http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/199.html
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http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2011/we120217us.pdf
<米国経済の概況> 10-12月期GDP 速報値は前期比年率2.8％と上昇、１月雇用統計では予想を上回る改善を見せるなど、米経済は回復歩調を強めている。もっとも、成長率の大半は耐久財消費 と在庫の寄与によるもので、国内最終需要は大幅に伸びを縮めた。経済指標では、小売売上高等、消費関連の指標に弱さが窺え、可処分所得の伸び悩みが懸念さ れる。景気への警戒感は根強く、今後は雇用増の持続性と所得面への波及、住宅市場の改善等が注目される。
<金融政策> 1月ＦＯＭＣでは予想に反 し、ゼロ金利政策の2014年後半までの維持を表明した。従来策から１年余の延長となり、米景気回復への警戒が続いていることを示した。また、インフレ目 標を２％に設定、ＦＯＭＣメンバーの金利見通しを公表するなど、政策面での明瞭性を追求する姿勢を打ち出した。
<一般/予算教書> オバマ大統領は一般教 書演説で「中間層が報われる公平な社会の建設」をテーマに掲げ、税制改革の必要性を強調した。また、予算教書等では、巨額の財政赤字の縮小に向け、向こう 10年間で3.17兆ドルの削減策を提案、これにより2018年度にはプライマリーバランスの均衡を達成するが、その後も利払いで６千億ドル超の財政赤字 が続く。なお、削減策には高所得層のブッシュ減税停止等を中核に据えており、共和党との対立が予想される。
http://www.bk.mufg.jp/report/ecosty2012/20120216diary.pdf
<米国経済の概況> 10-12月期GDP速報値は前期比年率2.8％と上昇、１月雇用統計では予想を
上回る改善を見せるなど、米経済は回復歩調を強めている。もっとも、成長率の大半は耐久
財消費と在庫の寄与によるもので、国内最終需要は大幅に伸びを縮めた。経済指標では、小
売売上高等、消費関連の指標に弱さが窺え、可処分所得の伸び悩みが懸念される。景気への
警戒感は根強く、今後は雇用増の持続性と所得面への波及、住宅市場の改善等が注目される。
<金融政策> 1月ＦＯＭＣでは予想に反し、ゼロ金利政策の2014年後半までの維持を表明し
た。従来策から１年余の延長となり、米景気回復への警戒が続いていることを示した。また、
インフレ目標を２％に設定、ＦＯＭＣメンバーの金利見通しを公表するなど、政策面での明
瞭性を追求する姿勢を打ち出した。
<一般/予算教書> オバマ大統領は一般教書演説で「中間層が報われる公平な社会の建設」を
テーマに掲げ、税制改革の必要性を強調した。また、予算教書等では、巨額の財政赤字の縮
小に向け、向こう10年間で3.17兆ドルの削減策を提案、これにより2018年度にはプライマリ
ーバランスの均衡を達成するが、その後も利払いで６千億ﾄﾞﾙ超の財政赤字が続く。なお、削
減策には高所得層のブッシュ減税停止等を中核に据えており、共和党との対立が予想される。
経済調査部門 主任研究員 土肥原 晋
(03)3512-1835 doihara@nli-research.co.jp
ニッセイ基礎研究所 2012-02-17
１、 米国経済の概況
ＧＤＰをはじめ経済指標が概ね改善方向を見せるなど、米経済は回復指向を強めつつある。特
に、1 月雇用統計が予想以上の改善を見せたのが注目される。長らく米経済の足かせとなってきた
雇用回復の遅れと住宅の冷え込みのうち、雇用面での制約が緩和されつつある。もっとも、雇用と
住宅からの影響を強く受ける消費関連の指標には、伸び悩みを見せるものが多いなど、景気への警
戒感を解くわけにはいかない。当面、雇用改善による所得面への波及が待たれる。
なお、ＦＲＢも景気への警戒感を維持しており、ゼロ金利政策をさらに１年強延長して2014
年後半までとするなど金融緩和策を強化した。今後の米経済では雇用面での改善の持続性と、住宅
市場がいつ底離れするのか等に注目したい。
（１） 米経済は回復指向を強めるも警戒感は持続
●10-12 月期GDP は年率2.8％に回復～耐久財消費・在庫投資が寄与
米商務省発表の10-12 月期実質GDP（速報値）は、2.8％（前期比年率：以下も同じ）と前期
（同1.8％）から上昇したものの直前の市場予想（3.0％）をやや下回った。昨年1-3 月期の成長率
（同0.4％）以降３四半期連続の上昇となる。ただし、2011 年の年間では前年比1.7％となり、2010
