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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K3SS20120215
ＦＲＢ委員の一部、追加資産買い入れの必要性主張
＝1月ＦＯＭＣ議事録
2012年 02月 16日 07:07 JST
２月１５日、米ＦＲＢが公表した１月２４─２５日の連邦公開市場委員会議事録で、数名のメンバーが、米経済を支えるために近いうちにＦＲＢが追加的な債券買い入れを実施する必要があるとの認識を示していたことが明らかになった。写真はワシントンのＦＲＢ本部。昨年６月撮影（２０１２年 ロイター/Jim Bourg）
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［ワシントン １５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日に公表した１月２４─２５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、数名のメンバーが、米経済を支えるために近いうちにＦＲＢが追加的な債券買い入れを実施する必要があるとの認識を示していたことが明らかになった。
議事録によると、こうした認識を示したメンバーは、失業が高止まりするとの予想、およびインフレ圧力の欠如を理由に挙げた。
他のメンバーからは、回復が失速した場合、もしくはインフレ率が低下した場合のみに、追加資産買い入れが必要になるとの認識が示された。
また、１人を除く全員のメンバーから、ＦＲＢが超緩和的な金融政策を解除する時期になった時に、利上げに続き、債券の売却を実施するべきとの意見が示された。
ブラード・セントルイス地区連銀総裁は、ＦＲＢは利上げを開始する前に膨れ上がったバランスシートの縮小に着手するべきとの考えを表明している。
ＦＲＢは１月２４─２５日のＦＯＭＣ後に発表した声明で、景気回復を支援するため、少なくとも２０１４年終盤まで政策金利を据え置く方針を表明。同時に、２％のインフレ目標も導入している。
議事録によると、コミュニケーションの改善につながるか不明としてタルーロ理事はインフレ目標に関する声明を支持しなかった。
このＦＯＭＣ以降、ＦＲＢ高官からは、成長を後押しするための追加緩和策を提唱する発言が出る一方で、景気が勢いづく兆候が出ていることから、ＦＲＢは引き締めに転じるにあたり後手に回ってはならないなど、さまざまな発言が出ている。
今回公表された議事録で、政策金利を異例の低水準に維持する期間を特定する必要があるか、ＦＯＭＣメンバーが討議していたことが明らかになった。
一部メンバーからは、初回の利上げが実施される時期と、利上げペースに関する政策担当者個人の予想を公表するだけで十分との考えが示された一方で、超低金利政策を維持する期間についてＦＯＭＣが正式な決定を下すことが重要との意見も出された。
また、このＦＯＭＣ会合が開かれた時点では景気見通しが改善していたものの、ＦＯＭＣメンバーは、欧州での経済的な混乱と成長鈍化に加え、米国のぜい弱な住宅市場が米経済成長ペースの抑制要因になるとの認識を示し、景気の迅速な回復に対し慎重な見方を示していたことも判明した。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE81K3LK20120214?sp=true
日米欧で金融緩和強化の「大競争時代」に突入か
2012年 02月 14日 19:46 JST
２月１４日、日米欧の中銀は金融緩和強化で足並みをそろえた。だが、欧州債務危機の行方は予断を許さず、この先は日米欧の中銀による緩和強化の「大競争時代」に突入する可能性がある。都内の日銀本店前で２０１０年４月撮影（２０１２年 ロイター/Issei Kato）
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田巻 一彦
［東京 １４日 ロイター］ 日銀が１４日、資産買い入れ基金の１０兆円増額と「物価安定の目途」を新たに導入することを発表し、デフレ脱却に向けた強い意思を示した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるゼロ金利政策の時間軸強化、欧州中銀（ＥＣＢ）の３年物資金供給オペと、日米欧の中銀は金融緩和強化で足並みをそろえた。
