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周縁国の苦境をよそに信用ブームに沸くドイツ  米国経済:過剰な規制に苦しむ米国
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/223.html
投稿者 ts 日時 2012 年 2 月 22 日 01:01:59: kUFLMxTYoFY0M
 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34595 Financial Times

周縁国の苦境をよそに信用ブームに沸くドイツ

2012.02.22(水)2月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

ドイツは今、銀行にとって安全な投資先となっている(写真はBMWの工場)〔AFPBB News〕
ドイツのフランクフルトに本社を構える製薬会社メルツ(同族経営の株式非公開)にとって、ユーロ圏の周縁国で猛威を振るう危機は、地理的な距離に限らず、遠い世界での話になっている。
 ギリシャなどでは銀行が難を避けようと門戸を閉ざし、企業は貸し渋りに見舞われているが、メルツの最高財務責任者(CFO)を務めるマチアス・フォークト氏によれば、ドイツの銀行は融資をしたがっているという。
 「信用収縮の兆しなど、私は全く感じていない」とフォークト氏。メルツには、欧州最大の経済大国であるドイツで「ビジネスを拡大しようとしている」外国銀行が次々にアプローチしてくるそうだ。「どの銀行も、融資の実行には何の問題もないと言っている」
 同社は、ユーロ圏の危機にもかかわらず、融資がかつてないほどに受けやすくなったと語る多数のドイツ企業の典型だ。
 欧州では今、経済の強い国と弱い国の間で、驚くべき資金の逆流が生じている。この流れがしばらく続けば、ユーロ圏の不均衡が一部是正されることになるだろうが、ドイツの銀行や輸出業者がひどい副作用に悩まされる恐れもある。
10年前には「欧州の病人」だったドイツに資金が逆流
 今から10年前のこと。ドイツをはじめとするユーロ圏諸国の銀行は、低金利が信用バブルと住宅建設ブームを煽っていたギリシャやスペインといった国々への融資に熱心だった。対照的に、低成長に喘ぐドイツは「欧州の病人」だった。
 やがてソブリン債務危機が発生し、銀行は周縁国での融資に及び腰になるか、融資ができない状態に陥った。だが、今度はドイツの健全な輸出主導型経済が資金を引き寄せている。
 ドイツ連銀のデータによれば、ドイツの銀行による外国銀行および外国企業への融資は2007年末以降、4800億ユーロ(率にして約20%)減少している。ところが、ドイツ国内の銀行および企業への融資は、同じ時期にほぼ2000億ユーロも増加している。
ギリシャなどの周縁国の企業は資金不足に汲々としているのに・・・〔AFPBB News〕
 また、ドイツでは同じ時期に、企業と個人の預金が純額で3900億ユーロ近く流入している。
 「銀行は資金を運用する必要があり、ドイツは現時点では安全に見える、ということだ」。格付け会社フィッチの銀行業グループに籍を置くミヒャエル・ドーソンクロップ氏はそう語る。
 おかげで、資金需要のあるドイツ企業にとっては、融資が受けやすく金利も低いという状況が生まれている。金融当局からバランスシートの強化を求められている銀行は融資残高を高水準にしたくないにもかかわらず、だ。
 融資の受けやすさを測る各種の調査によれば、融資は2008年に金融危機が拡大する前と同じくらい利用しやすくなっている。建設会社を対象にした同種の調査によれば、過去20年間で最も借りやすい状況になっているという。
 ドイツの貯蓄銀行430行と信用協同組合1200組合――この2種類の金融機関が主な貸し手――による融資は、この危機にもかかわらず増えている。
好業績のドイツ中小企業に狙いを定めた融資合戦
 ハイテクを駆使した義足や車いす、リハビリ機器などを製造する株式非公開企業、オットーボック・ヘルスケアのCFO、ハリー・ウェルツ氏は、「好業績のミッテルシュタント(中小企業)に銀行側がとても融資したがっている様子が明らかに見て取れる」と述べている。
 ドイツの銀行と外国銀行は「低リスクのドイツ企業に狙いを定めて魅力的な条件を提示している」とウェルツ氏は言う。
 ドイツ企業はこれまでずっと、財務の強化と借入金の削減に努めてきた。そのため、銀行から見た融資先としての魅力は高まったが、借り入れ需要は逆に減っている。
 ドイツの貯蓄銀行430行を代表する団体によれば、年間売上高5000万ユーロ以下の小企業では自己資本がかつてないほど蓄積されており、売上高に対する比率は2006年の11%弱から2010年の18%強に高まっているという。
 「ドイツ企業は資本のバッファーを強化してきたから、過大な借り入れ需要は生じないだろう」。ドイツ機械工業連盟(VDMA)のヨーゼフ・トリ シュラー氏はそう話す。またコメルツ銀行のカトリン・シュタルク氏によれば、銀行が企業セクターに認めたクレジットライン(融資枠)のうち40%は使用さ れていない。
 Ifo経済研究所のハンス・ウェルナー・ジン所長は、ドイツに資金が戻ってくれば、この国の競争力回復に貢献したと見なされている労働市場改革とともに始まったドイツの変革に、一層弾みがつく可能性があると指摘する。
 「資本の向かう先では景気が良くなり、経常収支が赤字になる。資本が出ていくところでは景気が悪化し、経常収支が黒字になる。これが資本主義の基本法則だ」
 そのため、ドイツが強いということは、ユーロ圏内で早急な実施が求められているリバランス(再調整)の一環だ、とジン所長は考えている。「輸入が増えるにつれて、我々は少しずつ均衡状態に戻るだろう。均衡状態では、ドイツの経常黒字がいまよりもずっと小さくなる」
信用バブルなどの副作用の恐れも
 しかし、この資本の移動はリスクを伴う。「ドイツ国内にあるわずかなビジネスを過大な量の資金が追い回すことになるだろう」と格付け会社のフィッチは予想している。
 「また、ドイツのような輸出主導型経済では、外国の借り手への融資が減らされると・・・中期的には、ドイツの輸出製品への需要が減少するという形でドイツ国内の借り手に影響が及ぶ恐れがある」
 ドイツは信用バブルに直面しているのだろうか? 足元の需要の弱さを見る限り、大半の人はそうではないと思っているようだ。しかしIfoのジン所長は、ドイツの昨年の経済成長は「投資ブーム」によるところが大きいと述べ、住宅価格が上昇していることを指摘している。
 実際、ドイツ連銀が20日発表したリポートによれば、125都市で調査した結果、居住用不動産は2011年に5.5%という「力強い価格上昇」を見せたという。「我々は、スペインで見たような住宅ブームの入り口に立っている」とジン所長は見ている。
ドイツ連銀が抱える多額の債権
南欧諸国はECBが供給する流動性に大きく依存するようになった〔AFPBB News〕
 ジン所長はさらに、融資パターンの変化によって依存の危険な循環が生じる恐れがあると警告を発している。
 ドイツやほかの国々の銀行が南欧諸国に融資したがらなくなったため、南欧諸国は欧州中央銀行(ECB)が供給する流動性に依存するようになった。
 危機で打撃を受けたユーロ圏諸国でドイツからの民間資金の流入がECBからの資金供給に置き換わったことで、ドイツ連銀のバランスシートにはほかのユーロ圏諸国の中央銀行に対する債権が約5000億ユーロも積み上がっている。
 ユーロ圏の中央銀行の間で使われている資金決済システムにちなみ、「Target2」債権と呼ばれているものだ。
 ECBの政策立案者らは、この巨額の債権のリスクを軽視している。ユーロ圏の中央銀行が損失を被った場合、その損失は中央銀行間で平等に負担するのが通例だ。
ユーロ圏が分裂したら・・・
 しかしジン所長は、もしユーロ圏が分裂したらドイツはこの債権により多大な損失を被るだろうと指摘している。これは、ユーロ圏救済を巡る議論でドイツの政治家の立場を弱くしてしまう状況だ。
 「誰もが知っているように、ユーロ圏が分裂したら、ドイツがこの資金を取り戻すのは難しくなる」とジン所長は言う。「分裂を心配すればするほど――心配するのはもっともなのだが――それを回避するために自分の財布を開く可能性が高くなるはずだ」

