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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81E00E20120215
ギリシャ第2次支援は選挙後へ延期も、デフォルト回避
＝ＥＵ筋
2012年 02月 16日 01:30 JST
２月１５日、ユーロ圏財務当局者は、ギリシャ第２次支援の一部、もしくはすべてについて延期する方策を検討している。写真は同国旗。アテネで２０１１年４月撮影（２０１２年 ロイター/Yiorgos Karahalis）
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［ブリュッセル １５日 ロイター］ ユーロ圏財務当局者は、ギリシャのデフォルト（債務不履行）を回避しながら、同国への第２次支援の一部、もしくはすべてについて延期する方策を検討している。複数の欧州連合（ＥＵ）筋が１５日、明らかにした。
４月にも実施されるギリシャの選挙後まで延期される可能性があるという。
背景には、ギリシャの政治指導者が支援条件である緊縮措置や改革の実施に十分な決意を示していないことへの不満がある。
また支援合意を通じて、ギリシャの公的債務を２０２０年までに欧州委員会、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関が求めている国内総生産（ＧＤＰ）比１２０％の水準まで圧縮できるかどうかも不透明な情勢だ。
ユーロ圏財務相会合の事情に詳しい高官はロイターに対し、「差し迫ったデフォルトを回避しつつ、支援のすべてを確約しないよう、ギリシャ支援策を遅らせる、もしくは支援を分割して実施する案が浮上している」とし、財務相はこの選択肢について協議すると明らかにした。
その上で「ギリシャからの明確なコミットメントが得られるまで支援を延期すべきとの圧力が一部加盟国から高まっている。それは総選挙後になる可能性がある」と述べた。
別の高官２人によると、ドイツ、フィンランド、オランダは支援延期を求めており、とりわけ強硬に主張しているドイツは、選挙後まで最終承認すべきではないと提案している。
提案では、第２次支援の一環として進められてきた民間債権者によるギリシャ債務交換を先行して進めることが検討されている。その場合、今後約１週間以内に手続きが開始される見通しで、無事に完了すれば、ギリシャは３月２０日の１４５億ユーロの国債償還を乗り切ることができるという。ギリシャが償還できない場合や、支払い条件が変更されない場合には、デフォルトとなる。
第２次支援１３００億ユーロのうちおよそ３００億ユーロは、債務交換の参加率を高めるために、民間債権者に振り向けられる。
この３００億ユーロを調達する必要があるほか、ギリシャ銀の資本増強に約３００億ユーロの支援が必要とされるが、資金の多くはまだ承認されていない。
欧州委のアルタファ報道官は、ギリシャ支援を分割して行う可能性はあるのかとの質問に対し、決まっていないと答えた。その上で「これまでの協議では、包括案として議論されてきた」とし、とりわけ民間部門参加は包括案の一部とされてきたと述べた。
ただ支援を分割して実施することには、民間債権者が債務交換に応じるかどうかが大きな障害となっている。第２次支援の大部分を占めるユーロ圏各国からの金融支援が整わなければ、将来のギリシャ国債償還がデフォルトとなる可能性があるためだ。
そのためギリシャからより明確なコミットメントが得られるであろう選挙後まで、民間の債務交換を含め支援策全体が延期される可能性があるという。
あるユーロ圏筋は、すべて延期となった場合「われわれは３月２０日に１４５億ユーロを支払う必要がある。まさにどぶに捨てるようなものだ」としながらも、「（２０１０年５月の）第１次支援の未使用分で（３月償還分は）手当てできるため、選挙後の新政権発足まで支援策すべてが延期される可能性がある」と語った。
今回ドイツ、オランダなどが支援策を延期すべきと主張した背景には、ギリシャに対する政治的圧力を高める狙いがあるが、同時にユーロ圏内の忍耐がいよいよ本当に切れつつある兆候と指摘する声も上がっている。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE81E01520120215?sp=true
ＥＣＢ当局者、ギリシャ国債利益放棄の用意
2012年 02月 16日 03:48 JST
２月１５日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有するギリシャ国債について、複数の当局者がＥＣＢとして利益を放棄する用意があるとの考えを示した。写真はフランクフルトのＥＣＢ本部近くで２０１２年１月撮影（２０１２年 ロイター/Kai Pfaffenbach）
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［ベルリン １５日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有するギリシャ国債について、複数の当局者がＥＣＢとして利益を放棄する用意があるとの考えを示した。ユーロ圏の中銀に利益を分配し、各国がギリシャ支援に充てることができるとした。
ドラギＥＣＢ総裁は前週の理事会後の会見で、保有するギリシャ国債から得る利益を放棄することでギリシャを間接的に支援する方針を示唆していたが、ＥＣＢのアスムセン専務理事と同理事会メンバーであるクーン・ベルギー中銀総裁はいずれも、ドラギ総裁の提案を支持する立場を表明した。
ＥＣＢがこれらの国債の償還を待たずに利益を確定し、ギリシャ支援に活用するための方法が現在協議されているという。
アスムセン専務理事は１５日、ロイターとの電子メールでのインタビューで、ＥＣＢが第２次ギリシャ支援に直接貢献することは不可能だが、国債買い入れによる利益をユーロ圏の中銀に分配し、各国政府がギリシャ支援に活用することは可能との考えを示した。
専務理事は「利益が発生すれば、規定で想定されている通り、ＥＣＢは各国中銀に分配する」と言明し、「各国はこの資金をギリシャ支援に活用する決定ができる」と述べた。
また、ギリシャは２０日のユーロ圏財務相会合までに第２次支援を受けるための条件を整えられるとの見方を示し、財務相会合がギリシャ支援に合意すれば、債券交換を期限内に完了することが可能になると指摘。
「ユーログループ（ユーロ圏財務相会合）が２０日に肯定的な政治決定を下すことができれば、自主的なＰＳＩ（民間部門の関与）による債券交換を直ちに開始し、期限内に完了することが可能だ」と述べた。
クーン・ベルギー中銀総裁は、ギリシャ国債で生じる利益を加盟国に分配する方針をＥＣＢが決定したと明らかにした。１３日の会見内容の報道が１５日解禁された。
クーン総裁はベルギー中銀の年次報告に関する会見で「ユーロシステム内で合意したのは、ギリシャの取引で利益を上げることは望まないということだ。過去の利益が分配された際に、各国政府がそのうちのどの程度をギリシャに振り向けるかを決める」と発言。「何をするかを決めるのは各国政府だ」と述べた。
ＥＣＢはギリシャ国債からの利益を償還日まで受け取ることができないため、資金は一括ではなく数年にわたり少しずつ入ってくることになる。
しかしこの問題は、ギリシャ国債を額面で欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に売却することで解決できる。この方法を活用すれば、想定されている利益を直ちに確定し、ユーロ加盟国に分配することが可能になる。
ＥＣＢ理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は独紙ハンデルスブラットとのインタビューで、ＥＣＢの保有国債をＥＦＳＦに売却する案をめぐる質問に対し「加盟国側にこれらの国債を買い取る意思があるならば、ＥＣＢが交渉を拒むことは絶対にない」と答えた。ただ、現時点で加盟国側からそうした意思表示はないとも述べた。
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