本の貿易収支が赤字になったことについて、タイ洪水によるサプライショックや世界景気の減速などの要因が複合的に重なったとし、日本国債の信用格付け上の評価に影響しないとの認識を示した。その上で経常収支が近い将来に赤字になるとは考えておらず、信用格付け上でマイナス要因があっても「現時点で直ちに格下げすることはない」と語った。
トーマス・バーン氏は、日銀が２月１４日の金融政策決定会合で打ち出した追加金融緩和に言及。基金を通じて長期国債買い入れの増額を決めたことについて、一時的な流動性供給、と理解を示した。
（ロイターニュース 星 裕康）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81N03520120224
日銀総裁、国債利回りが上昇する場合のリスクを指摘
2012年 2月 24日 17:41 JST
【東京】白川方明日銀総裁は23日、日本国債の大規模な保有により国内銀行が直面するリスクについて喚起した。
白川日銀総裁
日本国債の利回りが過去最低水準付近となっていることや、財政状況の悪化にもかかわらず、国内銀行は引き続き日本国債を購入している。
白川総裁は衆院予算委員会で、円高とデフレに関する民主党の津村啓介委員への答弁で、金利が突然上昇することになれば、国内銀行は数兆円の損失を被りかねないとの見方を示した。
白川総裁は、金利が全期間で一律に1％上昇した場合、金融機関が保有する国債など債券に大手行で3.5兆円、地域銀行で2.8兆円の損失が生じるとの試算を明らかにした。
総裁のこの発言について、日銀関係者は、日銀は金融システムの健全性分析の一環として定期的に損失額を計算していると答えた。
指標となる日本国債10年物の利回りは現在、1％を下回っており、米10年国債利回り（23日で2.016％）の約半分の水準となっている。
昨年9月末時点で国内銀行による日本国債の保有比率は44％だった。また、国内保険会社の保有比率は21％と、第2位となっていた。
津村氏は各国中銀による大規模な金融緩和策により債券市場がゆがめられているとの懸念から、今回の質問に至ったと説明した。
津村氏は、欧州債務危機の発生以来ここ1、2年に日米欧の中銀が政治的配慮から競って金融緩和を行ってきたとの見方を示し、市場原理により金利が上昇する場合には日本国債にとって特に問題になると続けた。
金利が1％上昇する事態はあり得ない話ではない。世界が金融危機に陥っていた2008年6月には日本の10年国債利回りは1.895％と、現行水準のほぼ2倍だった。
一部のアナリストは、日本国債の利回りについて、通常のリスク要因に基づき他国のソブリン債に同調する動きになれば、急激に上昇する可能性もあると指摘する。
クレディ・スイス証券のチーフエコノミスト、白川浩道氏は、自身の分析では10年利回りが中期的に3〜4％に上昇する可能性があることが示唆されていると語った。
歳出のほぼ半分に相当する赤字予算に充てるために政府借入金が拡大を続けるなか、国内銀行による日本国債の大規模保有がますます懸念されている。
一部の市場アナリストは、銀行各行は危険性を十分認識しており、それぞれ、より長期的なリスクの削減に取り組み始めていると指摘している。
アールビーエス証券のチーフ債券ストラテジスト、福永顕人氏は、「銀行の保有国債も増えてきているので、もともとここ数年精査にリスク管理をするようになってきている」と語った。
銀行関係者は、講じられている対策の1つとして、保有国債の償還期間短縮があり、これにより金利の急上昇というバリュエーションリスクが低下しているとしている。
メリルリンチ日本証券のアナリスト、大槻奈那氏によると、主要銀行が保有する日本国債の償還期間は昨年12月末時点で2〜3.3年だった。同氏は、「国内債券保有残高はメガバンク各行30兆円弱〜50兆円程度と巨額になっていることから、大手行は今後もデュレーションをやや短期化する可能性がある」と述べた。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループといった主要行は金利の上昇にどの程度耐えうるかについて既にストレステストを実施している。
国内大手行のある幹部は、「（国債リスクについて）予兆を察知することが大事だ」と言及。同幹部は国民の貯蓄率が2010年代終盤にマイナスに転じることが見込まれるなか、金利が上昇すると予想している。
一部の市場関係者は、貯蓄率の低下――現在は可処分所得の5％程度――を、潜在的な転換点とみている。銀行が国債購入に充てていた安定した預金の流れが反転する公算が大きいためだ。
この銀行幹部は「どう取り組むかが課題の一つ」と述べた。
地銀は融資減少からの打撃が大きく、利益源として日本国債への依存度が高いことから、地銀のほうが国内大手銀以上にリスクが高いとみなされている。
記者: Megumi Fujikawa and Atsuko Fukase
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_398366?mod=WSJWhatsNews
ブラジル財務相「国際通貨戦争は激しさを増す」 (21:50)
ブラジルのマンテガ財務相は23日、世界経済の減速に伴い、今年は世界的な「通貨戦争」が激しさを増すだろうとした上で、ブラジルには自国通貨の望ましくない上昇を防ぐための「準備が十分整っている」と述べた。
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