新ベンチャー革命　様ブログ

2012年2月22日　No.536　記事
タイトル：消費増税論議に乗る前に、われら国民は本来、受け取るべき預金利子を財務省と金融機関に搾取されていると気付け！
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28546328.html

（以下に全文転載）

１．われら国民の資産は財務省経由で金融機関に移転されている

　財務省の公表している平成24年度一般会計（注１）によれば、90兆円の予算のうち44兆円が国債発行で賄われます。一方、歳出面では22兆円の国債利払いが生じています。つまり、財務省が金融機関に売り付ける国債の50％は国債利払いに充てられるということです。このような傾向は近年、完全に常態化しています。

　2011年末の国債残高はざっと950兆円です（注２）から、22兆円の利払い費から推算して、国は国債購入金融機関に22/950 x100％＝2.3％の国債利子を払っている計算になります。財務省の計算例（注３）でも表面利率2％と書かれていますので、20兆円規模の巨額利子が金融機関の懐に入っている計算です。

　一方、われら国民が金融機関に預金する際の利率は0.02％から0.35％程度です。従って、日本の金融機関はわれらの預金で国債を買えば、放っておいてもボロ儲けなのです。

２．われら国民は消費増論議に乗せられる前に、財務省と金融機関からすでに搾取されていると気付け

　昔は銀行預金や郵貯の利子はもっとありました。それが、90年代のバブル崩壊時に下げられて以降、個人預金の利子はないに等しいわけです（注４）。

　90年代半ばから10年間の公定歩合平均は日本が0.315％なのに対し、米国3.90％、英国4.93％です（注４）。日本の預金利子は他の先進国の10分の1しかありません。

　この数字を観て、われら国民は怒るべきです、こんなふざけた国家は他にないです。われら国民には汗水たらして働いてせっせと貯金して資産を増やすインセンティブはもはやゼロなのです。

　この現状から、消費増税論議以前にわれら国民はすでに国家と金融機関からたっぷり搾取されていると知るべきです。

３．金利のない日本はイスラム国家と同じ

　日本は米英と同じ資本主義国家であり、お金を金融機関に預ければ利子が付きます。一方、イスラム国家では利子という概念は存在しません（注５）。その意味で、今の日本は金融に関してイスラム国家と実質的に何ら変わりません。

　今の日本はこんなふざけた国家なのに、与野党と問わず、政治家もマスコミも有識者もまったくこの異常事態を国民に知らしめようとしません。

　日本の財政を仕切る悪徳ペンタゴン財務省官僚も悪徳ペンタゴン財界人も笑いが止まらないでしょう。そして、財務省や財界の味方・悪徳ペンタゴン・マスコミ人もまったく、このことを国民に知らせません。

　そして、悪徳ペンタゴン日本人の牛耳るかつての自民政権の政治家も、今の民主政権の政治家もこのことを国民に知らしめることがありません、もう日本の指導層はみんな狂っています。われら国民が子羊のように従順なのをいいことに日本の指導層はやりたい放題なのです。

なお上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

４．日本の金融機関は財務省の下請けにすぎない

　日本の金融機関は財務省の言いなりになっている限り、坊主丸儲けなのです。なぜなら、われら国民から預かったおカネにはスズメの涙ほどの利子しか払わないくせに、そのカネで財務省の言いなりに国債を買ってもっておけば、毎年、業界全体に20兆円を超える利ざやが転がり込んでくるわけです、笑いが止まりません。こんないい商売は他にありません。

　だから、日本の金融機関は財務省に完全に囲い込まれています。

従って、われらの国民資産が民間投資に回って景気を刺激することはないわけで、90年代半ばより超低金利時代となって以来、この20年近く、日本経済が好転するはずがないのです。

　本来、われらが受け取るべき預金利子が国民に還元されず、財務省とその下請け金融機関の間でグルグル回っているだけなのです。この現状は異常そのものです。その上さらに、消費増税というのはあまりに虫が良すぎます。国民はもっと怒るべきです。われら国民は財務省と金融機関にあまりにコケにされているのです。

注１：一般会計予算フレーム
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan001.pdf

注２：日本国債
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.84.9F.E9.82.84.E6.9C.9F.E9.96.93.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E5.88.86.E9.A1.9E

