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株式日記と経済展望
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イスラエルのイラン攻撃のX デーはアメリカの強い要望でヨーロッパを
はじめ日本の対イラン経済制裁が何時から実効になるかがヒントである。
2012年2月11日 土曜日
◆「超したたか」なアメリカの戦略！ ２月６日 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h24/jiji120206_704.html
先週金曜（2月3日）のNY市場：NYダウ平均は156.82ドル上げて2008年5月以来の最高値12,862.23ドルとなった。ナスダックも45.98ドル上げて2000年12月のドットコム株バブル以来の高値2,905.66ドルをマークした。
同日労働省が予想（15.5万人）を大きく上回る雇用増（24.3万人）で失業率が8.5%から8.3%に下がったと発表したのが理由であると多くのアナリスト、市場関係者が述べている。雇用について重要なのは月間増加数ではなく中長期の「傾向」である。今までの雇用の傾向を見ると、ここのところ7か月連続で月間10万人以上増加しており、昨年後半からは月20万人を超える月が増えている。
この傾向がこのまま11月（大統領選）まで続けばアメリカの失業率は8％を割ることになり、オバマ大統領は失業率が8％以上の大統領は再選されないというジンクスをクリアし大統領再選の可能性が高くなる。いずれにしても2011年中約200万人（182万人）の雇用が創出された事実はオバマ大統領の再選に有利であることは間違いない。
共和党は長期にわたって就職が決まらず就職戦線から脱落した数字が失業者数を減らしているに過ぎないなどとオバマ大統領のお手柄にしたくないようだが、やがて大恥をかくことになるだろう。労働省が発表する雇用数は大企業と公務員が調査対象だが、私に近い民主党のシンクタンクは労働市場からの脱落者を含めた総世帯を対象に調査した結果を握っている。本年1月だけでなんと63.1万人の雇用増を確認しているのである。アメリカの雇用は急速に改善されていることは間違いない事実なのである。
オバマ大統領はタイミングを見て共和党候補を国民の笑い物にする予定である。
一昨年来の欧州債務危機にもかかわらずアメリカの株式市場は活性化し株価が高値を更新している（失業率以外の）「本当の理由」は、本誌運営にご協力くださった読者全員に贈呈している「感謝！増田俊男の特別レポート」に詳しく説明している。株価を上げて景況感を良くするための金融戦略は二つしかない。第一はFRB(連邦準備理事会)等中央銀行がQE1(第一次量的金融緩和)やQE2などによる国内における過剰流動性とレパトリ（Repatriation）と呼ばれる海外進出企業の資金引き揚げや海外金融資産の売却（ドル買い）による海外からの資金還流で国内流動性を高めることである。
2011年6月30日FRBのQE2が終わってから、欧州債務危機の深まりでドル需要が高まったところで主要6カ国が協調してドル交換スワップ金利を0.5%下げた為アメリカ国外でドル放出が促進され、その結果大量のドルがアメリカ国内に還流された。雇用の連続増とNYダウやナスダックの連続上昇の本当の理由はアメリカの上記二つの国内過剰流動性である。アメリカの過剰流動性というマネーバブルの崩壊は目前。
アメリカは流動性バブル崩壊による暴落を吹き飛ばす戦略を用意している。
それは言うまでもなく「引いても（資金還流）駄目なら、押してみよ」である。「押す」とは政治圧力のことである。先の「小冊子」でイスラエルは「アメリカは知らなかったこと」にして行うイラン攻撃作戦をアメリカと相談していると述べた。毎年1月末から2月初旬にかけてイスラエルで開かれるある平和会合（私は招待されていたが今年は欧州が忙しく参加出来なかった）でイスラエルのバラク国防大臣が”,,later is too late”(明日では遅過ぎる)と言って、「イスラエルは何時でもイランの核施設を空爆する用意がある。
アメリカに事前通告するとは限らない」（2月2日）と爆弾宣言をした。翌2月3日パネッタ米国防長官はNATO(北大西洋条約機構)の会議で「イスラエルがアメリカに通告なしでイランを攻撃する恐れがある」と発表した。昔の日記をまことしやかに「驚きのニュース」とするのはそれなりに必要があってのこと。2‐3カ月前の私の日記（「本誌」や「ここ一番！」、「小冊子」）の読者には「いまさら何を」である。
イスラエルのイラン攻撃のX デーはアメリカの強い要望でヨーロッパをはじめ日本の対イラン経済制裁が何時から実効になるかがヒントである。
