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株式日記と経済展望
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現在のアメリカ経済を支えているのは中国であり、中国無しに成り立たない。
だからTPPはアメリカが日本に仕掛けた罠であり、米中FTAが本命だ。
2012年2月14日 火曜日
米国経済にとって最も重要な国は一に中国、二に中国、だということになる。
輸出額で4位の日本向け605億ドルに対しほぼ2倍に当たる1184億ドル。
◆米国対中輸出は5倍増 純減は日本向けだけ ２月１４日 WEDGE
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120214-00000301-wedge-cn
2010年までの10年間で、米国から中国への輸出額は468％伸びた。
131％で伸び率2位のブラジル向けを超絶する突出ぶりである。
■全米50州のうち47州が伸び率100％
別掲図は、米国からの輸出額が多い相手国上位10国をとり、同じ期間の伸び率を表したもの。唯一日本向けだけが、7％の純減になっている。
2010年、米国から中国への輸出額は919億ドルを記録した。香港向けを加えると1184億ドルとなり、輸出額で4位の日本向け605億ドルに対しほぼ2倍に当たる。
物事を変化率で見る限り、米国経済にとって最も重要な国は一に中国、二に中国、三、四がなくて五に中国だということになる。米国産業はすべからく、縮む日本から力点を中国に移すのが合理的だという結論になろう。
米国各州の数字を眺めると一層示唆深い。変化もさらに劇的に見える。
米国各州のうち、中国向け輸出が多いのはどの州か。裏を返すと、中国の影響を被りやすい州とはどこか、上から15州挙げてみると、こうなる。
カリフォルニア、ワシントン（州）、テキサス、ルイジアナ、オレゴン、ニューヨーク、イリノイ、ペンシルバニア、ジョージア、オハイオ、ノースカロライナ、マサチューセッツ、ミシガン、サウスカロライナ、アラバマだ。
金額では上位3州が100億ドル以上を記録し抜きん出ており、4位から15位までは65億ドル〜19億ドルの範囲に収まる。どこか特定地方に集中していない。東海岸と西海岸、中西部、西部そして南部に深南部と、万遍なく広がる。共和党支持州と、民主党のそれを等しくカバーした図柄でもある。
全米50州のうち、00年からの10年で対中輸出伸び率が100％、つまり少なくとも倍以上を記録した州は47州に上る。うち17州では実に4桁・1000％以上の伸びを示した。1位はネバダ州で、4797％だ。
これを、4320％のバーモント、2372％のモンタナ、2180％のデラウェア、1696％のユタ各州が追う。輸出品目上位にはエレクトロニクス製品が見え、付加価値の低い一次産品ばかりではない。
変化率たるや激甚だから、これら州には一種のショックが加わった形だ。特にバーモントなど典型的ニューイングランドの州で、中国は心理的に遠かったはず。かつ同州からの世界全体に対する輸出は同期間、7％純減した。それだけ中国の衝撃度は大きい。
流れに乗れなかった州はたったの3つである。フロリダ（それでも伸び率はあと一歩で3桁の96％）、ニューメキシコ（39％の純減）、ワイオミング（57％の純減）だ。
■孔子学院 貿易を追いかける
以上の分布は北京から見ると「突っ込みどころ」の地図として映る。例えばネバダ州立大学には、北京大学を出て米国で学者になった先生がいる。この人を核に、もうじき中国語教授機関の孔子学院が初めてネバダにできそうだ。あるいはデラウェア。ここでは州立大学に、10年10月孔子学院ができた。影響力が急拡大中の各州に、北京が急ぎＰＲ攻勢をかけている様子を窺うことができる。
考えさせられるのはモンタナの事例である。10年で対中輸出を24倍ちかく伸ばした同州の州立大学は、大使として日本に大きな足跡を残したマイク・マンスフィールドの母校である。
議会人としても多大の尊敬を集めた氏を顕彰する財団は、我が国では米国の若手官僚を日本に送る事業をしてきたことで有名だが、同じ団体が、モンタナ州立大学で08年以来孔子学院を運営している。日本の影響力が北京からの挑戦にさらされている現実を象徴するかのようだ。
著者：谷口智彦（元外務副報道官）
（私のコメント）
「株式日記」ではTPPに対して、アメリカの意図には裏があると考えていますが、アメリカの本当の狙いは米中FTAだろう。それほど米中間の経済的な結びつきは強く、特にアメリカの大企業の利害は一致している。中国はアメリカ製品を買ってくれる一番のお得意先であり、アメリカの大統領が中国を一番重視するのは当たり前だ。
アメリカのグローバル企業の多くは中国に工場を移転させて製品をアメリカに輸出している。だからアメリカは大幅な貿易赤字国ですが、中国の格安の人件費でアメリカのグローバル企業は大儲けだ。もはや見えない形で米中経済共同体が出来ており、米中双方の共存共栄体制が出来ている。中国の人民元がドルに安く固定されていますが、アメリカのグローバル企業の都合によるものだ。
アメリカのスーパーマーケットに行けば、メイドインチャイナ製品で溢れていますが、中国無しにはアメリカの消費経済は成り立たない。谷口氏の記事にもあるように最近の１０年間にアメリカの対中輸出は５倍に伸びた。それに対して対日輸出は減っている。さらに中国はドルを買ってくれるし米国債も買ってくれるから金融面でもアメリカ経済を支えている。
日本も同じような傾向であり、対米輸出額よりの対中輸出額のほうが多くなり日中の経済的な結びつきが大きくなった。とにかく市場が大きいからアメリカにしても日本にしても中国市場でのシェア争いが重要になってくる。しかし中国は経済市場は開放しても政治的には独裁国家であり、中国での商売は賄賂などが必要であり地元政府対策もしなければならない。
だから中国はこのまま経済大国になるかと言うと難しい問題を抱えており、政治的な混乱ですべての投資がパーになりかねないリスクがある。中国人の購買力も所得格差があり、１〜２億人の富裕層と１１億人の貧困層に分かれていて、富裕層は都心のマンションに住み高級外車に乗って舶来品を主に買っている。
このような米中の経済同盟関係はこのまま拡大の一途をたどるのだろうか？ 経済的な繁栄による所得の向上で政治的に民主化が進むと見る人がいますが、中央政府の軍事力強化と独裁権限は強まる一方だ。イランをめぐってもアメリカと中国ロシアの対立が強まっており、中国の勢力拡大がアメリカの勢力圏に迫っている。特に東南アジア市場は米中が衝突する場所になりつつある。
日本の立場は、従来のようなアメリカ一辺倒ではなくなり、中国市場が一番のお得意先となり中国との関係を重視していかなければなりません。アメリカは経済的に衰退する国であり市場としても縮小して行く事は必然でしょう。消費購買力もリーマンショック以降低迷していますが、トヨタもパナソニックも新興国市場を開拓していかなければなりません。
このようにアメリカから見れば日本の影がますます薄くなり、中国の影響力が増して来ている。だからTPPはかませ犬であり本命は米中のFTAだろう。中国は知的財産権や国際的規制にルーズでありそれを受け入れなければ米中のFTAは無理だろう。レアメタルを突然輸出規制したり自動車関税を突然一方的に引き上げたり、アメリカとのFTAは難しいのかもしれませんが、TPPはそれに対する牽制でもある。
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