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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81D00220120214?sp=true
攻めに転じた日銀、欧州危機くすぶり緩和期待は継続
2012年 02月 14日 21:25 JST
２月１４日、日銀は、物価安定の考え方を再定義し、１％の物価上昇を目指すことを明確化するとともに、達成に向けて１０兆円規模の資産買入基金増額という追加金融緩和を断行、デフレ脱却と日本経済回復に向けた強い姿勢を打ち出した。写真は都内の日銀本店前で２０１１年１０月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao）
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［東京 １４日 ロイター］ 日銀は１４日、物価安定の考え方を再定義し、１％の物価上昇を目指すことを明確化するとともに、達成に向けて１０兆円規模の資産買入基金増額という追加金融緩和を断行、デフレ脱却と日本経済回復に向けた強い姿勢を打ち出した。
最近の経済や市場の前向きな動きを後押しする金融政策への転換で、デフレ脱却への取り組みが真剣ではないとする政治などからの批判に行動で答えた格好だが、欧州債務問題を中心とした世界経済・金融情勢は依然として不透明。デフレ脱却への道のりはなお険しく、成長力強化という長く続く課題に展望が開けるまで、日銀に対する緩和期待が収まることもなさそうだ。
＜「攻め」の金融政策、先行き下振れリスクに先手＞
白川総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、追加緩和に踏み切った理由について、最大のリスク要因と位置づけている欧州債務問題への緊張が足元で和らぐなど、「最近の前向きな動きを支援し、日本経済の緩やかな回復経路への復帰をより確実なものとするため」と説明した。これまで景気の下振れリスクが高まったと判断した場合に追加緩和することが常態化していた白川日銀にとって、「攻め」の金融政策に転じた瞬間だ。そもそも足元こそ小康状態にある欧州情勢や金融市場の動向についても、日銀内では警戒モードが続いている。今後も市場の楽観と悲観が繰り返される可能性が大きい中で、先行き下振れリスクに先手を打つことが効果的との判断もあったとみられる。
＜政府内からも日銀にいら立ち、政策姿勢を明確に＞
さらに、野田政権が消費増税に突き進む中で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２％のインフレ目標の導入や超低金利政策の時間軸の長期化などを打ち出し、政治だけでなく、政府部内からも「デフレ脱却に向けて日銀は動きが鈍い」との批判が高まっていたことが、日銀の行動を促した面もありそうだ。白川総裁は連日のように国会に呼び出され、消費者物価（ＣＰＩ）の前年比で「中心１％」とする日銀の「中長期的な物価安定の理解」がＦＲＢに比べてわかりにくい、との批判を浴びた。国会では「ＦＲＢの政策が日銀に近づいてきた」と答弁していた白川総裁も「政策姿勢が明確に伝わっていないならば、表現の工夫が必要」と物価安定に対する考え方の見直しに着手する。
＜予想超える大規模緩和、デフレ脱却の決意表明と市場インパクト狙う＞
しかし、ＦＲＢの金融政策運営に関する透明性向上策は、量的緩和第２弾（ＱＥ２）が国際商品市況の高騰を招くなど一段の金融緩和に批判的な米国内の政治圧力を受けた苦肉の策との見方も多い。一方、日本の場合は、米国とは反対にデフレ脱却へ金融緩和の拡大を求める声が圧倒的で、具体的な行動が伴わなければ納得が得られないのも明らかだった。まず、「中長期的な物価安定の目途」を導入し、日銀としてめざす物価水準を「１％」に明確化、さらに１０兆円という市場予想を超える大規模な基金増額で、日銀のデフレ脱却に向けた決意をアピールするとともに、市場にインパクトを与えることも狙った。
