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恐ろしい事態が進行している 米属国の政治経済がすべて破綻
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2012/2/13 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
この国は最速 独立国として立ち直ることもできない
もう日本は終わりなのかも知れない｡｢経済大国ﾆｯﾎﾟﾝ｣が､音をたてて崩れはじめている｡
ついに日本の貿易収支が31年ぶりに｢赤字｣に転落してしまった｡1兆6089億円の赤字だった｡これまで世界中でﾓﾉを売り､あまりに｢貿易黒字｣を膨らませたため､世界中から批判されたのがｳｿのようだ｡
貿易赤字に転落した原因は､｢ﾒｰﾄﾞ･ｲﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ｣が売れないからだ｡なにしろ日本を代表する輸出企業は､軒並み巨額な赤字に沈んでいる｡とくに悲惨なのは電機だ｡2012年3月決算の見通しは､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸが7800億円の赤字､ｼｬｰﾌﾟ2900億円の赤字､ｿﾆｰ2200億円の赤字､NECが1000億円の赤字と､どこも歴史的な赤字を記録｡
その結果､外貨を稼ぐﾓﾉｻｼの｢経常収支｣も､黒字額は前年比43%減の9兆6289億円と15年ぶりに10兆円を割り込んでしまった｡要するに､日本は｢稼げない国｣になってしまったのだ｡
｢資源のない日本は､世界にﾓﾉを売って外貨を稼いで生きていくしかありません｡なのに､貿易赤字に転落するなんて深刻な事態です｡外貨を稼げなくなったら､資源も満足に買えなくなる｡日本は存立の危機に立たされているといってもいい｡ﾍﾀをしたら､このまま没落しかねません｣(経済評論家･広瀬嘉夫氏)
◆｢売れるﾓﾉ｣を作れなくなった日本の企業
問題は､｢貿易赤字｣が一時的なものじゃないことだ｡たしかに､震災､円高､ﾀｲの洪水……と､輸出企業にとって悪材料が多かったことは事実だろう｡
しかし､かつて世界中を席巻した｢日本ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｣が売れなくなったのは､日本のﾓﾉ作りが世界に通用しなくなったからだ｡残念ながら日本の企業は､売れるﾓﾉを作れなくなっている｡
【輸出大企業は軒並み大赤字決算､国の貿易収支は31年ぶり赤字､経常黒字は43%減という経済の現状とこれから】
【増税とTPP以外に何の政策もない野田政権とそれに頼って保身に汲々とする経営者ばかりの財界でこの国と国民生活は深刻なことになる】
その象徴が､自動車と電機だ｡日本のｸﾙﾏは､北米の｢ｶｰ･ｵﾌﾞ･ｻﾞ･ｲﾔｰ｣の常連だったのに､とうとう今年は最終候補に1台も残らず､選ばれたのは韓国車だった｡電機も韓国企業にまったく歯が立たない｡韓国ｻﾑｽﾝ電子は､世界中でﾃﾚﾋﾞを売りまくり､過去最高の売り上げを更新している｡
｢日本ﾒｰｶｰと韓国ﾒｰｶｰは､勢いが違います｡自動車もﾃﾚﾋﾞも､韓国製は価格が安いだけでなく､品質も日本製に引けを取らない｡引けを取らないどころか､使いやすさやﾃﾞｻﾞｲﾝは､日本製を圧倒しています｡ｶｰ･ｵﾌﾞ･ｻﾞ･ｲﾔｰを獲得したのも､ﾃﾞｻﾞｲﾝが斬新で挑戦的だったからです｡日本の企業なら採用しないでしょう｡韓国企業のｽｺﾞさは､貪欲に技術を磨いていること｡かつては日本人技術者をﾍﾞﾗﾎﾞｰな報酬で採用していましたが､いまでは『もう日本人は必要なくなった』と口にしているくらいです｡ｻﾑｽﾝ電子が55型の有機ELﾃﾚﾋﾞを発表し､市場に衝撃を与えましたが､もともと世界に先駆けて11型の有機ELﾃﾚﾋﾞを発売したのはｿﾆｰでした｡ところが､日本企業は大型化が思ったように進まないため諦めてしまった｡諦めなかったのがｻﾑｽﾝ電子です｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･松崎隆司氏)
