http://www.sumitomotrust.co.jp/RES/research/PDF2/topic4.pdf
2012 年度の政策が家計所得・消費に与える影響

4 次補正の景気押し上げ効果は限定的

2 月8 日に、事業規模2.5 兆円の第4 次補正予算が成立した。第４次補正予算の
うち、景気動向に最も大きく影響すると見られるのが、「エコカー補助金」である。
もともと「エコカー補助金」は、2009 年4 月から2010 年9 月まで実施され、「エコ
カー減税」と併用して利用できることもあって、自動車工業会の試算では100 万台
程度の新車販売の押し上げに寄与したとされている。こうした押し上げの動きを販
売台数のトレンド線からの乖離でみると(図１)、エコカー補助金・減税による販売
台数の増加はリーマン・ショック後の買い控えの分を取り戻す効果があったとも
考えられる。
2 度目となる今回の「エコカー補助金」は、前回と比較すると、補助金の額が半
額であることや、13 年超の車の買い替えに対する上乗せ支給といった部分がないと
いった違いはあるものの、震災後の供給制約を受けて販売が落ち込んだこともあり、
この先ある程度の販売増加は見込める可能性がある。ただし、こうした補助金によ
る押し上げの一部は「需要の先食い」の性質を持つことは避けられず、補助が終了
した後の反動減を考慮すると、年度を通じた景気押し上げは限定的なものとなろう。

◇ 家計負担増加は消費押し下げ要因に

2012 年度は、子ども手当の見直しによる給付減、年少扶養控除の廃止(住民税
分)、社会保険料値上げ等、新たに約1.1 兆円の家計負担の増加が見込まれる(表
1)。子ども手当については（表2）、当初の制度は2011 年9 月で終了し、現状は、
特別措置法に基づき、給付額が変更(3 歳未満は増額、それ以外は減額)されて実施
されている。2012 年度以降については、政府案どおりとなると、子どものための
手当として所得制限が設けられ、およそ0.4 兆円の給付減になるとみられる。なお、
年度内に法案不成立の場合は、旧自民・公明政権時の児童手当が復活することとな
り、その場合、子供手当だけで約1.7 兆円の給付減となる。
(単位：兆円）

2011年度2012年度
�T．子ども手当見直し▲ 0.10 ▲ 0.40
�U．控除廃止・見直し
　　　年少扶養控除廃止(所得税分） ▲ 0.50
　　　　　　　　〃　　　　　（住民税分） ▲ 0.40
　　　特定扶養控除の見直し(所得税分） ▲ 0.10
　　　　　　　　〃　　　　　（住民税分） ▲ 0.04
　　　給与所得控除上限設定(2013年1月〜） ▲ 0.01
�V・厚生年金保険料率引き上げ▲ 0.30 ▲ 0.30
　　雇用保険料率引き下げ+0.15
�W．復興特別所得税(2013年1月〜） ▲ 0.07
計▲ 1.00 ▲ 1.07
（注）▲は家計負担の増加、＋は家計負担の減少を表す
（資料）厚生労働省、財務省、総務省資料等より中央三井信託銀行業務部作成

こうした家計負担増加による消費への影響は、例えば、子ども手当の給付減につ
いては、給付を受けた人のうち、実際に消費にまわしたのは6 割程度で、特に所得
の高い層ほど実際の消費に回す割合は小さいといった調査結果が得られている(表
3)。このため、負担増加分がそのまま消費水準の押し下げ幅になるというわけでは
ないが、賃金環境の厳しい状態が続く中、家計負担増は消費押し下げ要因となるこ
とは避けがたい。

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リサーチTODAY：日銀のバレンタインデーの緩和プレゼント
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt120216.pdf

国際マネーフローレポート No.69 〜今月のトピックス：2011年の日本の資本収支...−12-02-17
http://www.murc.jp/report_pdf/20120216_154617_0079369.pdf

今月の視点〜株高・長期金利安定は新たな「コナンドラム(Conundrum)」：金融市
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/market-m/market_120216.pdf

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