年3.0％を大きく下回った。10-12 月期の内訳では、耐久財消費が前期比年率14.8％と急伸、個人
消費を同2.0％（前期は1.7％）へと押上げたほか、在庫投資が増加、寄与度では同1.94％と前期
（▲1.35％）から一転大幅なプラスとなった。
半面、在庫等を除いた国内最終需要は同0.9％と前期（同2.7％）を下回り３四半期ぶりの低い
伸びに留まる。好調な自動車を除くと個人消費は強いとは言えず、今後の成長を推進するには力不
足が否めない。米国経済ではリセッション時に大きく落ち込んだ雇用者や住宅投資の回復の遅れが
依然足かせとなっている。また、FRB が大幅なダウンサイドリスクと指摘する欧州財務問題等の
外的ショック要因が立ちはだかる。当面、雇用や住宅の回復に一段の加速が見られないうちは緩や
かな成長が続くと思われる。（10-12 月期GDP（速報値）の詳細は1 月30 日付「経済･金融フラッシュNo.11-175」
を参照下さい）
● １月雇用者は24.3 万人と堅調、失業率も8.3％と予想以上の改善
回復の遅れが懸念されていた雇用統計であるが、１月は非農業事業部門の雇用者が前月比24.3
万人増と市場予想（14 万人増）を大きく上回り、昨年４月以来の増加幅となった。
非農業事業部門のうち民間雇用者は、前月比25.7 万人増と前月（22.0 万人増）、市場予想（同
16.0 万人増）をともに上回り、昨年４月（26.4 万人増）以来の増加幅となった。一方、１月政府
部門は▲1.4 万人と５ヵ月連続の減少となる。１月の民間部門の内訳を見ると、財生産部門は前月
比8.1 万人増、そのうち製造業では5.0 万人増（前月3.2 万人）、建設業は2.1 万人増（前月3.1 万
人）となった。なお、自動車産業では0.79 万人増（前月0.82 万人）と増加が続いた。
一方、失業率も8.3％と前月・市場予想（ともに8.5％）を下回り、2009 年２月以来の低水準
となった。失業率は、リセッション入り直前の2007 年11 月は4.7％、金融危機時（2008 年９月）
は6.1％だったが、１年後の2009 年10 月には10.0％と1983 年6 月(10.1％)以来26 年ぶりの高水
3｜ ｜Weekly エコノミスト・レター 2012-02-17｜Copyright ©2012 NLI Research Institute All rights reserved
準に上昇した。昨年９月までは９％程度での高止まりを見せていたが、その後は低下の動きを強め
ている。しかし、リセッション前との比較では大幅な高水準にあるなど、回復の遅れが懸念される
状況には変わりはない。
１月雇用統計は予想以上の改善を見せた。下ぶれリスクを抱えながらも米景気は緩やかながら
回復方向への歩みを進めていると言えそうだ。しかし、その持続性にはなお警戒が解けない。昨年
もこの時期３ヵ月連続で20 万人を越える増加を見せた後、急速に増加幅を縮めており、今年も欧
州問題等による下ぶれリスクへの警戒感は根強い。リセッション以降に失われた雇用の大きさや、
高止まりの失業率を考慮すると、持続的な雇用の回復が望まれるところである。（雇用統計の詳細は2
月6 日付「経済･金融フラッシュNo.11-183」を参照下さい）
●警戒感残す消費の弱さ～実質可処分所得の減少続く
10-12 月期ＧＤＰの内訳では、個人消費が前期比年率2.0％と前7-9 月期の同1.7％から回復し
たものの、多くは自動車の購入増により耐久財消費が同14.8％と急伸したことによる。半面、消費
の約2/3 を占めるサービス消費は同0.2％と前期（同1.9％）から急低下、2009 年7-9 月期以来の
低い伸びに留まるなど、個人消費全般に回復が見られたわけではない。
消費回復の鈍さは１月に入っても続く。商務省発表の小売売上高は、12 月は前月比横ばい、
前年比では6.2％に留まり、1 月は前月比が0.4％とやや上昇したものの、前年比では5.8％と４ヵ
月連続で伸びを縮めた。好調に推移している自動車を除くと伸びはさらに低下する。より広範囲の
統計となる12 月個人消費支出では、前月比▲0.02％と6 ヵ月ぶりのマイナスに転じ、前年比では
3.9％と16 ヵ月ぶりの低い伸びとなった。
消費鈍化の背景には所得面の停滞がある。消費を支える所得の伸びは、12 月可処分所得が前
年比2.3％と２％台の前半に低下し、インフレの伸び（個人消費価格指数は前年比2.4％）を下回っ
た。このため、実質ベースの可処分所得の伸びは前年比▲0.1％となり、５ヵ月連続のマイナスが
続く。所得が伸び悩む中では、消費の伸びも鈍化せざるを得ず、貯蓄率の低下傾向が続いている。
（図表２）小売売上高の推移 (図表３)実質所得・消費の推移（前年同月比、％）
▲ 4
▲ 3
▲ 2
▲ 1
0
1
2
3
4
07/01 08/01 09/01 10/01 2011/01 2012/01