By James Wilson

 

 
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34571 The Economist

米国経済:過剰な規制に苦しむ米国

2012.02.22(水)2月18日号)
自由放任主義の国が、過剰かつ出来の悪い規制で窒息しそうになっている。

自由放任主義であるはずの米国が、過剰な規制でがんじがらめになっている〔AFPBB News〕
米国人は、馬鹿げた規制を笑い話の種にするのが大好きだ。フロリダ州には、自動販売機にラベルが付いていない場合は通報するよう利用者に促すラベルを自動販売機に貼付することを義務づける法律がある。
 連邦鉄道管理局は、すべての列車の正面に「F」とペイントしなければならないと定めている。どちらが前でどちらが後ろかを分かるようにするためだ。
 メリーランド州ベセスダのおせっかいな役人は、子供たちが出していたレモネードの屋台を閉鎖した。起業精神に富んだ子供たちが販売免許を持っていないというのが、その理由だ。滑稽な例を挙げればきりがない。
 だが、米国のお役所仕事は、笑いごとではなくなっている。問題は、馬鹿げていることが明らかな規則ではない。それ自体は理にかなっているように見えながら、全体として膨大な負担を課す規則が問題なのだ。
複雑怪奇な規制
 米国は自由放任主義の本拠であるべき国だ。昔から干渉好きの政府とブリュッセル発の命令に生活を束縛されているヨーロッパ人と違い、米国人は良くも悪くも、選択の自由を持っているとされる。だが、しばらく前から、米国はその理想から外れてしまっている。
 2010年のドッド・フランク法を見るといい。金融危機の再来を防ぐというこの法律の意図は気高い。戦略も理にかなっている。
 透明性を向上させ、銀行が過剰なリスクを冒すのを食い止め、不正な金融慣行を排除するという戦略だ。さらに、足元がぐらついた大手金融機関に介入し、段階的に縮小する権限を規制当局に与えることで、「大きすぎてつぶせない」という問題に終止符を打とうとした法律だった。
 本誌(英エコノミスト)は法案成立当時、そうした目標を支持していたし、今でも支持している。だが、ドッド・フランク法はあまりにも複雑で、しか もますます複雑になっている。848ページという長さは、1929年のウォール街の大暴落後に制定された規制法、グラス・スティーガル法の23倍もの分量 だ。
 さらに悪いことに、1ページおきに、さらなる詳細を書き加えることが規制官庁に求められている。そうして加えられた説明の中には、それだけで数百ページに上るものもある。
 例えば、銀行の危険な自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」には、383項目の質問が含まれ、それがさらに1420項目の下位質問に分かれている。
 中国政府とニューヨークの本誌特派員を除けば、ドッド・フランク法を実際に通読した人はほとんどいないだろう。どうにか理解しようと苦労している 人がいるとしたら、それは何よりも、まだ書き込まれていない詳細があまりにも多いからだ。この法律が制定を求める400の規則のうち、完成しているものは 93にすぎない。
 つまり、米国の金融機関は、一部は理解不可能で、一部は内容を知り得ない法律を遵守するための対策を取らなければならないのだ。
水上スキーの火災
 ドッド・フランク法は大きな潮流の一端にすぎない。民主党政権も共和党政権も山のような規則を追加し続けてきた。撤回されるものは、ほとんどない。
 共和党はテロリストを阻止するための規則を制定してきた。それにより米国内の飛行機による移動が苦行となり、大勢の聡明な移住者が行き先をカナダ に変えた。民主党は社会保障制度を拡大する規則を作っている。バラク・オバマ大統領による2010年の医療制度改革には、多くの長所がある。特に、健康保 険の国民皆保険化を試みている点は評価できる。
 だが、医療制度の圧倒的な複雑さはほとんど軽減されず、悪化の一途をたどっている。米国では、1時間の治療につき少なくとも30分の事務処理が発生する。丸々1時間が事務仕事になることも少なくない。
 2013年には、病院が償還請求できる疾患や外傷として連邦政府が定めるカテゴリーの数が、1万8000から14万に増加する。例えば、オウムが原因の外傷に関連する条項だけで9つ、水上スキーの火災による火傷に関連する条項も3つある。
