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株式日記と経済展望
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マスコミは日銀関係者から情報リークを受けるとともに、過去の事実のねつ造
に加担していると思われても仕方ないだろう。マスコミは日銀のポチなのだ
2012年2月13日 月曜日
このグラフを見ればFRBは２％のインフレターゲット、日銀は０％を「目標」にしている？
◆バーナンキ発言、「物価目標」、銀行の国債暴落シミュレーションーー日銀の情報操作に踊らされ過去の事実までねつ造する「マスコミ報道」を検証する ２月１３日 高橋洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31793
かつてなく国会で日銀法改正が盛り上がっている。みんなの党だけなく、自民党、公明党からもその声が上がり始めた。それに呼応して、日銀が情報操作を国会議員やマスコミに行っている。
先週の本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31737）で、日銀は、ＦＲＢのインフレ目標の導入という不都合な事実について、国会議員やマスコミなどに「あれはインフレ目標ではない。バーナンキもそういっている」と説明していると書いた。中には、レベルの低い日銀職員もいて、ＦＲＢは"GOAL"を決めたが、"TARGET"ではないとか滅茶苦茶な説明をしている者もいた。これは論外としても、前原誠司民主党政調会長などは、日銀の言うことを鵜呑みにして話をしている。
バーナンキの原文を読めばウソは一目瞭然
バーナンキＦＲＢ議長の発言の出所は２５日の記者会見だ。これは公開されている（http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcpresconf20120125.htm）ので、英語さえわかれば日銀の説明のデタラメさはすぐわかる。
ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙の記者から「物価の安定はゼロでないか」と「インフレ目標か」とのふたつの質問があった。バーナンキ議長は、かつてプリンストン大学での授業のように、「すばらしい質問だ」といいながら、はじめの質問にはつぎのように回答した。
「統計上の上方バイアスやそのほかの問題もあって、インフレ率０％は物価の安定と整合的でない。・・・まず半分くらいデフレ圧力の中で生活しなければいけない。デフレは経済パフォーマンスを悪くし、雇用環境も悪くすることが多いので、０％のインフレ目標はＦＲＢの責務に反する。・・・インフレ率２％は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）その他のほとんどの中央銀行が使っている数字だ。それはほとんどの中央銀行で行っていることと少しも違いはない」
さらに２番目の質問には、「もし、”インフレ目標”を物価最優先して雇用などを二次的なものとするということを意味するのであれば、その答えはノーだ。というのは、ＦＲＢは二つの責務をもっているからだ」と答えた。
後者の答えから、日銀の情報操作は明らかだ。物価だけみれば”インフレ目標”であるが、ＦＲＢは、普通の国の中央銀行と違って物価の安定と雇用の最大化の二つの責務があるので、物価だけを目標とする”インフレ目標”でないといっただけだ。その証拠に、その後に、バーナンキ議長は「物価安定の目標達成を遅らせた方が雇用に良いなら、喜んでそうする」といいきっている。それなのに、日銀が「インフレ目標でない」といいたいがために、バーナンキ議長の発言の一部のみを取り上げるのはやり過ぎである。
しかも前者のバーナンキ議長の答えは日本のマスコミでは報道されていない。２月１０日の衆議院予算委員会で白川日銀総裁は１％の物価上昇率を目指していると答弁したが、少なくとも世界の中央銀行とは違う。
１月３０日の本コラムで書いたように、日銀は「０〜２％」を物価の安定と「理解」（目標ではない！）しつつ、「０％以下のデフレの確率は８割２分」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31676?page=3）なので、８割以上も中央銀行の責務を果たしていないということだ。
このようなバーナンキ議長の実際の発言を知れば、白川日銀総裁は、ＦＲＢは日銀に追いついてきたとか日銀は欧米の中央銀行と同じなどといているが、それらが寝言の類であることは明らかだ。ちなみに、バーナンキ議長は７日の米上院予算委員会で「日本とは違う」といっている。
過去の事実のねつ造にまで荷担するマスコミ
ところで、日銀の「理解」についても、最近日銀はマスコミに対し情報操作しているようだ。１３、１４日は日銀の金融政策決定会合が行われる。それについてマスコミが報道している。その内容は日銀のリークしかありえないものだ。これまでもしばしば「地ならし」といわれ、金融政策決定会合の前にリークとおぼしきものがあった。その情報は市場関係者であればカネを出しても欲しいものであり、事前に特定の者に漏らしたとなれば、金品の贈与に相当するもので、それだけでも問題であろう。
しかも、今回、１１日の日経新聞、ＮＨＫ報道、毎日新聞では、日銀の「理解」ではなく、あたかもすでに「目標」であるかのように書かれている。例えば、日経では「「物価目標」日銀が見直し 「表現あいまい」批判受け」とされている。