特に凍結されてきた年金の物価スライドが実行される方針となり、デフレのために高齢者の年金が削られることになるなど、与野党ともデフレ脱却への強い姿勢を示さざるを得ない。解散総選挙後も取りざたされる中で、総選挙後の新政権がどのようなマクロ経済政策運営スタンスを採るのか、不透明度が極めて高いなか、日銀の危機感のボルテージも上がらざるを得ない状況がある。
＜消費増税にらみ、強まる「デフレ脱却・円高阻止」の圧力＞
ただ、白川総裁が会見で再三指摘したように、金融政策だけでデフレから脱却することは不可能だ。「民間企業、金融機関、政府、日本銀行がそれぞれの役割に即して取り組みを続けていくことが重要」で、官民による息の長い地道な対応が不可欠となる。一方、欧州情勢をはじめとした世界の金融・経済情勢は依然として不確実性が大きく、特に新興国経済の動向が日本経済の行方を左右する。
解散含みの政界では、消費増税議論と絡めてデフレ脱却・円高阻止の大合唱が収まる気配はない。政府と日銀のアコード（政策協定）に前向きな民主党の前原誠司政調会長は、日銀の決定を受けて「一定の評価はできるものの、大事なのは結果だ」と述べるなど、早くも一段の取り組みに期待する発言を行っている。内外情勢が不透明な中で、日銀の緩和政策の終わりもみえない。
（ロイターニュース 伊藤純夫、竹本能文；編集 石田仁志）
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デフレ脱却へ日銀の決意評価する政府、問われる結果責任
2012年 02月 14日 21:57 JST
２月１４日、日銀が金融政策で目指す物価上昇率を１％とする考えを明確にしたうえで、実現のために資産買い入れ基金の１０兆円増額に踏み切ったことに、政府内からは、デフレ脱却への強い意志の表れと評価する声が相次いだ。写真は都内の日銀本店で２０１１年１０月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao）
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［東京 １４日 ロイター］ 日銀が金融政策で目指す物価上昇率を１％とする考えを明確にしたうえで、実現のために資産買い入れ基金の１０兆円増額に踏み切ったことに、政府内からは、デフレ脱却への強い意志の表れと評価する声が相次いだ。
実質的なインフレターゲット導入で説明責任も高まり、日銀の金融政策の透明性は一段と高まると前向きの評価だが、同時に結果責任も問われる。火付け役の前原誠司民主党政調会長は早速、今回の金融緩和の強化で、株価や物価水準、為替相場にどのような効果が出るか注視する必要があると述べており、長期にわたって金融緩和の重しを背負うことになりそうだ。
＜政策手段を合わせもつ「実質的インフレターゲット」導入、日銀の決意の表れ＞
「日銀は相当思い切った」──。財務省内からは高い評価の声があがる。日銀決定後に会見した安住淳財務相はわかりにくいとの批判が出ていた物価安定の考え方について、日銀が「金融政策で目指す物価上昇率を明確にした」ことを評価し、合わせて実現に向けた具体的措置を決断したことを「強い決意の表れ」と高く評価した。「説明責任をより高める取り組み」（大串博志・内閣府政務官）と歓迎の声が相次いだ。
政策手段を伴わない「インフレターゲット」は絵に描いた餅になりかねない。日銀が「目標」とすることに躊躇してきたひとつの理由でもある。しかし、１０兆円にものぼる大規模な資産買い入れ基金の増額に踏み切り、買い入れ対象を長期国債とすることで「長期金利の低位安定に働きかける手段も効果的」（財務省筋）との声が上がった。単なる「組織防衛」との声も影をひそめた。
＜米ＦＲＢの政策決定や為替への働きかけが、後押し＞
日銀の決断を後押しした背景について、複数の政府筋は、２つの要素を指摘する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１月２５日に実質ゼロ金利政策を「少なくとも１４年終盤」まで続ける方針や長期的な物価上昇率の目標を２％とする「インフレ目標」を決定したことで、日米金利差縮小の思惑からドル・円相場が７６円割れ寸前まで約３カ月ぶりの円高水準を記録したことと、円高の加速で与野党から日銀批判が沸騰したことだ。
