http://diamond.jp/articles/-/16076
岸博幸のクリエイティブ国富論 【第173回】 2012年2月10日

中流階級の雇用喪失の危機

中流階級の雇用の現実

　1950年代の米国を代表する企業であったＧＭは最盛期に米国内で40万人もの雇用を産み出していたのに、今の米国を代表する企業であるアップルはその1／10の4万人強の雇用しか産み出していません。

　この事実が象徴するように、かつて米国で中流階級の雇用を大量に創出してきた製造業は、今や雇用吸収源としてあまり多くを期待できなくなりました。これは、工場が労働賃金の安いアジアなどに移転したのみならず、機械化やＩＴ化などにより工場の生産性が向上するに伴い、雇用者の数が少なくて済むようになったからです。

　実際、米国では、2010年の製造業の生産量は10年前の2000年とほぼ同じ水準でしたが、なんと600万人少ない雇用者数（2000年当時の雇用者数の2／3）でそれを実現しているのです。ちなみに、この600万人という数字は、米国の製造業がそれまで70年かけて増やした雇用者数と同じとのことです。

　もちろん、中流階級の仕事は製造業だけではありません。サービス業も中流階級の雇用の場として重要な役割を果たしています。どこの国でも経済が発展するに伴い、産業／雇用の中心は農業→製造業→サービス業と推移しており、米国でも製造業で失われた雇用はサービス業で吸収されています。

　しかし、そのサービス業でも、ＩＴ化による生産性の向上に伴い雇用者数は少なくて済むようになっています。

　その極致は、米国ＭＩＴの技術者が開発したPrestoという端末ではないでしょうか。この小型端末をレストランのテーブルに置けば、客はその端末から料理の注文や会計をすべて行えます。その端末を使えば、客は料理が来るまであと何分かかるかも分かるし、待っている間はゲームなどのエンターテイメントを楽しむこともできます。従来はウェイターやウェイトレスといった“人”がやっていた仕事を、ＩＴ端末がより完璧な形で代替するのです。

　しかも、この端末は1台あたり月100ドルのコストで導入できるとのことです。1日8時間営業で定休日がないレストランなら、端末一台あたりの時給は42セントとなりますので、どんな安価な労働力を雇うよりも効率的です。

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米国での過去30年の構造的な変化

　そして、米国で中流階級の生活を支えてきた製造業とサービス業の双方の雇用が減り始めているという現実は、データの上からも裏付けられています。昨年11月にニューヨーク連銀のエコノミスト2人が発表した分析がそれです。

　この分析では、業種に関係なくスキルや賃金水準が同質の労働者の雇用の状況を明らかにする観点から、労働者を産業別ではなく職種別に25種類に分類しています。その上で、賃金水準がもっと高い5つの職種（法務、コンピューター／数学、技術、建築、経営管理、社会科学）を“高スキル職種”（high skill job）、賃金水準がもっとも低い5つの職種（建設／メンテナンス、農業、ヘルスケア、パーソナルケア、調理）を“低スキル職種”（low skill job）と定義し、残り15の職種を“中位スキル職種”（mid-skill job）としています。

　そして、1980年と2009年を比較すると、雇用全体に占める高スキル職種の割合は12％から15％に、そして低スキル職種の割合は13％から17％に増加しているのに対して、中位スキル職種の割合は75％から68に減少しているのです。

　ちなみに、中位スキル職種の中でも、機械運用（machine operation）は1980年に雇用全体の10％を占めていましたが、2009年には僅か4％にまで減少しています。同様に、管理補助（administrative support）は1980年の18％から14％に減少しています。

　これらの中位スキル職種はまさに中流階級の仕事であることを考えると、ＩＴ化に伴う必要な雇用者数の減少と工場の海外移転による機械関係の仕事の海外流出の結果として、米国ではまさに中流階級の雇用が失われつつあるのです。

　ついでに言えば、この分析によると、この30年の間に高スキル職種の給与水準は大きく上昇しています。例えば、コンピューター／数学の職種の給与は、1980年の年間4万9000ドルが2009年には6万7000ドルになっています。これに対して、中位スキル職種や低スキル職種の給与水準はあまり増えていないし、逆に減少している職種もあります。例えば、建設の職種の給与は3万8000ドルから3万5000ドルに低下しています。

　即ち、米国の雇用全体を見ると、ＩＴや途上国の労働力に代替されやすい中流階級の雇用が失われつつある一方で、高スキルの職種の給与のみが大幅な増加を続けた結果として、社会の格差も拡大しているのです。

　その事実は、米国内で4万人しか雇用していないアップルのＣＥＯクック氏の昨年の給与（給与自体は年間140万ドルであるものの、年棒諸特典〈compensation package〉として5900万ドル、今後10年に渡る株式付与が4億2700万ドル）からも明らかではないでしょうか。
http://libertystreeteconomics.newyorkfed.org/2011/11/job-polarization-in-the-united-states-a-widening-gap-and-shrinking-middle.html