注３：財務省、国債Q&A（国債の価格と利回り）
http://www.mof.go.jp/jgbs/faq/jgbs/qaprice.htm

注４：杉並区、金利の推移
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/file/gz_kenkyukai2_sr8.pdf

注５：イスラム銀行
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E9%8A%80%E8%A1%8C

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（以上、転載終了） 　

コメント
01. 2012年2月22日 18:09:10 : cqRnZH2CUM デフレで実質金利が高いのはスルーですか 搾取されてると思うなら 海外の高金利資産にでも投資すればいいのでは？ ただし投資は自己責任で
02. 2012年2月22日 22:13:05 : vZM14bX5w8 デフレで実質金利は高いといっても、日本の普通預金や小口定期預金の低利息は あり得ないでしょう。住宅ローンなどは「ゼロ金利」下でも30年固定金利などでは 4%では済まず、確かに高い、むしろデフレを加味すればとんでも無い高さ。 一般庶民にとって、現状のデフレ経済で良いことってあるのでしょうかね。 もう、まともな軽度インフレ経済がどんなだったかも、40代以下の人にはわからなく なりつつありますが。
03. 2012年2月23日 01:49:28 : lF0wywDvkY いつもニコニコ現金払いで銀行要らず。 手数料も必要無いしね。 資産（銀行貯蓄）がない国民が増加すればするほど銀行が成り立たなくなるのでは？ 家のローンも、銀行金利と同じ利率で連動すれば意外と銀行のローンに組み替える人が増加するかも。 例えば3.5％だったとして、今の銀行の利率が0.5％だったとしたら・・・ 3％の利率が帳消しになればこれはデカイ！！ 例えば、3000万円の物件を20年でボーナス返済も毎月同額として返済計算すると 3.5％は毎月173,986円　年間2,087,832円と言う結果に。 0.5％は毎月131,379円　年間1,576,548円という内容に！！ あくまでも目安であって絶対ではありません。 計算に利用したのはこちらです ＞毎月いくらずつ返済すればよいか？　住宅ローン返済額シミュレーション ＞http://www.mizuhobank.co.jp/cgi-bin/loan/payment.cgi これで、今度は3000万円を35年返済で行なってみます。（ボーナス時も同額として） 3.5％は毎月123,985円　年間1,487,820円 0.5％は毎月77,874円　年間934,488円 となりました。 3.5％だと20年の総合計が41.756.640円　35年だと52.073.700円。 0.5％だと20年の総合計が31.530.960円　35年だと32.707.080円。 実際には35年間も金利が0.5％なんて有り得ないのですが、銀行の金利差額が国債に化けるとしたら こういった積み重ねがあるのでしょうね。 ましてや銀行での出し入れでの手数料もバカになりませんね。 極端な例でしたが、投稿者さんの言う事はもっともですね。
04. 2012年2月23日 02:13:25 : cqRnZH2CUM インフレ経済というのは、国家の歴史において、生産力が低い、高度成長時代にしか生じません つまり過去に比べ日本の企業が儲からなくなったから 日本の金融機関の利益率は下がり、株価は下がり続けています 日本を含め、先進国では、社会保障や賃金が高く、既得権層を守るための規制などがあって、高コストな富裕国家であるせいです。 しかも少子高齢化で、益々悪化していくことが予想され 増税できないので、赤字国債は積み上がる一方です。 また弱った企業を延命させるためだけでなく、 財政破綻を避けるためにも、金利を上げることはできません そんな国で企業がビジネスを発展させるのは難しく 投資家にとって魅力がなければ、資金需要もありません 金融不安が起これば別ですが、先進国で名目金利が低いのは当然ということです そして実質金利は世界で共通なので、先進国には強いデフレ圧力がかかります 先進国では、不況でインフレが収まれば緩和競争で低金利が続き、その後の新興国の成長で必需品インフレで生活水準が下がるというパターンが暫くは、続くでしょう 理論的には、資金は投資効率が高い新興国に流れ、投資効率（物価や賃金などコスト）が先進国並みに悪化するまで続くはずです

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