 米国の法律があまりにも複雑化している要因は2つある。1つは、尊大さだ。議員の多くは、あらゆる事態をカバーする規則を制定できると信じているように見える。
その例は、単にうっとうしいだけのもの(箱に入れなければならないクレヨンの本数を定めるコロラド州の託児所向けの法案など)から妄想的なもの(金融機関が将来思いつくであろうあらゆる卑劣な手段を予想し、禁止できると信じるドッド・フランク法のうぬぼれ)まで、幅広い。
 こうした複雑さは、不正を防ぐどころか、ずる賢い人が罰を受けずに悪用できる抜け穴を生み出している。
 米国の法律を複雑にしているもう1つの要因が、ロビー活動だ。政府があまりにも多くの活動をこと細かに管理しようとしていることが、利益団体にとって特別扱いを求める大きな動機となっている。

反対論も多かったオバマ大統領の医療制度改革法には、圧力団体に有利な条項が山ほど盛り込まれた〔AFPBB News〕
 数百ページに及ぶ法案の場合、議員がとりまき連中や選挙資金の寄付者を利する条項を紛れ込ませるのは難しいことではない。
 医療制度改革法には、圧力団体に有利な条項が山ほど盛り込まれた。温室効果ガスを規制しようとして失敗した米国議会の最近の試みは、さらに悪い例だろう。
 複雑さに対応するには費用がかかる。エンロン流の不正の防止を目的としたサーベンス・オクスリー(SOX)法により、米国の株式市場への上場が非常に難しくなったせいで、企業は他国での上場や非公開の維持を選択することが多くなっている。
 世界の新規株式公開(IPO)に占める米国の割合は、同法に若干の修正が加えられたにもかかわらず、2002年(SOX法成立年)の67%から2011年には16%にまで低下した。
 米国中小企業庁(SBA)の依頼で実施された調査によれば、各種の規則全般により増加するコストは、従業員1人当たり1万585ドルに上るという。失業率が現状程度にとどまっているのが不思議なくらいだ。
法の簡素化が必要
 民主党は規則の簡素化が必要だと口にするが、実践が伴わない。オバマ大統領が任命した規制の総責任者は、新規則がコスト効率の良いものにするためだったはずだ。だがオバマ政権には、利点を誇張し、コストを過小評価する傾向がある。
 共和党は、オバマ大統領の医療制度改革法とドッド・フランク法を撤廃し、多くの政府機関を丸ごと廃止すると大言壮語しているが、それに代わるものについては大雑把にしか説明していない。
 米国に必要なのは、規制に対するもっと賢明なアプローチだ。まず、すべての重要規則を対象に、独立した監視機関による費用対効果分析を実施すべきだ。その結果は、規則を発効させる前に公表する必要がある。
 また、すべての重要規則にサンセット条項を付け、議会が明示的に再承認しない限り、例えば10年後には失効するようにする。
 さらに重要なのは、規則の簡素化だ。規制当局があらゆる目的にかなうマニュアルのような規則を作ろうとすれば、本当に重要な命令・禁止事項が無数の言葉の海に沈んでしまう。
 大枠の目標を定め、それを達成するために絶対に必要なことのみを規定する方が、ずっと効果がある。議会は簡潔な法律を可決し、法の執行は規制当局に委ねるべきだ。
規制が米国経済の息の根を止めてしまうリスク
 そうしたアプローチは、選挙で選ばれたのではない官僚に大きな権力を与えすぎることになるだろうか? 官僚の説明責任を強化すれば、そうはならな い。理不尽な判断に対しては、迅速に不服を申し立てられるようにする。誤った判断をした監督担当者は容易に辞めさせられるようにする。
 そのようにしても、複雑な現代社会の規制に不可避な困難を解消できるわけではない。だが、規則が米国経済の息の根を止めるという真の危険を緩和することはできるはずだ。

 

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コメント
 
01. 2012年2月22日 08:36:40 : IOzibbQO0w

ドイツは、ユーロ安と、強い信用力というダブルメリットを享受しているが、それを続けられる時間は、そう長くはなさそうだな

米国は、本当に日本化が進展しているということかw


02. 2012年2月22日 12:49:40 : cqRnZH2CUM
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欺瞞に満ちたギリシャ支援
2012/02/22 (水) 11:02

 今回の第二次ギリシャ支援について、どう思います?