▲ 12
▲ 9
▲ 6
▲ 3
0
3
6
9
12
（％）
（％）
小売売上高（除自動車、
前年同月比、右目盛）
小売売上高
（前年同月比、右目盛）
小売売上高
（除自動車、前月比）
小売売上高
（前月比）
▲ 6
▲ 3
0
3
6
9
2008-Jan 2009-Jan 2010-Jan 2011-Jan 2012-J
（％）
貯蓄率（対名目可処分所得比）
実質個人消費
実質可処分所得
（資料）米国商務省 （資料）米国商務省
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こうした所得面の伸び悩みは雇用回復の遅れに起因する。雇用者賃金所得は雇用者数と賃金上
昇率と労働時間等が構成要素なるが、労働時間の変動は限定的なため多くは前２要素に依存する。
最近では、雇用者増が前年比で１％半ばへと回復しているものの、賃金上昇率の鈍化がこれを相殺
している。所得面の支えのない消費は、貯蓄か借り入れに頼らざるを得ないためやがて失速に向う。
オバマ政権が雇用の一層の回復を急ぐ理由もここにある。
個人消費は高失業率を背景とした所得の伸び悩みに加え、バランスシート調整、等多くの抑制
要因を抱えており、給与税減税などに下支えされて伸びを維持している。雇用回復が緩慢な中では、
個人消費の成長も低位に留まらざるを得ない状況と言えよう。
（２）金融政策の動向
●米１月ＦＯＭＣでは、ゼロ金利政策を2014 年後半まで延長
FRB も景気への慎重な見方を維持している。1 月24・25 日開催のFOMC（連邦公開市場委員
会）では、ゼロ金利政策の2014 年後半までの延長を決定した。これまでは2013 年半ばまでとし
ていたため１年余の延長となる。
さらに、インフレ目標（inflation goal としておりtarget ではない）を２％とする発表も行わ
れた。また、新たな試みとしてＦＯＭＣメンバー17 名の金利見通しを発表した。誰の見通しかは
特定していないものの、各人がいつまでにゼロ金利を脱すると見ているのか、その後の政策金利の
推移をどう見通しているのかがわかる。ＦＲＢでは、政策目標やＦＯＭＣメンバーの見方を開示す
ることにより、経済や金融に関する不透明感を薄めて市場の混乱を防ぐとともに家計や企業が意思
決定を行い易くし、金融政策の効果を高めるとしている。
ＦＯＭＣにおける景気認識は概ね前回と変わっていない。失業率は依然「高止まりしている」
とし、また“かなり大幅なダウンサイドリスク”を抱えるとした文言も維持するなど、景気下振れ
時の追加緩和策の余地を残した。なお、上記以外の現行政策面でも、９月ＦＯＭＣでのツイストオ
ペレーションの実施（2012 年６月末までに4000 億ﾄﾞﾙの残存期間６年超の長期国債を買い入れる
と同時に、同額の残存期間３年以内の国債を売却する）や、ＭＢＳ（住宅ローン担保証券）償還金
等のＭＢＳへの再投資等の政策を維持するとしている。なお、ゼロ金利政策の延長により、長短金
利とも先行きの上昇の可能性が低められた形となり、ＦＯＭＣ直後の10 年国債金利は1.97％と再
び２％を割り込んだ。現在は１.9％台前半で推移している。
● ＦＯＭＣ経済見通しでは、インフレ目標を２％に設定
ＦＯＭＣの見通しは、従来、年４回（１・４・６・11 月のＦＯＭＣ）の議事録発表時に公表
されてきたが、記者会見を行うときは会見時に即日公表される。今回は、向こう２年の成長率・失
業率をやや引下げたが、それ以上に、インフレの長期的な目標を２％と表明したことが注目された。
ＦＯＭＣ後にはインフレ目標についてのコメントを発表したが、その要旨は以下の通り。
≪インフレ目標の「コメント」要旨≫
・ これまでの会合を踏まえ、ＦＯＭＣは長期的な目標や金融政策のストラテジーについて大筋で
の合意に達した。今後は毎年１月の会合で見直しを行う。
5｜ ｜Weekly エコノミスト・レター 2012-02-17｜Copyright ©2012 NLI Research Institute All rights reserved
・ 長期的なインフレ率は主に金融政策によ
って決定されるが、委員会には長期的なイ
ンフレ目標を決定する能力がある。
・ 委員会では個人消費価格指数の前年比
２％がＦＲＢの法的責務に長期的に最も
一致する水準と判断した。
・ インフレ目標を明確にすることは長期的
なインフレ期待を繋ぎとめておくことに
もなるため、物価の安定に寄与し、緩やか
な長期金利をもたらし、著しい経済混乱に
直面しても最大限の雇用促進を行う委員
会の能力を高めることにもなる。（ＦＯＭＣ
の詳細は1 月26 日付「経済･金融フラッシュ
No.11-171」を参照下さい）
２、オバマ大統領、一般・予算教書を発表
（１） 一般教書演説
●大統領選を睨み「公平な社会の建設」に照準