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　もちろん、この分析は米国の雇用状況に関するものですが、程度の差こそあれこうした傾向は先進国全体に当てはまると考えられているように、日本も例外ではないのではないでしょうか。

　日本では、失業率こそ4.5％と低い水準ですが、昨年の経済白書では企業内失業が465万人も存在すると推計されています。政府がばらまいた雇用調整助成金によって、余剰になった雇用が大量に企業内に滞留しているのですが、直感的にその多くが中流階級に属すると思われます。それを失業者にカウントすると、失業率は10％を超える水準になるのです。

　それでは、こうした中流階級の没落とも言える状況にどう対処すべきでしょうか。オバマ政権は、年頭教書で製造業の米国回帰を促すことを宣言し、そのために税制や補助金によるインセンティブを付与しようとしていますが、米国の識者の多くは製造業に限定したアプローチに懐疑的であり、それよりも、産業に関係なく個人のスキルを高めるための教育の強化（高等教育の機会の付与、教育レベルの向上など）の重要性を主張しています。

　野田首相は「分厚い中間層」という言葉を好んで使っています。おそらく米国でのこうした動きなど知らずに無造作に使っているのだろうと思いますが、偶然とは言え非常に正しいポイントを突いています。エリート社会である米国以上に、民間や地方の現場の力が最大の強みである日本にとってこそ中流階級の持続的な存在と繁栄が不可欠だからです。

　だからこそ、今は経済政策の議論というと、消費税、行政改革、デフレ、成長、震災復興ばかりになっていますが、復興需要がはげ落ちて経済と財政がいよいよ厳しくなる前に、雇用構造の問題に真剣に取り組み始めるべきではないでしょうか。 　

コメント
01. 佐助 2012年2月11日 23:06:55 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU このままＴＰＰと消費税増税すると古今未曽有のパニックを迎えます 中流も低所得者層も金持ちも今回はすべて世界信用縮小恐慌にやられます。 為替市場での、ドルの下落傾向が長期化すると海外投資家の資金還流も減少し、国債価格の一段の下落や株価の下落を招き国内経済が落ち込むのである。しかも恐ろしいことに民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気に中国のバブルが弾けることは避けられない。スペインやインド,ブラジルも同じくバブルが弾ける。しかも中国の不動産住宅などバブルはすでに弾けた。 60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、75％の日本人が、中流階級になれた。しかし消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させても景気は回復しない。 2015年にＴＰＰと消費税増税上げることによって日本はあらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。 1929年のＮＹの大暴落は、外国投資の利己的行動によって避けられなかった。1929年のときに経済のどの指標も好調であった。だから米国はドル為替や株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し予想する。またスグに株価も景気も回復すると断言する。しかし運命は怖い，小さな損失を体験した人が。相場からは中々脱出できない。売買高の記録は更新される。だが、その重みに耐えきれず、突然暴落したのである。 1933年3月6日、ルーズベルト大統領は、全国に広がった銀行倒産(1362行）と取付け騒ぎを静めるため、必要な紙幣を印刷する時間に必要な四日間、全国の銀行を閉鎖した。しかし暴動は発生しなかった。相互扶助のユートピア世界を現出させたからである。 では日本は、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。しかし取り付けや暴落防止のために、全国の金融市場が閉鎖されると、人間は平等感の心理に支配されるため、暴動は発生しない。 日本と中国は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キンを買う度胸はないと断言できる。だが、キンを原価百分の一の自国の紙切れで買いまくると、インフレが起きデフレを解消できる。でもそんなこと出来る政治家は一人しかいない。 1930年代の米国の世界信用恐慌は、3年後に、失業率25％になり,雇用は3分の1になりました。従って80年周期+3年+3年の2015年に消費市場は実質三分の一に縮小するでしょう。 ルーズベルト大統領は1933年デフレには効果はなく、買い集めたキンはドルを最強の通貨にしました。そしてポンドに替わり、ドルは世界の基軸通貨として機能していくことになる。 このことからニクソンは1972年キンドル交換を停止させ、世界のキンの３０％を保持した。このキンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。 日本は政治は「船頭が多くして船山に登る」大マスコミと官僚たちの嫌がらせでユーロの金本位制採用からさらに３年後になるのではないか,ただし日本にカリスマ氏が登場するとその限りではない。このことから世界信用恐慌の収束には、最低でも十年かかることになる。カリスマ氏の登場は自然エネルギーを母体に最新鋭の第二次産業革命インフラを興すからである。 金本位制が間に合わないと日本も米国の様にサービス業が主力になろう。日米共に厳しいことになろう。過去の事例から読み取ると今，金本位制採用を宣言すると2016年までに沈静化して景気が上向きになると推測出来る。2025年以降に再び景気が高度上昇することになる。
02. 2012年2月12日 14:11:13 : 6kuobrWeYc 中流没落は必至。 一部の金持ちと大部分の低所得層に分かれることはまちがいない。 問題はどの程度までの下落で食い止められるかだ。

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