イスラエルがイランの核施設を空爆すれば経済制裁してもしなくてもイランから石油は来ない。アメリカの次なるステップは過剰流動性バブルを崩壊させながらイスラエルの「仕掛け」に歩調を合わすことである。アメリカ経済のバブルとバブル崩壊は海外資産の合法的略奪であることを知らねばならない。（アメリカに誘導された海外資産がバブル崩壊で劣化した分はアメリカの儲け）
以上のようにアメリカの細工は流々だが、次なる隠されたアメリカの「手」（陰謀）についての詳細は近く開く「実践経済セミナー」で直接お話しする予定。（あまり大きな声で言えることではないから）
＊私はまだドタバタのEU圏に密着しています。
（私のコメント）
増田俊男氏は、裁判で訴えられて新聞記事にもなりましたが、ファンドマネージャーは当たれば神様であり、外れれば詐欺師呼ばわりされるのが商売柄避けられない。「株式日記」を書いていてもいつも当たるとは限らず、投資にしろ予想にしても当たることは少ない。だから投資が失敗しても予想が外れてもそれが当たり前なのだ。将来が分かればみんな大金持ちになっている。
株の世界では騙しあいの世界であり、騙されるほうがバカなのであり、株の世界はインサイダーでなければ儲からないことは村上ファンドが捕まったことがあるように不運としか言いようがない。増田氏はアメリカの民主党系のシンクタンクなどにコネがあるようで、９，１１テロ事件も予想していた。だから最近のイスラエルの動きなども裏情報など掴んでいるのだろう。
だから情報屋と詐欺師は紙一重であり、詐欺師でもたまには本当のことを言わないと誰も信用してくれなくなる。アメリカの金融政策は国益最優先であり、バブル崩壊後はバーナンキFRB議長は金融機関から不良債権を大規模に買い取り金融機関を救いましたが、日本では銀行に時間をかけて不良債権を処理させている。だから２０年経ってもバブル崩壊のダメージから立ち直れない。
「株式日記」では１００兆円で銀行から不良債権を買い取れと何度も書いてきましたが、官僚やマスコミの経済記者たちは「株式日記」の主張を聞いてくれなかった。アメリカは株が新高値を更新しているのに日本の株価は一万円以下に低迷したままだ。アメリカの大企業は派手にリストラをするから業績の立ち直りも早く済みますが、日本では中高年社員のリストラは難しい。
失業率も急速に回復して来ていますが、株価が高くなっているのは景気回復を予想しているからだろうか？ 超金融緩和策でドル安にすることで景気刺激策になっていますが、日本では相対的金融の引き締めで超円高となり株価が低迷して企業業績もパナソニックが７０００億円の赤字を出すくらい低迷している。日本も超金融緩和策で円安にして株価を上げていればとっくに不況は終わっていたはずだ。
バーナンキFRB議長が２％のインフレターゲット政策を明言しましたが、それで日本の財務省や日銀が慌てているようだ。今までも政界などからインフレターゲット政策をとるように要請されていましたが、そのような政策は出来ないと拒否してきた。バーナンキ氏と白川氏のどちらが正しいかは、日本とアメリカの株価を見れば分かる。
日本の官僚や学者たちの頭の固さには私も呆れ返りますが、金融の引き締めや増税が大好きだ。政治家が減税や金融緩和が大好きだから意地になっているのだろう。日本はアメリカに比べて政治家よりも官僚が強く、アメリカは官僚よりも政治家が強い。アメリカの大統領は核のボタンを握っているから無責任な政治家では務まりませんが、アメリカでは政権が代われば高級官僚の総入れ替えが行なわれる。
日本でも政権交代で、局長以上の官僚は全部入れ替えるくらいにしないと官僚は天下りや闇給与などしたい放題だ。高級官僚が代わらなければ政権交代しても政策が変わりようがありませんが、日本では中高年が失業すると再就職が難しいから天下り先を一生懸命作って身を守る。アメリカでは失業しても再就職は比較的容易ですが、日本では難しい。
問題はイスラエルがいつイランを空爆するかですが、アメリカはイスラエルの空爆を表向きは阻止しながら裏ではいつGOサインを出すかにかかっている。ロシアや中国がアメリカを牽制していますが、その前哨戦がシリアであり、シリアが民主化されると湾岸の王制国家に民主化の火が飛び火する。サウジアラビアにとってはイランのシーア派も脅威ですが、民主化運動も脅威だ。
イスラエルとイランが戦争状態になれば、ホルムズ海峡が封鎖されて日本の石油も９０％がストップする。石油が止まった時点で日本は一巻の終わりですが、日本では原発がほとんど止まってしまった。原発反対運動も分かりますが、石油がストップしたらどうするつもりなのでしょうか？
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