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国会はなぜ白川日銀総裁を吊るし上げないのか [[緊急インタビュー] もう経済復活は無理なのか 高橋洋一(嘉悦大教授)]
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2012/2/14 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
見るからに貧乏神のような日銀の白川方明総裁(62)｡この男こそ､日本経済が貧しくなった最大の元凶であることは知る人ぞ知るだが､なぜか問題視されない｡吊るし上げられないからﾅｿﾞである｡国会で日銀総裁の無能無策を糾弾し続ける自民党の山本幸三衆院議員に聞いた｡
｢日銀はｳﾗで財務省と組んでいるのです｡その財務省は財政再建が至上命令｡増税と歳出ｶｯﾄしか頭にない｡大震災が起き､絆とか国民連帯が叫ばれている今､財務省は増税の絶好のﾁｬﾝｽと思っている｡この機会を逃したくないのです｡それで日銀も景気を良くしない｡景気が良くなれば､財務省が増税しづらくなるからです｣
山本議員は東大卒―大蔵省入省の経歴｡だから相手の手の内が分かっているが､それにしても増税のために日銀と財務省が不況推進とは､やることが逆さま｡国民への犯罪行為だ｡
｢米国は量的緩和政策で大量の国債買いｵﾍﾟを実施して成功している｡株価もﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の高値に戻った｡日銀だって国債の買いｵﾍﾟで貨幣供給量を増やせばいいのです｡景気は回復する｡ﾃﾞﾌﾚ脱却､円高是正､名目成長率の上昇という“一挙三得”の政策なのです｡私がこう要求すると､日銀は“日本も十分､供給量を増やしている”と反論するが､この11年間の流通通貨の残高を海外と比較すると､日本はほとんど横ばい｡英国やﾕｰﾛ圏は2倍､米国は3倍ですよ｡日銀が言う金融緩和はｳｿなのです｡日本は通貨供給量が少 ないから､円の価値が高まり､超円高が止まらないのです｣
超円高で日本の輸出は壊滅状態に追い込まれ､貿易赤字に転落だ｡それでも無策の日銀が批判されないのはなぜか｡
｢新聞記者たちが情報欲しさに言いなりになっている｡白川総裁とﾒｼを一緒に食えることをありがたがっている｡それで批判などできないばかりか､日銀は十分に金融緩和をやっているとか､これ以上やると財政規律が崩れ､超ｲﾝﾌﾚになると平気で書く｡ﾓﾉが余って需給ｷﾞｬｯﾌﾟが30兆円以上もある日本で､日銀が気にする10%近いｲﾝﾌﾚなど起こるわけがないでしょう｡記者たちが勉強不足で元凶をたださないから､日経以下の新聞社はﾃﾞﾌﾚ不況で経営が苦しいのです｡もっと許せないのは､日銀が学者やｴｺﾉﾐｽﾄを副総裁､研究員ﾎﾟｽﾄをｴｻに懐柔していること｡それで日本では日銀批判が高まらないのです｣
そこまでして日銀がﾃﾞﾌﾚ無策にこだわる理由はもうひとつある｡白川総裁の保身だという｡
｢白川総裁は従来から､量的緩和は効果がないと言い続けてきた｡緩和して､米国など海外のように景気効果が出てしまったら恥をかく｡立場がない｡責任を問われ､辞めざるを得ない｡だから緩和政策をしないのです｡国民が批判の声を上げ､白川総裁を辞任に追い込むしか日本経済の復活はありません｡それは断言できます｣
聞けば聞くほど､白川日銀は犯罪的だ｡わが身のためにﾃﾞﾌﾚ不況と円高を放置し､この国を貧しくしている｡許し難い男ではないか｡
◇
日銀 物価上昇率１％を目標に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120214/k10013016001000.html
2月14日 18時46分 NHK
日銀は、１４日まで開いた金融政策決定会合で、デフレからの脱却を図るため、今後、目指していく具体的な物価上昇率を１％とすることを新たに掲げ、市場に大量の資金を供給する基金の規模をこれまでより１０兆円増やす、一段の金融緩和に踏み切ることを決めました。
日銀は、１４日までの２日間、金融政策決定会合を開き、景気の現状や先行きについて議論しました。
その結果、日本経済は、ヨーロッパの信用不安や歴史的な円高の影響で「横ばいの動き」になっているとする一方で、先行きについては、東日本大震災からの復興需要が見込まれるという見方で一致しました。
そして、こうした回復に向けた動きを金融面から後押しするとともに、デフレからの脱却をより明確に打ち出す必要があるという判断で一致しました。
具体的な政策としては、消費者物価指数が前の年に比べ１％上昇することを目指して、金融緩和を推進し、金融機関から国債などを買い入れ、大量の資金を市場に供給するための基金の規模を、これまでより１０兆円増やして６５兆円まで拡大することにしました。
日銀が金融緩和に踏み切るのは去年１０月以来のことです。
日銀はこれまで、ゼロ金利政策を解除できるような物価水準について、「消費者物価指数の上昇率が２％以下の領域で、中心は１％程度」と表現していました。
これに対して、国会の論議などで、金融政策の運営にあたって、もっと物価の上昇を明確に位置づけるべきだといった指摘が出され、日銀として、今回の新たな措置で、こうした指摘に応えた形となりました。
一方、今回の新たな措置が、目標とする物価上昇率を明確に定め、その達成に責任を負う、いわゆるインフレ・ターゲットに当たるかどうかについて、日銀の白川総裁は「金融政策は物価上昇を機械的に見て運営するものではない」と述べ、インフレ・ターゲットではないという認識を示しました。
日銀が今回、デフレからの脱却と経済成長を実現するために新たに導入したのが、目指すべき物価上昇率を掲げ、これが見通せるようになるまで金融緩和を推し進めていくという手法です。
日銀はその物価の目標を「中長期的な物価安定の目途（めど）」と呼び、英語では「ゴール」と表現しています。
今回、日銀は、目指すべき物価上昇率を「当面１％を目途とする」と具体的に示しました。
これまで日銀は、９人の政策委員それぞれが、安定した物価だと考える物価上昇率を集めて、幅をもって示していました。
これに対しては、目標があいまいなうえに、デフレからの脱却についての日銀の責任がはっきりしないという批判が出ていました。
今回、日銀の判断として、１％という数字を明確に掲げたことで、日銀がより物価上昇率に対して責任を持つことになります。
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