 「It's all Greek to me」

 そうですよね、私も同感です。「全くちんぷんかんぷんだ」と。

 でも、新聞などを読む限り、これで第二次支援が合意され、注目されていた3月20日の国債の大量償還もこれでどうやら乗り切れる、と。つまり、混乱が回避される、と。

 どう思います?

 「どう思うって言われても、危機を回避することができたので、よかったんじゃないの?」

 でも、何度も何度も‥何度も同じようなことを繰り返しているではないですか?


 「ギリシャが、債務比率を目標通り引き下げることが難しいと言いたいの?」

 それ以前の問題です。

 「というと?」

  確かに、今回、EUとIMFにより合計1300億ユーロの支援がなされることが決定されたのは分かるのですが‥思い出してみて下さい、前回ギリシャについて報じられたときの状況を。

 「いつのこと?」

 2月10日頃のニュースです。ギリシャは追加の緊縮措置を決定したが、年金改革について抜本的な見直しがなされるかどうかであんなに騒いでいたではないですか。年金改革が実行できないようでは追加支援には応じることはできなかった筈ではないのでしょうか。

 今回、1300億ユーロの支援が決まった訳ですが、ギリシャの年金改革は一体全体どうなったというのでしょう? それについては何も報じられていないのです。つまり、今回の合意は、先に結論ありきではなかったのか、ということです。最初から追加支援をすることは決まっていた、と。何故ならば、追加支援をしなければ3月20日の大量の国債の償還は不可能であり、ギリシャはデフォルト宣言をせざるをえないことが明らかであったからなのです。もし、ギリシャがデフォルトを起こし、それがポルトガルやスペインやイタリアに飛び火するようなことにでもなれば、一大事だ、と。

 そうやって、大事な点を詰めないままに追加支援を決めるので、何度も何度も同じようなことが繰り返し、ギリシャ問題が解決しない、と。

 それに、2020年の時点のギリシャ政府の対GDP債務比率を120.5%にまで引き下げるという目標についても、120.5%なんていうコンマ以下の端数までつけて、もっともらしく見せているようにしか思えないのです。何故、120%ではないのか? 

 目標の達成が実現できるようにEUがギリシャに常駐して監視するなんてことも書かれてあるのですが、そのようなことをしなければいけないということは、結局、今回の目標達成が大変に困難であることを自ら認めているということではないのでしょうか。つまり、責任逃れのアリバイ工作でしかない、と。

 それから、日本人として言いたいと思います。

 ギリシャがデフォルト宣言をし、ユーロ圏から離脱しようと、或いはこのままユーロ圏にとどまろうと、それはギリシャの自由であるし、欧州の人々が決めればいいことですが、過去日本市場で起債をした債券に関し、その取り扱いがまだ未定であるというのはどういう訳なのか?

 海外の発行体(借入人)が日本市場で発行する円建て債券をサムライボンドと呼ぶのですが、何でもギリシャは、サムライ債の残高が約1100億円もあるというではありませんか。 一体、この借金は耳をそろえて全額返済されるのか? それとも元本の削減は当然だと決め込んでいるのか?

 欧州が一つであり、ギリシャに監視団まで送るというのであれば、EU自身がギリシャに代って責任を負うべきではないのでしょうか?

 もちろん法的手続きに従い、ギリシャがデフォルト宣言をするのであれば、サムライ債についても
それなりの元本の削減が求められることは理解できるのですが、しかし、欧州の政治家は、ギリシャは飽くまでもデフォルトを起こした訳ではないと言い張っているのですから、それならそれで筋を通すべきだと思うのです。

 そもそも破綻もしていないのに債権者に元本の削減を求めること自体がおかしなことであるのです。でも、それもユーロ圏内のことであれば、何も外部の日本がとやかく言う必要もないのでしょうが、事はギリシャが発行したサムライ債にまで及び、そしてIMFの原資には、日本国民の税金も含まれている訳ですから、欧州勢はもっと真剣になってもらわないと困るのです。

 ドイツのメルケル首相などは、もしギリシャがユーロ圏を脱退すると、それが他の国々にも波及すると言っているのですが、必ずそうなるとも思えないのです。

 私は、筋を通して、ギリシャは秩序だったデフォルトの手続きを踏むことが一番すっきりしていて、
将来の見通しも立つと思うのです。その証拠に、先に破たんしたアイスランドの場合には、アイスランド・クローナがピーク時に比べ最大6割も切り下げられた結果輸出にドライブがかかり、経済が順調に回復しているというではありませんか。

 何故、ギリシャの人々は、そのような道を選択しないのでしょう?

 ユーロ圏から離脱をすれば、ドラクマの価値が下がる分、借金の実質的な重みが増すと考えるから? 