オバマ大統領は、1/24 日夜、就任後３度目の一般教書演説を行った。主な項目は企業税制の改
革、不公正貿易の阻止、教育改革の実施、エネルギー改革、公平な社会の建設等となるが、内容的
には昨年の主張を脚色し直したものも多い。企業税制では、雇用増に繋がる製造業の復活を目指し、
海外転出企業の国内復帰を促す優遇税制を導入する一方、海外転出企業の税控除見直す。また、貿
易面では、輸出倍増に向け不公正貿易を阻止するために調査組織を設置するとした。
注目されるのは、再選をかけた大統領選挙を前に、景気・雇用対策を中心に「中間層が報われ
る公平な社会の建設」を中核に据えたことであろう。大統領は、「億万長者の1/4 は中間層よりも
税率が低い」とし、年収100 万ﾄﾞﾙを超える富裕層の実効税率を少なくとも30％とする増税案を提
案、一方、中間層には給与税減税の延長を主張した。
キャピタルゲインがかなりのウェイトを占める富裕層の所得の実効税率は低水準にあり、大統
領候補で富豪とされるロムニー氏の実効税率も15％程度にある。ウォール街に始まった反格差デモ
は世界中に飛び火した。富裕層はどの国でもごく一部の人に過ぎないため、反格差への支持が広が
るなら、大統領選挙でオバマ大統領は有利に立つ。支持率低迷に悩むオバマ大統領にとっては風向
きを変える格好のテーマと言えそうだ。
なお、今年末には２年間延長されていたブッシュ減税が期限切れとなる。もともと、大統領選
挙に向けて税制改革が議論されるのは規定の道だったとも言えよう。税制改革は、財政赤字や経済
面への影響が大きく、焦点が当たっている富裕層の取り扱いだけでなく、今年の大きな注目点とな
りそうだ。
(図表４) ＦＲＢの改定経済見通し（中央レンジ、％）
2012 2013 2014 長期見通し
実質GDP 2.2to 2.7 2.8 to 3.2 3.3 to 4.0 2.3 to 2.6
11/11見通し2.5to 2.9 3.0 to 3.5 3.0 to 3.9 2.4 to 2.7
11/6見通し3.3 to 3.7 3.5 to 4.2 - 2.5 to 2.8
失業率8.2 to 8.5 7.4 to 8.1 6.7 to 7.6 5.2 to 6.0
11/11見通し8.5 to 8.7 7.8 to 8.2 6.8 to 7.7 5.2 to 6.0
11/6見通し7.8 to 8.2 7.0 to 7.5 - 5.2 to 5.6
個人消費価格指数1.4 to 1.8 1.4 to 2.0 1.6 to 2.0 2.0
11/11見通し1.4 to 2.0 1.5 to 2.0 1.5 to 2.0 1.7 to 2.0
11/6見通し1.5 to 2.0 1.5 to 2.0 - 1.7 to 2.0
コア個人消費価格指数1.5 to 1.8 1.5 to 2.0 1.6 to 2.0 -
11/11見通し1.5 to 2.0 1.4 to 1.9 1.5 to 2.0 -
11/6見通し1.4 to 2.0 1.4 to 2.0 - -
（資料）FRB、失業率は各年第4 四半期、他は各年第4 四半期の前年
比、注：長期見通しは「適切な金融政策の運営が行われ、経済的な異
変も無い状況の下での予測値」
6｜ ｜Weekly エコノミスト・レター 2012-02-17｜Copyright ©2012 NLI Research Institute All rights reserved
＜2012 年一般教書演説の主要ポイント＞
① 「高額な企業税制の見直し」～米国内に留まり雇用を維持す企業を優遇
・ 他国に比し高水準にある法人税を引き下げ、「企業の活性化」を図る。半面、海外に出て行
く企業は「優遇税制」を受けられない（昨年に同じ）。
・ ハイテク企業の税額控除を倍増する。
② 輸出倍増に向け「不公正貿易を阻止」～不公正な貿易を調査する機関の設置
・米企業の海外販売を支援する。
・不公平貿易を調査する貿易税制部門を設置する。
③ 教育改革の実施
・優秀な教師の育成と確保のための改革
・高校中退の防止と大学の学費負担の軽減
・市民権を取得していない優秀な若者の送還を留保
④ エネルギー改革
・ 2035 年までに電力のエネルギー源の８割をクリーン・エネルギー化（含む原子力）する施
策を推進（昨年に同じ）。
・ 100 年の供給力を持つ天然ガス開発を推進。
⑤ 「公平な社会の建設」
・ バフェット・ルールにより、高額所得者の税率を是正する。
・ 中流層の税率は引き上げない。
・ 住宅ローンのリファイナンスを推進する。
・ 金融犯罪取締りの組織を設置する。
⑥赤字対策～全ての人に公平なバランスの取れた赤字削減策を要請する
≪注：一般教書の内容を詳述した青写真を発表しており、巻末にその骨子を掲載した≫
（２）2013 年度予算教書