消費税増税の環境整備としてデフレ脱却が命題となる政府部内からも、日銀の物価政策に関する説明の分かりにくさが災いし、期待インフレ率が高まらないとして、「もう少し工夫や努力ができるのではないか」（古川元久経済財政担当相）と公然と注文が飛び出す始末。財務省は沈黙を守ったが、「円高で苦労する安住財務相も何かやって欲しいとの期待感が強かった」（関係者）としていた。
さらに、政治サイドからは、日銀法改正も視野に入れた超党派の協議設定の声まで上がっていた。
＜「結果重視」、与党の緩和期待は続く＞
しかし、欧州の債務問題は収束の兆しはみえず、最悪、ギリシャがデフォルトに陥るリスクや、相次ぐ格下げなどによる欧州金融機関の経営問題、アジアからの資金引き揚げの加速による世界的な景気減速の加速など、金融政策の出番はこれからが本番ともみられている。
前原民主党政調会長はさらなる金融緩和決定に「大事なことは結果だ」と釘をさす。「どのように株価、物価上昇率、為替に影響が及ぶかが大事だ」とし、「今回の政策決定には一定の評価をするが、持続性・継続性と結果が求められる点で注視していく」と結果重視を強調。緩和策を実施しても、再び１ドル７５．３１１円の歴史的水準まで円高が加速すれば、政府・与野党の日銀包囲網は再び再燃しそうな気配だ。
（ロイターニュース 吉川裕子 基太村真司；編集 石田仁志）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K3KP20120214?sp=true
円債先物が予想外の追加緩和で停止措置寸前、誤発注の思惑も
2012年 02月 14日 18:28 JST
２月１４日、日銀が「実質的なインフレターゲットの導入」（安住財務相）を柱とする追加金融緩和に踏み切り、国債市場で先物取引が一時、東京証券取引所が定める停止措置条件を満たすまでに陥った。都内のトレーディングルームで２０１０年９月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao）
日銀の追加緩和、「大事なのは結果」＝前原民主政調会長
脱デフレで日銀の真剣さに疑問符も、ＦＲＢに見劣りする市場操縦術
日銀が資産買入基金を10兆円増額、ＣＰＩ「1％目指す」
焦点：苦戦のサルコジ仏大統領、イメチェンで再選目指す
［東京 １４日 ロイター］ 日銀が「実質的なインフレターゲットの導入」（安住淳財務相）を柱とする追加金融緩和に踏み切り、国債市場で先物取引が一時、東京証券取引所が定める停止措置条件を満たすまでに陥った。
しかし、その値動きの裏では、参加者の金利観を反映していない「誤発注」の思惑が取りざたされ、政策転換に伴う投資行動の変化には至っていないのが実態だ。金融・資本市場では日経平均が上昇に転じたほか、円が対ドルで売られたが、「日銀からのバレンタインプレゼントに瞬間的に踊っただけ」（外銀）と冷静な声が多い。
＜国債先物が一時１円高＞
日銀が１３、１４日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切ったことを受け、１４日午後の国債市場は、東京証券取引所の長期国債先物が一時、前日終値より１円高い１４３円３７銭に急騰した。
東証はＴｄｅｘプラスへの移行で、昨年１１月に相場変動時に取引を１５分間停止する「サーキットブレーカー制度」について、その値幅を上下１円ずつに変更していた。
今回、その水準に達し、「すぐに値を戻したため、取引を停止した方が逆に市場の混乱につながりかねず、今回は発動を見送った」（派生商品部）が、マーケットの動揺ぶりは明らか。業者間取引では基金の買い取り対象となる２年物の国債が買われ、新発３１３回債は０．１１０％と２０１０年１０月以来１年４カ月ぶりの低水準を付けた。
一方、外国為替市場ではドル／円が７８円００銭と、１月２５日以来３週間ぶりに節目の水準に上昇。株式市場では、それまで前日終値を下回って推移していた日経平均株価がプラス圏に浮上した。
