SONYが従業員数（連結）168,200人で平均年収 9,230千円
2200億円の赤字を168,200人で作ったと考えて、一人当たり赤字を幾ら作ったのかみると、
2200億円÷168,200人＝1,307,966円
約130万8000円
つまり全社員の給料を平均131万円引き下げれば黒字化できる。
ストリンガー会長とか年収8億超なのだから、成果報酬で役員や管理職給与大幅カットすれば
社員1人当り100万円カットくらいで黒字化できる。
つまり、存亡の危機とか言ってるけれども、平均年収900万円を800万円にすれば黒字化できる。
税金対策の死んだふり（赤字だと法人税かからないので）の可能性も有る。
株価も〔大赤字〕決算発表後上昇してる。

時事深層
家電ニッポン、崩落

2012年2月13日　月曜日
吉野 次郎、戸川 尚樹

家電メーカー各社が2012年3月期に見込む最終赤字は巨額だ。パナソニックもソニーもシャープも、構造改革が後手に回った。もやは後はない。巨額赤字を復活の原動力としなければ生き残りの道はない。

　シャープは2月1日、2012年3月期に2900億円の最終赤字に沈む見込みだと発表した。創業以来、最悪の業績予想を公表した翌朝、単独インタビューに応じた片山幹雄社長は、「国内テレビ需要の激減が（業績悪化の）引き金だ。私は評論家ではないが、エコポイントなどで需要を先食いした結果、市場が予想以上に冷え込んだということだろう」と力なく話した。

　世界の薄型テレビ市場でシャープはシェア6位だが、国内では首位を誇る。他社に先駆けて液晶テレビを商品化するなど、一貫して国内市場を引っ張ってきたが、国内依存度が高いだけに、冷え込んだ時の反動は大きい。

　昨年7月に地上波が完全デジタル化した後、液晶テレビの売れ行きに急ブレーキがかかった。「（成長を見込んでいた）中国市場の販売も悪化している。ダブルパンチに見舞われた」（片山社長）という。

　他の家電メーカーの連結業績も惨憺たるもの。パナソニックは2012年3月期に最終損益が7800億円で、過去最悪の赤字に落ち込むと予想する。ソニーも2012年3月期に2200億円の赤字を見込む。

　各社とも抜本的な構造改革を断行しなければ、後はない。
テレビの不振が元凶

　3社に共通するのは、主力製品であるテレビ事業の不振だ。液晶テレビの世界的な価格下落が止まらず、37〜42型は4万円前後まで下がった。収益性が悪化したテレビ事業に代わる新規事業は育たず、各社の業績を直撃している。

　パナソニックは窮地から脱しようと、液晶とプラズマのパネル工場を5カ所から2カ所に集約し、グループ全体でこの1年間に人員を2万7000人減らした。並行して、省エネ製品を家庭やビルに一括納入する「まるごと」事業を反転攻勢の原動力に位置づけ、新規受注を急ぐが、テレビ事業の落ち込みをカバーするには至っていない。

　重点投資する環境・エネルギー分野では、マレーシアに太陽電池工場を新設し今年12月の稼働を目指す。大坪文雄パナソニック社長は、「創業100周年を迎える2018年に電機業界で1番の『環境革新企業』になる」と宣言するが実現の保証はない。

　外資系証券会社のアナリストは、「太陽電池は明らかに供給過剰の状態にあり、価格下落が進む。今さら工場を新設して勝算はあるのか」と手厳しい。

　シャープは、シェア首位を誇ってきた液晶テレビの国内市場で、月次の出荷台数が7月の270万台から12月には160万台に激減している（電子情報技術産業協会調べ）。

　地デジ化完了を境に国内テレビ市場が急減速することは、何年も前から予想されていた。昨年6月には三重県亀山市と堺市の液晶パネル工場を、需要の旺盛なタブレット型端末向けや、米国で販売を伸ばす60型以上のパネル生産にシフトする構造改革計画を打ち出していたが、乗り切れなかった。堺工場では、今年3月頃から夏頃まで稼働率を半分まで落とす。

　シャープが、液晶事業に代わる成長分野に位置づける太陽電池事業も不調だ。2011年10〜12月期の営業赤字は62億円と、7〜9月期の47億円からさらに膨らんだ。イタリアやタイで太陽光発電事業や太陽光発電所の建設事業に取り組み、太陽電池の価格競争から距離を置こうとしたが、巻き込まれた。

　ソニーはハワード・ストリンガー会長兼社長が取締役会議長に退き、平井一夫副社長が社長に昇格する人事を発表（囲み記事参照）。平井次期社長は、「付加価値の低い事業は、他社との統合や、撤退、アウトソースを進める。代わりに（医療などの）新規事業に集中投資する」と語る。
今まさに崖っぷちに

　過去数年間を振り返ると、日立製作所が2009年3月期にテレビ事業などの不振から当時、製造業で過去最大となる7873億円の連結最終赤字を計上した。その後、中小型液晶パネルの製造から撤退し、薄型テレビについても生産を外部委託するなど、収益性の低い事業の撤退・縮小を進めた。一方で、高い収益の見込める社会インフラ事業に注力し、崖っぷちから脱することができた。2012年3月期には、4000億円の営業利益を見込む。