●予算主旨と赤字削減策～向こう10 年間で４兆ドル超の赤字削減を提案
オバマ大統領は2/13、2013 財政年度（2012/10～）の予算教書を議会に提出した。大統領は、
同日にバージニアで行われた遊説で「予算の狙いは雇用創出を加速し、全力を挙げて経済を軌道に
乗せることにある。それにより赤字を縮小させる。議会がこの予算を採用すれば、すでに提示した
赤字削減策を含め2022 年度までに４兆ドルの赤字を削減できる。削減策の中は不本意なものもあ
るが、財政再建には必要なものである」と述べた。なお、予算教書の冒頭では「安定・継続的な財
政を目指し、10 年以内に財政赤字をＧＤＰの３％以内に収める」として、以下の方針を掲げてい
る。
第一に、2011 年予算統制法に基づき、裁量的予算に上限を設け、向こう10 年に１兆ドルの赤
字を削減する。困難な目標だが、全政府を挙げコストカットに取り組むとともに、過剰な不動産を
売却、数十億ドルを節約する。
第二に、国防予算は向こう10 年間の戦略に併せて再編する。米軍はイラクを去り、アフガニ
7｜ ｜Weekly エコノミスト・レター 2012-02-17｜Copyright ©2012 NLI Research Institute All rights reserved
スタンを同国民の責任下に委ねつつある。国防予算は国家の利益を繁栄した戦略に基づいて運用さ
れるよう見直しを命じた。具体的には、アジア太平洋地域のプレゼンスを強め、中東への警戒を維
持する。また、NATO を含む重要なパートナーや同盟国への投資を行う。
第三に、米経済から利益を得るすべての人が公平に負担を負うべきである。５万ドルの年収の
労働者が50 万ﾄﾞﾙの年収の人より高率の税を払うべきではない。これまでの繰り返しとなるが、年
収25 万ﾄﾞﾙ超の高所得層のブッシュ減税の延長と、巨額遺産に対して寛容な遺産税に反対する。
第四に、ヘルスケア費用を削減する。メディケア、メディケイド、ヘルスケア等のプログラム
を改善、向こう10 年間で3600 億ﾄﾞﾙを超える改革を行う。より効率的かつ高品質に変革を行う。
最後に、財政健全化への長期な取り組みの中で、広範な義務的経費の削減に取り組む。これら
の中には農業補助金や連邦職員の年金や医療、失業保険システムの改革、郵便サービスを含める。
こうした取り組みにより向こう10 年間で2170 億ﾄﾞﾙを削減する。
上記取り組みにより、給与減税の延長等の赤字増加要因はあるものの、その後の富裕層へのブ
ッシュ減税停止による影響を織り込むことで、収支面では、向こう10 年間の赤字削減効果を３兆
1730 億ﾄﾞﾙと試算、既合意分と併せて４兆ドル以上を削減する(図表５)。
ただし、こうした削減策を用いた各年の赤字額は、2013 年度6680 億ﾄﾞﾙから2018 年度5750
億ﾄﾞﾙへと減少するものの、その後は2022 年度7040 億ﾄﾞﾙに向け、緩やかに増加する。この点、
オバマ政権では対名目GDP ベースの赤字額では2018 年度に2.7％と３％の目標を割り、その後も
2.8％での横ばいを維持すると説明している(図表６)。
(図表５) 予算教書諸施策の収支面への影響 (図表６) 米国財政赤字の推移（対名目GDP 比、％）
（10億ﾄﾞﾙ） ～2017 ～2022
短期的な雇用対策172 176
個人・企業減税159 352
ヘルスケア等義務的経費節減▲ 597 ▲ 597
富裕層の減税停止▲ 560 ▲ 1433
その他の歳入増案▲ 218 ▲ 480
その他124 ▲ 784
利息面への影響▲ 30 ▲ 407
予算案による節減額▲ 950 ▲ 3173
≪参考≫
両院赤字削減委員会の効果530 1195 ▲ 5
0
5
10
15
20
25
30
1977 1982 1987 1992 1997 2002 2007 2012 2017
（％）
歳入
歳出
財政赤字
2013年度（5.5％）
（FY)
見通し
（出所）2013 年度予算教書 （出所）2013 年度予算教書
●2013 年度予算案の概要～2013 年度財政赤字額は９千億ドル（GDP の5.5％）と縮小
2013 年度予算教書では、これまでと同様向こう10 年間の予算案が提示された。2013 年度の
歳出は前年度比0.2％に留め、裁量的支出では安全保障費（同▲2.0％）等を削減し、▲4.3％の減
少を見込む。一方、義務的支出ではメディケア（同9.4％）、メディケイド（同11.0％）等が増加す
るものの、その他の支出を押さえ1.8％の増加に留める(図表７)。
8｜ ｜Weekly エコノミスト・レター 2012-02-17｜Copyright ©2012 NLI Research Institute All rights reserved