日銀がこのタイミングで追加緩和に踏み切ったことについて、市場では「事前に観測はあったが、サプライズだった」（三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券の長谷川治美ストラテジスト）との受け止めが多い。
みずほインベスターズ証券の落合昂二チーフマーケットエコノミストは「今回の日銀の決定は、表面的には基金による国債買取り増額と、物価安定の『理解』を『目途』に変えて分かりやすくしただけのように見えるが、実際はインフレターゲット導入と、物価目標実現に向けた緩和強化という、これまでとは一線を画す政策転換だったと言える」と指摘する。
そのうえで同氏は「こうした解釈が正しければ、追加の金融緩和も視野に入ってくることになり、国債買い取りのさらなる増額や年限の長期化など、かなり大胆な政策が今後も打ち出される可能性が高い」と話す。
＜緩和決定に失望も＞
とはいえ、その評価は一様ではない。明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは「このタイミングでの日銀の追加緩和には意外感がある。ファンダメンタルズが比較的安定しており、円高圧力も以前よりは緩和に向かっている情勢下で、何を基準に日銀が追加緩和を決定したのかがマーケットには分かりづらい」と指摘する。
ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「景気認識も変えず、金融市場の緊張も幾分和らいでいるとしていることと関係なく追加緩和に踏み切っており、ここにきて政治圧力が強まり、その圧力に屈したという印象は否めない。今後も、際限なく（金融緩和が）進んで行くという印象を与えてしまい、残念」と手厳しい。
市場では、その効果を巡って懐疑的な見方もくすぶる。デフレからの脱却をにらみ鳴り物入りで導入された日銀基金は、その上限金額に満たずに年末の買い入れ期限を迎える可能性があるからだ。
日銀は２０１０年１０月の包括緩和策導入後、追加緩和を決めるたびに買入総額を増額。買入上限を満たすために、日々の公開市場操作（オペ）で、その残高を積み上げているが、１月２０日に実施した国庫短期証券を対象にしたオペでは、金融機関側からの応札が通告額に届かず、導入来、初めて「札割れ」の現象が生じている。
今回、日銀は長期国債の買い入れ枠を９兆円から１９兆円に増額。白川方明総裁は会合後の記者会見で、基金による長期国債の買い入れについて、月５０００億円から１．５兆円に増やすと明言したが、市場では「買い取り措置により残存２年までのイールドが潰れてくれば、その実現が危うくなりかねない」（セントラル短資の金武審祐経営企画部長）との声が根強い。
＜水面下で誤発注の思惑＞
今回の金融緩和を受けて急騰した国債先物取引では、「処理速度の向上で成り行き注文が踏み上げられ、『誤発注では』とのうわさが飛び交った」（外資系金融機関）。
しかし、取引一巡後は１円高から２０銭高付近まで上げ幅を削ったほか、株式相場や為替相場でも落ち着きを取り戻し、「短期的にはプラスの部分もあるが、長続きするものではないのではない」（ソシエテジェネラル証券の久保昌弘グローバルエクイティ部長）との見方が根強いことを浮き彫りにした。
外国為替市場で円安圧力がかかったことに関連し、ＩＧマーケッツ証券の石川順一・為替担当アナリストは「日銀の金融緩和はサプライズだったが、輸出企業の想定為替レートは７８円絡みで設定されているほか、きょうのオーダー状況も７７円後半にはオファーが並んでおり、多くの投資家は絶好の売り場として構える可能性がある」と指摘。
「米金利の上昇を伴わないドル／円の上昇は長続きしないだろう。ドル／円相場と相関性の高い米２年債利回りは０．３０％に達しておらず、仮に７８円台に到達しても、そこですぐに売りを仕掛けられて反落しかねない」とみる。
（ロイターニュース 山口貴也 編集：伊賀大記）
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