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【もう経済復活は無理なのか】緊急インタビュー 森永卓郎
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2012/2/21 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
白川総裁の責任が明記されていない「インフレ目標」は絵に描いたモチ
<世間の批判かわすポーズ>
日銀の金融緩和策は信じていいものなのか。貧乏神のような白川総裁の顔をみると、「どうせポーズだけのウソだろう」と言いたくなってくる。これだけ悪質なデフレが放置された日本で、急に「1%インフレ目標」みたいに言われたって信じられないのだが、森永氏も「発表を真に受けてはいけません」と警告。日銀の大罪から語り始めた。
「日銀は、2008年のリーマン・ショック以降、かたくなに金融緩和に否定的な姿勢を取り続けました。一方、世界の主要中央銀行はリーマン・ショック後、金融緩和政策を取って市場に資金をどんどん増やしてお金の流れをつくりました。その結果、景気回復のテコ入れができたのです。金融緩和策が世界の潮流である時、日本も同じ政策を取らなければならなかった。足並みをそろえていれば、これほどの深刻な経済不況を招かずに済んだはずです。先進国の中でインフレ目標を導入しなかった日銀は、結局、デフレ経済を維持し続けたのです。そのために、より深刻なデフレと超円高を招き、輸出産業も国内産業もガタガタになって、日本はいまや瀕死の状態にあります。こうした惨状の責任は、“デフレ目標”を継続している日銀にあるのです。しかし、悪いことをしてきた、政策が間違っていたという意識はない。そこが問題なのです」
実際、毎月の通貨供給量が増えたのは、昨年の東日本大震災後の3月、4月だけ。その後、供給量は減り続けている。それを考えれば、景気への危機感はゼロ、日銀はハナからデフレ政策を放棄する気などないことがわかる。やっぱり、「インフレ目標」は世間の批判をかわすためのポーズにすぎないのか。
「日銀は当面、消費者物価指数の前年比上昇率で『1%をめどとする』としている。要は目標としているだけで、実現すると国民に約束しているわけではありませんし、失敗したときの責任をどう取るか、たとえば白川総裁が辞任するといったことに言及していません。米国がインフレ目標を導入したとき、物価の目標数字を明確に決めた上で、達成するまで金融緩和を続けるとした。物価目標が未達成の場合、米国政府が中央銀行にペナルティーを与えることも明記しています。つまり米FRB議長は、2%目標を達成できなければ、責任を取らされる。これが世界の常識です。しかし、日銀の白川総裁にはそれがない。責任に全く言及していません。そんな無責任な“物価安定のめど”など、絵に描いた餅と言わざるを得ないのです」
では、日本でデフレ退治は無理なのか。そう聞いたら、森永さんはニッコリ笑った。
「デフレ対策には何が必要なのか。本当の効果があるのは何か。それは明日話します」
[[緊急インタビュー]もう経済復活は無理なのか] 森永卓郎 独協大学 経済学部教授
◆米国債100兆円の日銀買い取りで日本を再生せよ!
「世界の潮流に逆行する“デフレ”政策を続けている日銀の本音は“インフレ目標なんてやる気なし”です。これからも同じ政策を取り続けます。そのせいで“経済の血液”であるマネーの供給が国内市場でストップした状態になる。このままでは景気回復どころか日本は沈没します」
日本経済の先行きについてこう警鐘を鳴らす森永氏には、「起死回生の秘策」があるという。
「日本政府が保有する100兆円規模の米国債を日銀に買い取らせることです。日銀は、政府が保有する預かり証を買うだけでいい。国庫に自動的に100兆円が入り、政府は潤沢な資金を手に入れるわけです。新たに国債を発行する必要がなく、国の負担はありません。米国が日本政府にクレームをつける心配もない。米国は自国の国債が他国間で売買されることを嫌うが、この方法は米国債の保有者が日本政府から日銀に移るだけなので口をはさむことはありません。
政府は潤沢な資金を東日本大震災の復興や円高阻止などさまざまな政策に使って、100兆円の資金をジャンジャン国内市場に流す。こうしたことで、超円高やデフレ不況を食い止めると同時に、輸出企業や国内企業の活動を活発にすることができるのです」「日銀がインフレ目標に本気で取り組まず、デフレを容認し続けて、行きつくところまで行ってしまうと、最悪のシナリオが待ち構えている。“ハイパーインフレ”です。ふつう1年間のインフレ率は1%から3%ですが、ハイパーインフレになると、インフレ率が50%とか100%とかに跳ね上がり、物価は1年ほどで数倍になる。この現象は1930年代に起きた昭和恐慌そのものですが、すでに兆候が見られます。
先日、東京・兜町にほど近い“億ション”が1棟丸ごとでわずか7000万円で売りに出されると、すぐに買い手がついた。オーナーは長引くデフレ不況に耐え切れず、大赤字を覚悟で売りに出したのです。こうしたことがあちこちで起こる。物価下落が続き、デフレが底を打つと、今度は一気に逆流する。とことん安くなった不動産や株を金持ちが一斉に買いあさるので、ハイパーインフレになるわけです。一気のインフレは庶民の暮らしをどん底に突き落とす。こんな世の中になることが分かっていて、デフレを放置し続ける日銀の罪はきわめて重大なのです」
やる気もない金融緩和策を打ち出して事足れりとする日銀には、とことん厳重監視が必要だ。
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