利払い費は2012 年度同▲2.2％と減少後、向こう６年間二桁の増加を見込む。特に2014 年度
以降の3 年間は20％台の伸びが続き、2015 年度には「安全保障費を除く裁量的支出額」を上回る。
また、プライマリーバランスが均衡する2018 年度以降は、利払い分が財政赤字を上回る。
歳入面では、2013 年度に前年度比17.6％の急増を見込む。特に法人税は同46.8％と急伸、所
得税も同16.7％増を見込む。ブッシュ減税の期限後の取り扱いでは、従来からのオバマ政権の主張
通り高所得層の減税は延長せず、所得税にはこうした収入増を見込む。なお、高所得層の減税停止
により、2013 年度は830 億ﾄﾞﾙ、その後も年々増加を見込み2022 年度は1970 億ﾄﾞﾙに達し、10
年間の累計では14330 億ﾄﾞﾙの赤字減を見込んでいる。
(図表７) 予算案における歳出入の伸び率と財政収支（前年度比、％）
⇒今回予算案(財政年度）
対前年度比伸び率（％）
（実績）
2011
（見込）
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
歳出合計4.3 5.3 0.2 2.1 4.5 6.7 4.7 4.3 5.9 5.2 5.3 5.1
裁量的支出▲ 0.5 1.3 ▲ 4.3 ▲ 8.0 ▲ 2.2 0.7 1.7 1.8 2.1 2.3 1.8 2.3
安全保障費2.8 3.6 ▲ 2.0 ▲ 9.8 ▲ 2.5 1.1 1.8 1.9 2.2 2.1 2.1 2.3
義務的支出6.1 8.6 1.8 5.1 4.9 6.6 3.7 3.9 6.5 5.7 6.2 5.8
社会保障費3.4 6.6 6.1 5.7 5.9 5.7 5.8 5.8 5.9 5.8 5.8 5.7
メディケア7.6 ▲ 0.4 9.4 5.4 3.3 8.8 2.3 3.3 9.5 7.1 7.2 10.5
メディケイド他0.7 ▲ 7.3 11.0 19.4 9.5 7.8 6.0 6.4 6.4 6.5 6.3 6.6
利払い費17.3 ▲ 2.2 10.2 24.6 26.2 23.8 17.0 11.7 9.7 8.1 6.7 6.5
歳入合計6.5 7.2 17.6 10.8 7.3 6.5 6.6 6.1 5.4 5.0 5.6 5.4
所得税21.4 6.8 16.7 8.6 9.6 9.0 8.5 7.3 6.4 6.2 6.0 6.1
法人税▲ 5.2 30.9 46.8 23.6 3.5 2.2 4.0 1.5 1.0 1.9 2.6 2.6
社会保障・年金▲ 10.4 1.1 18.4 9.6 5.3 6.7 5.8 6.2 5.4 4.8 5.7 5.2
財政収支(10億ﾄﾞﾙ） ▲ 1300 ▲ 1327 ▲ 901 ▲ 668 ▲ 610 ▲ 649 ▲ 612 ▲ 575 ▲ 626 ▲ 658 ▲ 681 ▲ 704
対GDP比(%） 8.7 8.5 5.5 3.9 3.4 3.4 3.0 2.7 2.8 2.8 2.8 2.8
財政収支(利払い除き） ▲ 1070 ▲ 1102 ▲ 654 ▲ 359 ▲ 219 ▲ 166 ▲ 47 56 67 90 117 146
期末総債務（前年比） 9.1 10.7 7.3 5.4 5.0 5.0 4.6 4.3 4.1 4.0 3.9 3.7
民間保有分(前年比） 12.3 14.3 9.1 6.4 5.6 5.5 4.9 4.4 4.5 4.4 4.4 4.3
対GDP比(民間分,%） 67.7 74.2 77.4 78.4 78.1 77.8 77.1 76.5 76.4 76.5 76.5 76.5
（出所）2013 年度予算教書
●予算の前提となる経済見通しでは、高成長率回復の一方、物価・金利の安定を想定
予算策定の前提となる経済見通しでは、2012 年（以下暦年）の実質GDP を2.7％、2013 年
を3.0％、その後2018 年まで３％を越える順調な成長が続くとし、例年同様に強気の見通しを維
持した。なお、CBO（議会予算局）の見通しでは、３％台の成長率を2014 年～2017 年とより短
期間に留めている(図表８)。
こうした成長見通しにより、予算教書の失業率の見通しは低下推移を見込み、2017 年以降は
5.7％と５％台に低下する見通しとしている。一方、10 年国債金利は緩やかに上昇を続け、2017
年には5.0％に達し、その後は5.1％～5.3％で安定的に推移する。CPI は2016 年以降2.1％での安
定を見込んでいる。
成長率を高めに置けば税収増となるなど歳入面に影響が大きく、また、失業率の低下やCPI
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は社会保障費の抑制に、金利見通しは利払い費への影響が大きい。全体としては高成長下での物価