 そして、何故ドイツのメルケル首相は、頑なまでにギリシャがユーロ圏から離脱するのを拒むのでしょう?

 ギリシャがユーロ圏にいてくれていた方が、ユーロの価値の上昇に歯止めがかかるので、ドイツとしては輸出の面で好都合であるから?

以上


03. 2012年2月22日 23:48:03 : cqRnZH2CUM
フィッチ:ギリシャを「C」に格下げ−交換開始時に「一部債務不履行」に 

  2月22日(ブルームバーグ):格付け会社フィッチ・レーティングスは、ギリシャの信用格付けを2段階引き下げた。債務負担の圧縮に向けた債券交換を実施する見通しとなったことに対応した。

  フィッチは長期外貨建て・自国通貨建て発行体デフォルト格付けを「C」と従来の「CCC」から引き下げた。

  同社は電子メールで配布した発表文で、「民間投資家の債券交換によってギリシャの公的債務を減らす案が実行されれば、格付け上デフォルトとなる」とし、「債券交換は完了すれば、ディストレスト債交換に当たる」と説明した。

  ギリシャは21日に、債務再編について民間債権者からの合意を取り付け、第2次救済が受けられる情勢となった。投資家は保有債について額面の53.5%の債務減免に応じる。残りについては新発ギリシャ債と欧州金融安定ファシリティー(EFSF)債に交換する。

  発表によると、フィッチは債務交換が開始された時点でギリシャの格付けを一部債務不履行を意味する「RD」とする。これはデフォルトを示す「D」の1つ上。交換完了後、「デフォルト後の構造と信用プロフィルについてのフィッチの査定に基づき再格付けする」という。

記事に関する記者への問い合わせ先:Maria Petrakis at mpetrakis@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先:Stephen Foxwell at sfoxwell@bloomberg.net
更新日時: 2012/02/22 22:05 JST


04. 2012年2月23日 02:18:46 : cqRnZH2CUM
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34607
Financial Times極秘文書に見るギリシャ救済策の落とし穴 数字の操作では隠し切れない経済成長の必要性
2012.02.23(木)2月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

ユーロ圏の財務相らは13時間に及ぶマラソン会議で、ギリシャへの追加支援を決定した(椅子に座っているのが、ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相)〔AFPBB News〕
新たに合意された1300億ユーロの追加支援により、ギリシャは2010年代末までに債務残高を持続可能な水準にまで減らせるというシナリオを信じているか――。
 そう質問されたドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は21日、米国人の言葉を引き合いに出すことにした。
 「当然のことながら、マーク・トウェインが言ったように、そうしたシナリオにはかなりの不確実性が伴う」。ブリュッセルでのマラソン交渉を終えたショイブレ財務相は、皮肉っぽくこう言った。「予測というのは常に難しいものだ。将来についての予測は特に難しい」
 この発言は、救済パッケージの詳細を吟味する政府高官やアナリストたちの間に広まっている懸念を反映したものだ。今回のパッケージは2年近く前に 実施された最初の支援プログラム(1100億ユーロ)に比べればはるかに現実的だが、策定した担当者でさえ実現性がかなり疑わしいと認める想定が含まれて いる、という懸念だ。
 「重大なリスクがある」。国際的な支援国・機関のアナリストたちはギリシャの債務負担に関する極秘リポートでこう指摘し、今回のプログラムは「アクシデントを起こしやすく」、「持続可能性に関する疑問がつきまとう」としている。
 10ページに上るリポートは、今回の追加支援の規模を計算するのに使われた「ベースライン(基本)」見通しはすぐに外れる恐れがあるという警告に満ちている。
ギリシャ経済の急回復を想定したシナリオの危うさ
 このリポートで特に重要なのは、ギリシャの必要とする支援額が、高い経済成長率をすぐに回復するという想定に「非常に敏感に反応する」ことを明らかにしていることだろう。
 今回の救済パッケージの支援額は、景気後退入りして5年目になるギリシャ経済のマイナス成長が来年には止まり、2014年には年率2.3%という 比較的高めのプラス成長に戻るという想定に基づいて計算されている。この楽観的なシナリオでは、ギリシャが向こう3年間で必要とする資金は1700億ユー ロになるとされている。
 しかし、来年の成長率がマイナス1%になり、かつ2014年の成長率も1.3%にとどまると想定すると、ギリシャが必要な資金は約2450億ユーロに膨らむという。
 「トロイカ(訳注:国際通貨基金=IMF、欧州中央銀行=ECB、欧州委員会の3者)は、つじつまを合わせるために数字に操作を加えざるをえな かった。だが、彼らの楽観的な想定は持ちこたえられそうにない」。欧州の政府当局に助言を行っている経済コンサルティング会社リ・ディファインのマネジン グディレクター、ソニー・カプール氏はこう語る。
経済成長が必要なのに、ひたすら緊縮策を求めるEU当局
 こうした懐疑論にもかかわらず、欧州連合(EU)当局は、この計画は精査に耐えられると主張する。ドイツ政府のある高官は「想像的会計なんかじゃない・・・もしそんなものだったら、13時間もかけて交渉することはなかった」と述べている。
 しかし、上述の極秘リポートによれば、仮にギリシャが国内総生産(GDP)比で2.5%の財政黒字(国債の利払いを含まないベース)を毎年計上し たとしても、そのレベルに「はまって出られなくなる」と大変な事態になりかねない。「債務はずっと増加基調をたどることになる」というのだ。
 ギリシャにとって経済成長は喫緊の課題である一方、EU当局は、救済プログラムを通じてギリシャ政府から追加的な財政緊縮策を求める方針であることを認めている。
 EU当局は今も、GDP比で5%に達する財政赤字を2014年までに解消したいと考えている。それには来年の政府支出を6.9%削減し、2014 年にも5%の削減を行う必要がある。政府機関の閉鎖、徴税の大幅改善、福祉・年金関連支出のさらなる削減などが実施されることになるだろう。
救済プログラムに根本的な矛盾
 引き続き緊縮措置に重点が置かれていることは、先のリポートが明らかにした最も重大な問題を浮き彫りにしている。つまり、ひたすら歳出削減と増税 に重点を置く姿勢が、短期的に債務水準に悪影響を及ぼしているということだ。ギリシャ経済があまりに急激に縮小していくために、歳出削減などが財政の穴を 埋められないのだ。
 「債務削減と競争力向上という救済プログラムの目的の間に、根本的な矛盾がある」。リポートはこう指摘している。「ギリシャの競争力回復に必要な内的減価は必然的に、短期的な債務比率の上昇につながる」
 仮にギリシャが追加支援策の3年間を通じてすべての目標を達成できたとしても、その後、もっと資金が必要になる可能性が高い。当局者らは、ギリシャは2015年から2020年にかけて、市場あるいは救済者から、約500億ユーロの資金を調達する必要があると話している。
 リポートは、金融市場は恐らくギリシャ政府に閉ざされたままの状態が続くと認めている。つまり、ユーロ圏の支援国が再びカネを出さなければならないということだ。
さらなる救済が必要なのはほぼ確実
 「数学の法則を曲げたうえで、経済論理を拡大解釈し、さらに社会的、政治的な現実を無視すれば、すべての前提はつじつまが合う」とカプール氏。「そうでない場合は、ギリシャには、ほぼ確実に次の救済が必要になるだろう」
 だが、さらなる救済策の規模は、リポートで予想されている500億ユーロよりも大きくなる可能性がある。というのも、先にまとまった救済策の土台 の1つであるギリシャの民営化計画は、当初は2015年にかけて500億ユーロを捻出することになっていたが、今や針路を大きく逸れてしまった。
 EUの当局者らは、2015年にかけて売却する予定だった35の政府資産のリストでは、190億ユーロ程度しか確保できないと言う。もっとも彼ら はまだ、民営化によって別途270億ユーロの資金を確保できると考えており、ほかにも売る資産を見つけることを期待していると話している。
By Peter Spiegel and Alex Barker


