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http://blog.kuruten.jp/katukan01/195240
ギリシャは与党の一部が反対している中で閣議で承認され、１２日の議会でＥＵ削減案が議決される見通しになっています。
このような状況で各議員は議案採決に対して複雑な心境で、賛成すれば４月の総選挙で不利になるし、反対すればハード・デフォルトとなり、ギリシャにとってより厳しい方向を選択したことになるので、非常に悩ましい選択を迫られているようです。
しかし、仮に可決されたとしても、ＩＭＦが要求している、政権が変わっても、この削減案を確実に実施する保証を提示することは、国民や野党の姿勢からほとんど不可能であると思われます。
このような状況を読み取ってかどうか、格付け会社のＳ＄Ｐとフィッチから死刑宣告を受けてしまったようです。
Ｓ＆Ｐからは「ギリシャ国債、投資家に損失強要なら選択的デフォルトに相当 」
との、ことで、債権団による７０％のヘアーカットが自主的な処置であったとしても、ヘッジファンドが実質的な損失を被った場合に「選択的デフォルト」と見なすということであり、１２日にギリシャ議会がＥＵ削減案を可決し、１５日のユーロ、ＥＵ、ＩＭＦの三者協議で第二次支援が承認されたとしても、選択的デフォルトの格付けをすると宣言しました。
そして、フィッチからは「10日、救済が得られてもギリシャが最終的にデフォルト（債務不履行）するだろうとの見方をあらためて示した。」
この判断は１２日、１５日が順調に進んだとしても、４月の総選挙やギリシャ国内の情況から、ギリシャはいずれハード・デフォルトを選択するものと見込んでいるとの判断です。
残念ながら、私もギリシャの現状からすると、フィッチの判断が正しいものと思います。
よほどの抜本的なギリシャおよびユーロを救済する世界的な合意が無い限り、事態は悪いほうに進みそうです。
そして、Ｓ＆Ｐはイタリアの銀行の34行を一挙に格下げしています。
ギリシャの次の危機を早速仕込み始めたようです。
しかし、格付け会社は「アコギ」な連中ですね、関係者の血のにじむ努力をさせ、ギリシャ国内の混乱を引き起こさせておいて、最終的に死刑宣告をする。
ギリシャがデフォルトすると言う選択は、ギリシャ国民にとって、真綿で首を絞め続けられるよりも、致命傷を負わない銃殺刑を受けるようなものなので、この選択はこれで正しいかもしれません。
ただ、この場合はアイスランドでの例があるように、国民を守り銀行は破綻させることが大事であると思います。
しかし、ギリシャがこのような判断をすると、その余波が世界中に及ぶ懸念が生じます。
このような状況から、ギリシャ・デフォルトがソフト・ランディングであろうがハード・デフォルトであろうが仕込まれたＣＤＳが爆発し、ＥＵの金融危機がアメリカに波及し、欧米の金融経済大恐慌が始まりそうです。
欧米以外への影響については、ベンジャミン・フルフォードさんが言われている世界の裏の裏での交渉が本当に進んでいるかどうかに左右されそうですが、
もし、そのような交渉が進んでなければ、世界同時金融経済大恐慌に発展してしまいます。
この度の金融経済危機の根本は欧米の強欲な詐欺金融が招いたことであり、その他の国々がまともに経済発展しようとしていることの妨げになり得るわけですので、何とか欧米内でのことに収まって欲しいものだと思います。
そして、彼らの500年間の他民族への侵略、虐殺、略奪のカルマを解消して欲しいものだと思います
★ギリシャ（暴動予告）
（http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=2）
ギリシャは７日に続いて更に４８時間ゼネストに突入していますが、債務削除が決まったとしましても失業率が若者では４８％にもなっている社会情勢下では労組幹部は『暴動も起こる』と警告を発しており、ギリシャは国家崩壊の瀬戸際にたたされています。
いくらヨーロッパ中の首脳や金融村が再建プランをつくりましても国民がノーと言えば何にもなりません。
ギリシャ問題は次のステップ、すなわち、国家崩壊という最悪の事態に進みつつあります。
この国家崩壊を防ぐには全ての債務をヨーロッパ各国が負担し、更に再建資金を毎年１０兆円以上負担するしかありませんが、そんな度量と資金はヨーロッパにはありません。
一部では日本が外貨準備高全てを使ってギリシャ支援するとの噂もありますが、その際にはギリシャと日本が共倒れとなります。
★ギリシャ緊縮策に国民や一部議員が反発、議会は通過の見通し
（http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81900Z20120210）
［アテネ １０日 ロイター］ ギリシャでは１０日、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）が支援条件として要求している新たな緊縮策に反対する国民が４８時間のゼネストを行った。一方、ベニゼロス財務相は国民に対し、ユーロ圏にとどまるために犠牲を払うか、ユーロ圏を離脱してより大きな犠牲を払うかという選択を迫られていると訴えた。
緊縮策に対する国民の怒りが拡大する中、ギリシャ連立与党の一角を占める極右政党、国民正統派運動（ＬＡＯＳ）のカラザフェリス党首は１０日、ＥＵやＩＭＦから求められている第２次支援条件の議会承認に関して、賛成票を投じることはできないとの考えを示した。
緊縮策には最低賃金の２２％引き下げ、公務員の１５万人削減などが盛り込まれている。
同氏は記者会見で、支援合意を支持することはできないと他の政治指導者に説明したことを明らかにし、「われわれは尊厳を奪われ、屈辱を受けた。受け入れることは決してできない」と主張した。
また「ドイツは豊富な資金力を盾に欧州全体の決定を下し、南欧諸国の人々を支配している」とドイツ批判を展開した。
（中略）
パパデモス首相は９日、連立与党３党の党首が緊縮措置と経済改革を盛り込んだ包括案で合意したと発表したが、ベニゼロス財務相はこの包括案と民間債権者による債務減免案について、ユーロ圏財務相会合で承認を得ることはできなかった。
ユーロ圏はギリシャに対し、１５日までに緊縮策を議会で承認するとともに３億２５００万ユーロの追加歳出削減策を策定し、総選挙後も緊縮策の効力を維持することを保証するよう求めた。
（中略）
ギリシャ議員の間では、総選挙を意識して緊縮策に反対する姿勢が強まっている。
半国営アテネ通信社（ＡＮＡ）は、ＰＡＳＯＫ議員が１０日に辞任したと伝えた。複数のニュースサイトによると、別の議員も辞任の意向を示唆している。
ただ、大量の離脱議員が出ない限り、議会採決で包括案が否決される可能性は低い。
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