戦後､日本は｢ﾓﾉ作りなら負けない｣と技術力を誇ってきたのに､いつの間にか魅力的な商品を作れなくなってしまった｡このままでは､ｼﾞﾘ貧になるのは確実だ｡
【｢小泉改革｣がﾌﾞﾁ壊した日本のﾓﾉ作り】
なぜ､日本企業は急速に競争力を失ってしまったのか｡商品開発力をなくしてしまったのか｡
それもこれも｢小泉改革｣が､日本の強みをﾌﾞﾁ壊してしまったからだ｡
小泉･竹中ｺﾝﾋﾞは｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞだ｣などと､ﾃｷﾄｰなことを言って､日本企業に“ｱﾒﾘｶ型経営”を持ち込んだが､それが大きな間違いだった｡
日本企業の強みは､経営者からﾋﾗ社員まで｢よいﾓﾉを作ろう｣｢新しいﾓﾉを作ろう｣というﾁｬﾚﾝｼﾞ精神を持っていたことだ｡ｿﾆｰも､ﾎﾝﾀﾞもそうだった｡ﾓﾉ作りに対するｺﾀﾞﾜﾘが強かった｡
ところが､小泉･竹中ｺﾝﾋﾞが､ｶﾈがｶﾈを生む｢新自由主義｣を日本に持ち込んだため､日本企業の体質は一変してしまった｡
｢額に汗してｶﾈを稼ぐのが日本企業の風土でした｡ところが､小泉政権以降､経営者たちは〈悪しき資本主義〉に毒され､『手っ取り早くｶﾈを稼ぐ』ことを優先するようになってしまった｡自分たちで技術開発もせず､技術を持つ企業をM&Aで買収すればいいという安易な道に走った｡研究開発よりも､自社の株価を上げることばかり考える経営者も多かった｡その一方､ｻﾗﾘｰﾏﾝ化した経営者たちは､ﾁｬﾚﾝｼﾞ精神を忘れ､倒産しないように内部留保をためる守りの経営に徹するようになった｡これではｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝが起こるはずがない｡ﾊﾝｸﾞﾘｰ精神に勝る韓国企業に勝てないのも当然です｣(広瀬嘉夫氏=前出)
しかも､経営者たちは､この期に及んでも｢法人税を下げて欲しい｣と政府に泣きつき､｢社員の賃金は上げられない｣と開き直っているのだからどうしようもない｡
◆ﾄﾞｼﾞｮｳ首相の｢消費税10%｣がﾄﾄﾞﾒに
このままでは､日本はあっという間に｢三流国｣に落ちてしまう｡早ければ､3年後の2015年には｢経常収支｣も赤字に転落すると予測されている｡経常収支まで赤字になったら､日本はｼﾞ･ｴﾝﾄﾞだ｡
こうなったら､日本を悪くした“ｱﾒﾘｶ型経営”と完全にｵｻﾗﾊﾞし､ﾓﾉ作り第一､という日本の原点に戻るしかない｡もともと､ｶﾈがｶﾈを生む｢新自由主義｣は､ｱﾒﾘｶを儲けさせるために導入したようなものだから､やめるのが当然｡ところが､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は､ｱﾒﾘｶに従って｢TPP参加｣を強行し､財務官僚の指示通り｢消費税10%｣で突っ走ろうとしているのだから､ﾄﾁ狂っている｡いま｢TPP参加｣と｢消費税ｱｯﾌﾟ｣を実施したら､日本は本当に終わってしまう｡
｢ｱﾒﾘｶが日本にTPP参加を迫っているのは､日本市場を完全に開放させ､ｱﾒﾘｶ企業にﾎﾞﾛ儲けさせるためなのは明らかです｡国益第一のｱﾒﾘｶが､国益を損ねることをするはずがない｡日本は〈農業〉も〈製造業〉も壊滅的な打撃を受けてしまいますよ｡そのうえ､野田首相は消費税ｱｯﾌﾟまで強行しようとしている｡ただでさえﾃﾞﾌﾚ不況がつづいているのに､増税したら日本は大不況に突入してしまう｡野田首相はどうかしています｣(政治評論家･本澤二郎氏)
外貨を稼げなくなった日本に残された時間は少ない｡ﾄﾞｼﾞｮｳ首相がつづけば､確実に奈落の底に落ちるだろう｡国民は本当にそれでいいのか｡よく考えるべきだ｡
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