　パナソニック、ソニー、シャープは今まさに崖っぷちにいる。これまでの常識を超える改革でしか、再生の道はなさそうだ。
ソニー平井体制は創業当時への回帰

　ソニーの平井一夫副社長が今年4月1日付で社長に就任する。昨年4月1日に、代表権を持つ副社長に昇格し、次期社長の最有力候補に躍り出た時から平井体制の芽は生まれていた。事業本部長や子会社社長など、テレビやパソコン、ゲーム、デジタルカメラ、マーケティングといった部門の責任者を毎週1回、東京・品川の本社の一室に集め、夜遅くまでミーティングを開く。議論が出尽くした頃、酒を酌み交わしながら延長戦が始まる。縦割り組織の壁を取り払うとともに、平井氏が幅広い製品の開発状況に目を行き届かせるのが狙いだ。
井深大氏や盛田昭夫氏に倣う

　今年6月の株主総会後に取締役会議長に退くハワード・ストリンガー会長兼社長が平井氏に残した宿題は大きい。テレビ事業は2012年3月期まで8期連続の赤字が確実で、会社全体の足を引っ張る。

　後を託された平井氏は、「ソニーの世界観を統一する」と言う。各種製品の操作性やデザインなどを統一し、消費者を囲い込むことで、業績回復を目指す。1週間に1度のミーティングは意思統一の場。商品開発の状況を把握することで、肥大した組織の弊害を取り除きたい考えだ。

　井深大氏、盛田昭夫氏ら創業当時からの経営メンバーは、頻繁に開発現場に足を運んでいた。開発状況を自分で確かめ、トランジスタラジオや「ウォークマン」「トリニトロン」など時代の先を行く商品を世に送り出した。だが、組織が大きくなり、トップが製品開発の全体像を把握するのが難しくなるにつれ、革新的な商品は生まれてこなくなった。

　平井氏は、部門責任者とのミーティングを重ねることで、製品の開発状況を把握し、誰もが「ソニーらしい」と感心する商品を見定めようとしている。トップが主導権を握る、創業当時の開発体制への回帰を目指すわけだ。

　さらに平井氏は「痛みを伴う判断に直面するだろう」と抜本的改革を覚悟するが、具体的な再建策は見えていない。合理化や新規事業の開拓はもちろん、グローバル企業が当然のように実行している、収益を細かく管理する経営インフラの整備も急務だろう。
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時事深層

日経ビジネス “ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。

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著者プロフィール

吉野 次郎（よしの・じろう）

日経ビジネス記者。1期生として慶応義塾大学環境情報学部を卒業。1996年に日経BPに入社し、通信業界の専門誌「日経コミュニケーション」で2001年までNTTと新電電の競争や業界再編成を取材。2007年まで通信と放送の専門誌「日経ニューメディア」で、通信と放送の融合やデジタル化をテーマに放送業界を取材。現在は「日経ビジネス」で電機やIT（情報技術）業界をカバーする。好きな季節は真夏。暑ければ暑いほどよい。お腹の出っ張りが気になる年齢にさしかかり、ダイエット中。間もなく大型バイク免許を取得する予定。著書に『テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか』（日経BP）。

戸川 尚樹（とがわ・なおき）

日経ビジネス記者（電機・ITグル―プのキャップ）。1996年に日経BP社入社後、12年間、日経コンピュータに在籍。2006年から2009年まで、日経ソリューションビジネス（休刊）、09年から日経コンピュータ副編集長。2011年1月より現職。趣味はゴルフ、スキー、ドライブ。人に会うとたいてい1度で覚えてもらえる、という“特技”を持つ。IT担当だが、デジタル機器の操作・設定は苦手。夏は地元に帰省したくなる札幌生まれ。B型乙女座

人材も使い捨てが当たり前、それをしないのが時代遅れである。

工業デザインから農業デザインへ。原氏は動きが早い。

テレビ関連については、こういった事以外にも色々と問題があった。まず、強引にブラウン管製品を廃止することで高額商品（高利益商品）へのシフトを図った。第二に需要を無視した「高品質化」を何度か繰り返した。たとえば吹抜ホールによるデータ伝送、ＳＤＴＶの高解像度化技術、３ＤＴＶ、地上デジタル化など。
地上デジタル化を除けば、とんでもなくニッチな技術ばかりで、こんなものを付けるぐらいなら価格を下げてほしいという人が殆どだったろう。ブラウン管廃止と地上デジタル化はメーカーによる事実上の「結託した値上げ」行為だった（ブラウン管廃止は全メーカーが同時に行ったのだ！これを密約と言わずして何というべきか）。最近の流行は液晶大型化らしいが、これもまた実質的な値上げではないだろうか。日本の家屋に巨大なテレビが適切なものかどうか疑わしい。

最後の問題は、そもそも見たい番組があるかどうか。高価で巨大なテレビを頑張って購入してまでも、見たい番組があるかどうか。自分は、ワンコインで買えるＤＶＤ名画のほうがよほど面白く、品質はＳＤＴＶレベルで十分楽しめる。