05. 2012年2月23日 16:40:15 : cqRnZH2CUM
焦点:緊縮策で成長鈍化のユーロ圏、次の難関は膨大な民間債務
2012年 02月 23日 14:08 JST 

2月22日、 欧州においては、市場が釘付けになっているギリシャをはじめとするソブリン問題から目を離してみると、企業や家計が抱えるより大規模な債務問題への取り組みが極めて遅いことが、急速に心配の種になりつつある。写真は昨年12月撮影(2012年 ロイター/Tony Gentile)
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[ロンドン 22日 ロイター] 欧州においては、市場が釘付けになっているギリシャをはじめとするソブリン問題から目を離してみると、企業や家計が抱えるより大規模な債務問題への取り組みが極めて遅いことが、急速に心配の種になりつつある。

財政緊縮によって経済成長が鈍化することが示唆されている中で、こうした債務の返済負担は増える一方で、不良債権の拡大につながる恐れがある。そうなれば銀行の損失負担能力と、銀行が政府支援を要請する必要が出てくるかどうかに注目が集まるだろう。

過剰債務は、ユーロ圏周縁国に限った話ではない。欧州連合(EU)欧州委員会は、マクロ経済不均衡の診断と是正への対応の一環として、民間債務の対国内総生産(GDP)比率でみた安全水準を160%以下と設定した。しかしデンマークやスウェーデン、オランダといった国でもいずれも同比率はこの安全水準を大きく上回っている。

オランダの場合、主因は住宅ローンの増加で、同国中央銀行のクノット総裁によると、税制優遇措置の影響で2000年以降は毎年7%強のペースでローン残高が増えたという。

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーでもあるクノット総裁は最近の講演で「高水準の住宅ローン残高が、オランダ経済の一番もろい部分だというのが、わたしの見解だ」と述べた。

ある程度までは、借金というのは経済成長にとって有用であるばかりか不可欠なのだが、度が過ぎる場合もある。

欧州委は、民間債務の対GDP比率が安全とした160%を超えているのはEU加盟27カ国中で少なくとも15カ国に達するとしている。最も比率が大きいのはアイルランドの341%。

国際決済銀行(BIS)が最近発表した論文では、公的債務の対GDP比率が85%から95%に上がると、潜在成長率は0.1%ポイント以上押し下げられる可能性があると結論された。企業債務の場合は痛みを伴う同比率は90%近辺で経済への打撃はより軽微で、家計債務の同比率の節目は85%程度という。

この論文の著者グループを率いたBISのチーフエコノミスト、スティーブン・チェケッティ氏は「先進国が直面している債務問題は、われわれが想定していたよりも深刻であるという研究結果がはっきりと示されている」と指摘した。