安定という好ましい形で想定されているため、予想外の事態となれば、財政赤字がさらに上振れる
事態もあり得よう。今回の予算教書では、2018 年度にプライマリーバランスの均衡が達成される
ものの、その時点に於ける財政赤字は5750 億ﾄﾞﾙと巨額であり、利払いを含めた全体の財政均衡は
放棄された形となっている。今後、9 月までに議決の予定となるが、大統領選挙を迎え、共和党と
の対立が激しくなっているため、今後、様々な修正が加えられることとなろう。
(図表８) 予算教書における経済見通し （％）
（見込み） (暦年、％）
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
実質GDP 前年比1.8 2.7 3.0 3.6 4.1 4.0 3.9 3.2 2.7 2.5 2.5 2.5
同CBO見通し前年比1.7 2.2 1.0 3.6 4.9 4.2 3.3 2.8 2.6 2.5 2.4 2.4
消費者物価前年比3.2 2.2 1.9 2.0 2.0 2.1 2.1 2.1 2.1 2.1 2.1 2.1
同CBO見通し前年比3.1 1.7 1.5 1.5 1.7 2.0 2.2 2.3 2.3 2.3 2.3 2.3
失業率年平均9.0 8.9 8.6 8.1 7.3 6.5 5.8 5.5 5.4 5.4 5.4 5.4
同CBO見通し年平均9.0 8.8 9.1 8.7 7.4 6.3 5.7 5.5 5.5 5.4 5.4 5.3
10年国債金利年平均2.8 2.8 3.5 3.9 4.4 4.7 5.0 5.1 5.1 5.1 5.3 5.3
同CBO見通し年平均2.8 2.3 2.5 2.9 3.5 4.1 4.6 4.8 5.0 5.0 5.0 5.0
（出所）2013 年度予算教書、CBO、(注)予算教書の見通しは2011/11 中旬、CBO 見通しは2012/１に作成
≪参考：一般教書に関連して発表された青写真≫
１、製造業が海外アウトソーシングを止め、米国での雇用を促すための改革
● 海外アウトソーシングの税控除を廃止、企業の海外利益と雇用に税金を支払わせる一方、米国に雇
用を持ち込んだ企業には“報酬”を与える。
・ 税率を優遇して米国の事業を取り入れる国に対抗する。
● 米国に於いて製造と雇用を行う企業の税金を減少する。
・ 米国の工場閉鎖や海外移転費用の税控除を廃止、半面、海外工場閉鎖・米国への移転コストについては
新たに税控除措置を行う。
・ 税の抜け道を塞ぐ一方、次世代の雇用を創出した製造業への減税を行い、特にハイテク企業控除を倍増。
・ 工場移転等で雇用面のダメージが大きい地域における企業のファイナンスや投資に支援措置を行う。
● 不公正な貿易について厳しい態度で臨む。
・ 2014 年末までに輸出を倍増する計画を遂行中。昨年はパナマ、コロンビア、韓国と貿易協定を結んだ。
・ 中国を含む世界各国の不公正な貿易取引監視機関を連邦政府に設置するとともに、偽造品、安全性に欠
ける品が入ってこないよう検査を強化する。
● 海外での戦費節約分の半分を用い、より競争力のあるアメリカの再生を目指し雇用を増やす。
・ 道路を修復、高速鉄道を建設するなど、インフラ整備を行う。
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２、雇用～よく働き、責任のあるアメリカ人が公平な成果を得る
● コミュニティ・カレッジと企業が職業訓練のために新たなパートナーシップを築き、200 万人のス
キルのある労働力を育成する。
・ 多くの企業が特定の技術者を求める一方、多くのアメリカ人が職探しをするミスマッチが生じている。
何年か後には、アメリカの多くの産業は、中ないし高レベルのスキルを持つ何百万人もの労働者を必要
とするようになる。200 万人のアメリカ人がコミュニティ・カレッジと企業が連携する中で訓練を受け
ることを提案する。このプログラムはシャーロットやシカゴ等での実績をモデルにしている。
● 職業訓練と失業保険の改革を行い、不便な場所の労働者の復職支援のためのウェブサイトを作る。
・ 大統領は非効率で古臭い失業保険制度と職業訓練の改革を主張、失業保険を受ける労働者が正当な評価
を受けるとともに就職に必要な手段を提供するよう議会に改革を要請する。さらに、遠隔地の求職者が
身近の同一の場所、プログラム、ウェブサイトで求職活動と職業訓練を受けられるよう改革を提案する。
● 学生が学ぶのを支援する優れた教師を確保・育成・支援し、相応しい報酬を与える。
～以下の改革実施により、教員をよりプロフェッショナルな専門職として扱う
① 教育を行う大学を再編し、より精選された学校を創設。
② 一層効果的な教育を行うようステップアップ方式を採り、パフォーマンスに応じた報酬とする。