テレビは成熟産業だ。地道にベーシックな製品を作り続けるべきだったと私は思う。

”一家に一台大型ＴＶ”は今時はやらない。

個人が持つ小型ＴＶなら、アナログで充分だった。

日銀のデフレ政策と円高では、家電メーカーの努力だけでは、どうしようもない。
何しろ、日銀に命令を出しているのも、アメリカなのだから。

また、テレビの映像をモニター機能はいつの時代になっても必要だが、
今の芸人だらけの地デジの番組では、見るものがない。

歴史ドキュメンタリーも、９．１１が自作自演のヤラセ・テロだったと分かってからは、
月面着陸も嘘。アンネの日記も嘘。ナチスの毒ガスによる大量虐殺も嘘。
ドイツの現・メルケル首相がヒトラーの娘だという情報も有名なので、（ベンジャミンも確認）
テレビは洗脳装置で「明らかな事実」すら知ることが出来ない過去の遺物である。

地球温暖化で税金を取って環境バブルで大儲けしよういう計画も、世界では知れ渡り
今年の冬は記録的な寒さで、温暖化学者もさぞ寒かろう。

テレビ界も早くゲロッってしまって、真実を報道すればよい。
プーチン首相に独占インタビューして、「人類は月に行ったのでしょうか？」
「９・１１も３．１１もアメリカ＆イスラエルの仕業ですか？」と質問して
視聴者に緊張が走るほどの番組を作れば拍手喝さいであるが、
既得権益を守るあなた達の時代は終わったので、放送法を改正して愚かテレビ業者は
退場してもらって、真実業者が参入できる環境作りが必要である。

この問題は、日本メーカーが音響・映像機器の生産を現地に移すことで決着したように記憶している。その後、何が起きたかと言うと、欧州メーカーの業界再編成だ。電機メーカーが不採算の音響・映像機器部門を縮小、売却して、成長分野の産業機器や社会インフラ事業への傾注を進めたのである。オランダのフィリップスやドイツのシーメンスなど、総合力の強いメーカーは医療機器に力を入れた。彼らは長寿社会で必要となる補聴器の分野で、今や世界的な一流メーカーになっている。

運命に翻弄されたのが、国際的なコングロマリット、アメリカITT Corpの西ドイツ子会社ITT Schaub-Lorenz だ。彼らはテレビジョン受像機、ラジオ受信機、ステレオなど、欧州でも屈指の音響・映像機器メーカーであった。しかしアメリカITT Corpが将来性に見切りをつけて、欧州部門を丸ごとフランスの重電メーカー、C.G.Eに売却してしまう。ITT Schaub-Lorenz は、1983年に世界初のデジタル放送テレビジョン受像機を開発していたのである。(ブラウン管のテレビだったが。)将来性のある技術を有していながら、親会社は日本メーカーに圧迫されて西ドイツのITT Schaub-Lorenz の生き残る余地はないものと判断したのであった。

ITT Schaub-LorenzはフランスのC.G.Eに買収されたが、このC.G.Eもアルカテルとアルストムに分割された。アルカテルはアメリカのルーセント・テクノロジーと合併し、ルーセント・テクノロジーとなった。ITT Schaub-LorenzはElektrik Lorenzと改称したが、ルーセント・テクノロジーの方針により音響・映像機器部門はイタリアの業者に売却。中国からの輸入品にブランドとしてつけられて販売されているに過ぎない。同じフランスで音響・映像機器を手掛けていたトムソンCSFも、イギリスのRacalと合併して、タレス・グループを名乗っている。彼らも音響・映像機器から撤退しているが、世界的に普及しているデジタルオーディオプレーヤーの基本技術MP3を開発したメーカーである。

地上デジタルテレビジョン放送も、デジタルオーディオプレーヤーも、日本メーカーが発祥ではない。彼らから技術を導入して、価格を安く量産しているに過ぎない。だから簡単な話、今や韓国や台湾や中国が日本より安くつくれるのだから、日本メーカーが衰退するのも当然だ。液晶テレビの生産から手を引いた日立は賢明であった。パナソニック・ソニー・シャープは今なおテレビの生産に固執しているが、家電メーカーとしての看板商品を失うことへの恐怖があるらしい。しかし、企業の存続が危うい方が遥かに恐怖である。日本では知る人は少ないが、欧州でソニーに対抗していた音響・映像機器メーカー、グルンディッヒが倒産したショックは計り知れないものがあった。あれでみんな、見切りをつけたのだ。もう、我々はこの分野ではやっていけない。

全然懲りない日本メーカーに未来はあるのか。我々は失われた名門、グルンディッヒの歴史から学ばなくてはならない。

アルカテルはアメリカのルーセント・テクノロジーと合併し、ルーセント・テクノロジーとなった。と書いていますが、正しくはアルカテル・ルーセントの誤りです。同社のドイツ法人の解説です。
http://de.wikipedia.org/wiki/Alcatel-Lucent_Deutschland

アルカテル・ルーセントの解説です。
http://de.wikipedia.org/wiki/Alcatel-Lucent
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%86%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88