<スペインの痛み>

では何をするべきなのか。BISの論文は「現在の努力は借り入れコストを引き上げ、潜在的な借り手が資金を調達しにくいようにする点に主眼が置かれている。恐らくわれわれはさらに進んで、債務返済に対する直接的な政府の補助金や各種優遇制度を縮減する必要がある。そしてつまるところ、唯一の解決策は貯蓄を積み上げることだ」としている。

欧州諸国で民間債務が憂うべき高水準にあるのに、市場の関心は、EUと国際通貨基金(IMF)の金融支援を受けたり、懲罰的な金利での借り入れに苦労しているような国の動向にどうしても集まってしまう。

スペインを例にしよう。同国の公的債務の対GDP比率は危機発生後に2倍になったとはいえ、まだ61%でしかない。一方で民間債務は対GDP比227%という膨大な水準だ。

ロンドンのコンサルティング会社ロンバード・ストリート・リサーチのエコノミスト、ジェイミー・ダンハウザー氏は、こうしたスペインの債務構成をみて、同国が放漫財政によってソブリン債務危機に見舞われていると考えるのは理屈に合わないとの見方をしている。

そうではなく投資家は、景気悪化につながる政策がスペイン企業に、さらに時間を置いて銀行に及ぼす影響を懸念しているので、高い国債利回りを要求しているのだ。

ダンハウザー氏は「経済成長こそ、民間債務残高を持続可能にする唯一の道であり、スペインが実行を迫られているすべての政策は短期的にGDPを圧迫すると市場はかなり合理的に判断している」と話した。

<債務圧縮はゆっくり>

銀行は不良債権の引当金を積んできているが、ダンハウザー氏はスペインの民間債務残高を「グロテスク」と表現する。

同氏は「市場は銀行に懸念を抱いている。そして最終的には政府が銀行の後ろ盾になるので、政府に対して心配することになる」と説明した。

もしスペインが景気後退に陥れば、同国より多額の債務を抱え、競争力に劣る隣国ポルトガルにも悪影響が及ぶだろう。

欧州委によると、ポルトガルの公的債務の対GDP比率が93%なのに比べて、民間債務は249%である上に企業債務は金融危機のピーク時と同じ水準のままだ。

またロンバード・ストリート・リサーチの計算では、ポルトガルの非金融企業の債務は、利払い前キャッシュフローの16倍とスペインの12倍より高く、企業の返済能力は限界に達している。

ダンハウザー氏は「このため、ポルトガルの銀行システムは、景気後退の深刻化に対して非常に大きな影響を受ける立場に置かれている」と話した。

ユーロ圏全体でみれば、より経済規模の大きな国の大半では企業が債務の圧縮を始めており、状況はやや明るい。

ブリュッセルのシンクタンク、ブリューゲルのギュントラム・ウォルフ氏とエリック・ルーシャー氏の研究によれば、ユーロ圏の企業の総資産に対する債務比率は2009年のピーク時から減少した。GDPに対する企業債務比率も09年末の81%から79%に低下したが、2000年までは60%だったことからすると、すべて解決したと言うのは時期尚早だ。

両氏はリポートで「非金融企業の債務が歴史的に見てなお高水準にあることは、まだ脆弱性が残っているという意味だ。借り入れコストが高いというシナリオにおいてはなおさらだ」と強調した。

(Alan Wheatley, Global Economics Correspondent)


06. 2012年2月23日 16:41:05 : cqRnZH2CUM
米HPやデルが中国の賃金高騰に関心、製品値上げの可能性も
2012年 02月 23日 14:12 JST
 

2月22日、米ヒューレット・パッカードや米デルが、米アップルの「iPhone」を組み立てている中国の工場労働者の賃金高騰に強い関心を示している。写真は台湾の電子機器受託製造大手、富士康科技(フォックスコン・テクノロジー)の中国工場。2010年撮影(2012年 ロイター/Bobby Yip)
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[サンフランシスコ 22日 ロイター] 米コンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)(HPQ.N: 株価, 企業情報, レポート)や米パソコン大手デル(DELL.O: 株価, 企業情報, レポート)が、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を組み立てている中国の工場労働者の賃金高騰に強い関心を示している。人件費の上昇が続けば、自社の製品価格を引き上げる必要に迫られることが背景にある。

アップルやHP、デルなどを顧客に抱える台湾の電子機器受託製造(EMS)大手、富士康科技(フォックスコン・テクノロジー)は先週、中国における従業員の賃金を16─25%引き上げた。賃上げは2010年以降で3度目。

賃金の上昇は中国の電子機器製造業界におけるトレンドを反映したもので、既に利益率がぎりぎりに削られているHPやデルにとって脅威となりそうだ。

HPのメグ・ホイットマン最高経営責任者(CEO)は、中国における賃金上昇が、最終的に世界のエレクトロニクス業界に波及効果をもたらすと見込む。

同CEOは22日のインタビューでロイターに対し、「富士康の人件費が上昇すれば、製品の納入価格も上昇するだろう」と指摘。「ただ、それは業界全体の問題であり、どのくらい消費者に転嫁できるのか、またどのくらい自社で吸収できるのか、われわは決断を迫られることになる」と述べた。

デルも中国の人件費問題を注視している。

ブライアン・グラッデン最高財務責任者(CFO)はロイターに対し、「中国での人件費上昇がわれわれのコストにどのくらい影響を与えるのか明確ではない」としながらも、「全体のサプライチェーンへの影響については依然として関心を持っており、今後も注視するだろう」と述べた。