実は、「理解」と「目標」はまったく違う。２００６年３月９日の福井俊彦総裁（当時）記者会見で、はっきり説明されている（http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2006/kk0603a.htm/）。
記者の「各国で既に採用されているインフレーション・ターゲティング、インフレ参照値とは別か」という質問に対して、福井総裁は「概念的に大きく異なるものである」と明言している。続けて「ターゲティングの場合はもちろんのこと、ＥＣＢ（欧州中央銀行）のようなインフレの定義、あるいは望ましいインフレの定義のように、定義とか参照値とか言う場合には、政策委員会の意見、討議を経て１つの数字、ないしは１つの物価上昇率のレンジ、１つのことを決めるということであるが、そういったことはしていない」と答えている。
これらのマスコミは、日銀関係者からリークを受ける際に、「理解」でなく「目標」とレクされたのだろう。日銀からしてみれば、すでに「目標」なのだと一般の人が誤解することを狙っているのであろう。マスコミは日銀関係者から情報リークを受けるとともに、過去の事実のねつ造に加担していると思われても仕方ないだろう。要するに、こうした報道しかできないマスコミは日銀のポチなのだ。（後略）
（私のコメント）
アメリカのバーナンキFRB議長が２％のインフレターゲット政策を明確にしたことで、日本の白川日銀総裁の面目は丸つぶれになっている。日銀によればインフレターゲット政策が不可能と言うことですが、単なる責任逃れの発言に過ぎない。そもそもバブルが発生したのも一般物価が安定していた為に株や土地などの資産バブルを見逃したのがバブル発生の原因だった。
グローバル化で海外から安い商品が入ってくることで物価は安定していても、株や土地の値上がりは起きた。その時点で金融を引き締めるべきだったのですが、それが遅れたのは日銀が一般の物価だけを見ていたからだ。当時は私もビルの建築中だったのですが、資材は不足して職人は足りず景気過熱の状況だったのですが、日銀はなかなか金融を引き締めなかった。今はそれと正反対の事が起きている。
本家のFRBのバーナンキ議長がインフレターゲットを明言したことで日銀は孤立した形となりましたが、今度は「インフレ目標値」と言う紛らわしい言葉を用いて誤魔化そうとしている。実質的に日銀もインフレターゲットを既にしていますよという誤魔化しだ。冒頭のグラフを見れば分かるようにアメリカは２％の水準を基準に上下しているのにたいして、日本は０％を中心に物価が上下している。つまり日銀は０％のインフレターゲットを取っているようなものだ。しかしそれでは多くの期間が物価が下落して初めて０％になる。
日本でなかなかインフレターゲット政策が理解されなかったのは、日銀の責任もありますが、マスコミの経済記者たちや経済学者も日銀の言いなりの論調をするからだ。「株式日記」は早くからインフレターゲットを主張してきましたが、０％では実質的にデフレ経済になりマネーの流動性が落ちてしまう。現金を金庫にしまっておけば物価の値下がりで利益が出るからだ。
財務省もインフレターゲットを定めて４％にすれば名目成長率も４％になり税収もプライマリバランスが達成される。消費税を増税しなくともめいもくせいちょうりつが４％を超えれば確実に税収が伸びて増税は必要なくなる。しかし財務省や日銀の官僚たちは不況が大好きでありデフレが大好きだ。政治家たちがワイワイ言っても馬耳東風であり、私のような民間のブロガーが何を言っても効果はない。
高橋洋一氏に寄れば、バーナンキ発言は「インフレターゲットではない」と言いふらしていますが、マスコミも政治家も真に受けてしまうようだ。とにかく日本の経済政策の最高権威は財務省や日銀官僚たちであり、学者やマスコミの経済記者はその受け売りをしているに過ぎない。私がいくら日銀の政策は間違っていると言っても、影響力はない。
インフレターゲットを２％〜４％に定めていれば、当然金融緩和を進めて物価を高めにしていく必要が出ますが、日銀にとっては政策の自由裁量権が制約されることになる。物価が下がれば金融を緩和して円安にして物価を押し上げる必要が出てきます。今まではよほどの事がない限り大規模な金融緩和が出来ませんでしたが、物価が下がれば強制的に金融緩和をしなければならなくなる。日銀はそれが嫌なのだ。
もしインフレターゲット政策が功をそうして物価や金利が上がり始めたら金融を引き締めればいいのであり、その為には市場の動向に注意が必要ですが、とにかく日銀官僚は頭が固くて状況判断が遅れがちだ。このような連中が日本の経済政策の最高権威なのだから気がめいる。政治家もマスコミの記者もネットで公開されているFRB議長の発言を読めばそのような事は分かるはずなのですが、いちいち日銀にお伺いを立てる。
だから私は最近は、ワールドビジネスサテライトと言った経済番組は見ない。そのような番組では早くからインフレターゲットを主張する学者は排除されてしまった。最近の財務省官僚によるテレビへの圧力は協力であり、増税反対の意見の学者はテレビに出れなくなっている。出れば財務大臣はテレビに出さないと圧力をかけている。為替介入価格を公表するようなバカ大臣の話しを聞いても意味が無いのですが、日本の経済番組は見る価値がない。
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