③ 教師が学校運営によりリーダーシップと責任制を発揮するよう改革する。
● 高校中退の防止
・ すでに20 州において実施しているように、卒業か18 歳まで高校退学を認めない防止策を全ての州に要
請する。義務教育の終了年を実質的に引上げ、パフォーマンスの低い高校を改善することは、いわゆる
高校中退危機を緩和、生徒の大学進学やその後の成功への道に繋がる。
● 中流層の勤労学生の学費負担を軽減する。
① 学費値上の防止～値上げ停止や価値ある授業を提供できない大学への連邦支援の停止。
② 学生ローン利子率引上げの停止～今年7/1 に実施予定の連邦奨学金利子倍増を停止へ。
③ 学びながら勤労できる職種を今後５年間に倍増させる。
④ 大学４年間、１万ドルまでの現行税控除措置を恒久化する。
● 移民制度を改革し責任ある若者に市民権を与える。
① 国境警備は連邦政府が行う。
② 不法移民を搾取する企業の違法行為を正す。
③ 様々なニーズに配慮した移民システムを構築する。
④ 子供の時に親とともに、あるいは学位取得のため等で入国した有能な若者の追放を止める。
●その他
・ コミュニティ保持のため、退役軍人を活用。
・ 同じ労働には同一賃金を保証する。
・ 規制緩和と税制改革により企業創設・零細企業を支援、研究・開発投資で技術革新を巻き起こす。
３、エネルギー：アメリカのエネルギー資源の活用
● 100 年以上供給できる天然ガスの開発を進め、今後10 年間で60 万人以上の新規雇用を創出。
・ 今後10 年間で60 万人以上の新規雇用をサポートする安全なシェールガス開発を推進。
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● 製造業のエネルギー効率を高め、今後10 年で1 千億ﾄﾞﾙ以上を節約する。
・ 製造業のエネルギー効率化を目指し、新たなインセンティブの提供と、製造業でエネルギー効率を高め
る設備の更新に障害となる規制を撤廃する。全米でのエネルギー消費額を今後10 年で1 千億ﾄﾞﾙ以上節
減し、海外からのエネルギー輸入量を削減する。
● クリーンエネルギー関連の雇用を創出する。
・ ハイテクバッテリー生産のトップを維持するため、クリーンエネルギー税控除と、電力会社の基準の設
定によりクリーンエネルギー源への移行を促す。これにより、2035 年までに電力の80％をクリーンエ
ネルギー源によるものとする。
４、価値観：全てのアメリカ人が同一ルールのもとで働き、正当な報酬を得る
● 中流層の税制を簡素化し、富裕層の税率を少なくとも30％に引き上げ（バフェット・ルールの適用）、
富裕層への助成金支給を廃止する。
・ バフェット・ルールにより百万ドルを超える所得には少なくとも30％を課税、中流層の税率より低い現
実を改める。
・ 百万ドルを超える世帯への税控除や連邦助成を廃止。
・ 25 万ドル未満の所得層については税率を維持する。
・ 給与税減税の延長を行い、労働者世帯の増税を避ける。
● 全ての責任ある自家保有者に住宅ローンのリファイナンスの機会を与えるよう議会に要請する。
・ きちんと返済を行い、リファイナンスを試みる何百万ものアメリカ人が、銀行に言い逃れされている。
大統領が昨秋取った施策により400 万人のアメリカ人が面倒な手続きなく低金利の恩恵を受けられるは
ずである。これにより、滞りなく返済を行っている自家保有者は、歴史的な低金利へのリファイナンス
により年間3000 ドルを節約できる。大統領はリファイナンスコストを抑えるため、行政の提案する銀行
手数料を採用するよう要請する。
● ウォール街も同様のルールの下で活動する。
・ 金融犯罪の調査組織を作り、大規模な不正を調査、アメリカ人の投資を保護する。
● 金とロビイストの影響を減じるため、以下の手段を禁止・改廃する。
・ 議会メンバーのインサイダー取引の禁止。
・ 行政府同様の利益相反基準を議会にも適用する。
・ ロビイストの政治献金集めと、政治献金集金者のロビーイングの禁止。
・ 上院の承認を必要とする候補者については、90 日以内に可否の票決を行う規定を設ける。
・ フィリバスター（議事遅延行為）の改正により、上院の審議妨害を排除する。
● バランスのとれた公正な赤字削減措置計画を法制化する。
全ての人に公平なバランスの取れた赤字削減策の策定を要請する。億万長者や百万長者も公平な負担を
負うべきである。大統領は向こう10 年間で４兆ドルの以上の赤字削減案を提示、うち２兆ドル以上はす
でに署名した“The Budget Control Act”に含まれる。
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/152356/
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