ただ、同CFOは、自社製品の全コストに占める人件費の割合は「非常に、非常に小さい」と述べた。

HPやデルのように極めて効率的なサプライチェーンを持ち、コスト削減でわずかな利益を確保している企業では、いかなる費用の上昇も死活問題になりかねない。

スターン・アギーのサンフランシスコ駐在アナリスト、ショウ・ウー氏は「HPとデルのパソコンのコストはわずかに上昇する可能性がある。これらの企業はコスト上昇を消費者に転嫁しようと努めており、それが成功するかもしれないし、成功しないかもしれない。彼らの製品はアップル製品ほど差別化されていないからだ」と述べた。


07. 2012年2月23日 16:44:06 : cqRnZH2CUM
3月の利下げ観測大幅に後退、ECBは当面金利据え置きへ
2012年 02月 23日 14:11 JST
 

2月22日、昨年の2度の利下げや3年物流動性オペによる景気支援に加え、ユーロ圏経済に安定の兆しがみられることから、ECBが利下げを行うとの観測が後退している。写真は昨年4月撮影(2012年 ロイター/Kai Pfaffenbach)
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[フランクフルト 22日 ロイター] 昨年の2度の利下げや3年物流動性オペによる景気支援に加え、ユーロ圏経済に安定の兆しがみられることから、欧州中央銀行(ECB)が利下げを行うとの観測が後退している。

ECBは今月初め、3月に政策金利を据え置くことを示唆した。ギリシャ支援の合意やユーロ圏経済の先行き不透明感がある程度払しょくされたことで、ECBは当面、状況を見極めることに努める見通し。場合によっては、様子見姿勢は数年続くかもしれない。

ドラギ総裁は、ECBの流動性供給で「大々的な信用収縮」は回避できた、との見解を示している。

来週予定されているECBの3年物資金供給オペでは、昨年12月とほぼ同水準の5000億ユーロ規模の資金が投入されるとみられている。

銀行間の資金調達状況が改善に向かうなか、金融政策は、数カ月前と比べ改善しているインフレや景気見通しに焦点を当てることが可能になる。

21日に発表された2月のユーロ圏の消費者信頼感は前月から小幅改善した。22日に発表された2月のユーロ圏PMI速報値では、景気が依然ぜい弱なことが示されたものの、製造業部門は前月から改善した。

ある単語やフレーズの検索トレンドをみることができるグーグルのツール、グーグルトレンドによると、ここ2年ほどニュース記事で使われることがほとんどなかった景気好転を予感させる「グリーンシューツ(green shoots)」という言葉が、昨年末頃からみられるようになった。

こうした明るい兆しは市場にもみられる。FTSEユーロファースト300種指数.FTEU3は過去3カ月で20%超上昇している。独連邦債と周辺国国債の利回り格差は、依然として注意を要するものの、縮小している。

<当面は据え置きへ>

ドラギ総裁は2月のECB理事会後に開いた記者会見で「今後および現在の金利変更に関しては協議しなかった」と述べ、3月に利下げを行う可能性が低いことを示唆した。

ECB理事会のメンバーであるリーカネン・フィンランド中銀総裁も「ECB理事会がさらなる措置を行うとの結論に至ればテクニカル面での障害はない。ただ、そうした策は現時点で議論に上がっていない」と述べている。

ロイターが行った調査によると、ECBが2013年半ばまでに利下げを行うかどうかについてアナリストの見方はほぼ二分されているが、金利が最低水準に達したとの見方が増えつつある。

一方、利上げ開始にあたってECBは慎重になるだろう。アナリストの間では、ECBは昨年2度の利上げを急ぎ過ぎたとの見方が多い。昨年ECBは2度利上げを行ったが、その数カ月後には2度利下げを行っている。また、2008年7月に利上げを行った際には、リーマン・ブラザーズの破たんを受け3カ月後の10月には利下げに踏み切っている。

ダンスケ銀行のアナリスト、フランク・オランド・ハンセン氏は「ECBは、2014年初め頃までかなり長期間金利を据え置き、その後利上げに転じるだろう」とし「今まで(早すぎる)利上げが2度あり、2008年にも同様のことがあった。ECBは慎重になることを学んだようだ」と述べた。

そのうえで、ドラギ総裁は前任のトリシェ総裁と比べ、より緩和的なアプローチをとっているようで、利上げが必要との確信が得られるまでは金利を据え置くだろう、との見方を示した。

ECBが利上げに慎重になるもうひとつの理由として、周辺国の経済状況がある。欧州経済は、全体としては、景気後退(リセッション)を回避できるかもしれないが、重債務に苦しむ国の状況は依然厳しい。

イタリア経済は2011年第4・四半期に予想以上のマイナス成長となり、2四半期連続のマイナス成長という定義上のリセッションに入った。ベルギー、ポルトガル、ギリシャもマイナス成長となり、リセッション入りしている。ただ、ECBはユーロ圏全体に1つの金利しか設定できないため、長期資金の供給など他の手段を使うと見込まれる。

前出のハンセン氏は、こうした状況を踏まえると、ECBは、ユーロ圏全体に適した金利よりも若干低い水準にバイアスをかけた金利を設定するだろう、との見方を示した。

(Sakari Suoninen 記者 翻訳:伊藤恭子;編集 宮崎亜巳)


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