だが、欧州債務危機の行方は予断を許さず、この先は日米欧の中銀による緩和強化の「大競争時代」に突入する可能性がある。
＜日銀が緩和強化で政策パッケージ＞
金融政策を「小出しにしている」と批判されがちな日銀が、インフレ目標に近い「物価安定の目途」とパッケージで１０兆円の長期国債買い入れ増を打ち出し、市場には「予想外」というムードが広がったようだ。ドル／円は１４日の欧州市場で７８円台に上昇。円高進展を防ぎたいという日銀の政策意図は、短期的に実現しつつある。
また、物価上昇へのコミットメントのあいまいさを払しょくしようと、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％を目指して、金融政策運営をしていくと明確にした点は、日銀の積極性として評価すべきだろう。ＦＲＢの２％という物価上昇の「ゴール」設定に刺激されたことは否めないが、白川方明総裁が１４日の会見で述べたように、各国中銀が切磋琢磨（せっさたくま）していると素直に受け止めてもいいのではないか。
日米欧の中銀が緩和強化で足並みをそろえざるを得なくなった最大の要因は、言うまでもなく欧州債務危機の深刻化だ。欧州系銀行は価格下落の続く欧州各国の国債を大量に抱え、資産劣化が深刻になった。その結果、カウンターパーティリスクが顕在化し、２０１１年１２月上中旬の欧州短期金融市場は、機能停止寸前まで追い詰められていた。
＜欧州債務危機、米欧中銀の緩和強化促す＞
そこでＥＣＢが切ったカードが、昨年１２月２１日に実施した４８９１億９１００億ユーロに上る３年物オペの実施だった。ドラギマジックといわれるほどの効果を発揮し、イタリア、スペインなどの国債が価格が反発。欧州短期金融市場も流動性が復活する方向に動いた。国際金融市場の危機感は大幅に後退しつつあり、株式市場などリスク性資産のマーケットに資金が戻りつつある。
一方、ＦＲＢは欧州債務危機の米国への波及を警戒し、ゼロ金利政策の時間軸を２０１４年終盤まで延長することや、実質的な物価目標に近い「ゴール」の設定などを通じ、金融緩和強化の姿勢を鮮明にした。
その結果、日米欧の主要通貨の中で、ユーロ、ドルに金融緩和政策の効果をルートにした下落圧力がかかりやすいの対し、円には上昇圧力がかかりやすいというイメージが外為市場を中心に広がりつつあった。白川総裁は１４日の会見で、この日の緩和強化策と円高を関連付けては説明しなかったが、日銀の隠れた意図の中には、追加緩和による円高圧力の緩和という狙いがあったと考える。
＜日銀の政策左右する欧州情勢＞
欧州債務危機は、１３日のコラム＜「ギリシャ」なお見えぬ民間債務の行方＞でも指摘したように、ギリシャ問題をきっかけに一段と深刻化するリスクが残っている。そうなれば、ＥＣＢが大型のオペを実施して、一段と資金供給量を増やすだけでなく、政策金利を引き下げることも予想される。
ＦＲＢも欧州情勢が深刻化するようなら、一段の金融緩和にちゅうちょしないだろう。米欧の金融緩和強化姿勢が強まるなら、円高圧力が増して企業や個人の心理が冷え込み、国内景気を冷え込ますリスクが高まる。そうした点が明確なるようなら、日銀もさらに緩和姿勢を強化し、資産買い取り基金の増額に踏み出す可能性がある。
＜野放図な先進国の緩和、世界経済のリスクに＞
こうして欧州情勢の悪化を起点に、日米欧の中銀による緩和強化が繰り返される展開が予想できる。リーマン危機を乗り切るために実施してきた各国の政策が、結果的に各国財政を悪化させ、特に欧州では債務危機が深刻化する事態に発展した。このようなかつてない危機的な状況を切り抜けるために、日米欧の政策対応が、金融政策にシワを寄せる形で進行するのは、「危機対応」としてやむを得ない面がある。
しかし、この政策には副作用もある。白川総裁はこの日の会見で、一般論と断りつつ、先進国の金融緩和の結果、ドルペッグを実施している新興国に資金が流入し、商品市況の値上がりなどを通じ、先進国へも悪い影響がフィードバックされると説明した。
金融緩和の強化という危機対応をしている間に、欧州債務危機の解決や日本経済の成長力強化などを進めなければ、知らず知らず"劇薬"の副作用が出てくることになりかねない。先進国の緩和強化を受けた株や、商品価格上昇ばかりをはやしていると、その先には大きな落とし穴が待ち受けていることになるだろう。
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