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まだ２月上旬ですが、１カ月前の年初の悲観が嘘のようですね。
１月１３日のS&Pによる欧州９カ国一斉格下げで多くの人が波乱の2012年の幕開けに身構える中、結果的には悪材料出尽くしで上昇の起点となりました。
何度も書いていますし、今回も痛感したのは、皆が悲観して当然下がると思っているときに相場はあざ笑うかのようにスルスルと上昇してしまうということ。
今日は下げていますが、日経平均も昨日9000円を越えて、NYダウは12800台で昨年の高値を更新するまで上昇してしまいました。
日経の9000円で上昇と言えるのか、まだ震災ショック大陰線の下ヒゲの水準だぞと思っている方、NYダウがどんだけ高値なのかを知っていますか？
リーマンショックの谷を全て埋めて、ベア・スターンズ救済後の2008年４月の戻り高値と同レベルにあります。（因みに同時期の日経は14000円レベル）
更に2007年10月に付けたNYダウの史上最高値は13,930ドルなので、実は今の位置からそんなに遠くない。
もし仮にダウがここからたった８％強上昇したら（れば）、ダウが歴史上の最高値を付けるという不思議なレベルまで到達しているのです！？
（私の予想はないと思っていますが、ここまでも充分に裏切られていますから、さて？腐ってもダウの上昇は世界にとっても良いことだと思いますが、逆回転が怖い・・。）
因みに日経平均の2007年高値は（言うな！）18,000円強であり、到達するにはここから100％の上昇が必要であり、昔の史上最高値までは（言うな！）300%以上の上昇が・・。（笑）
NYダウは実は昨年10月から右肩上がりで、日経は逆にトレンドが小さく震災もあって当てはまらないのですが、相場全体ではリーマンショック後の動きと似ているように思います。
リーマンショック時は08年9月から09年2月までの６カ月間も相場は恐怖と共に底を這いました。そして皆が縮み上がっている中、09年3月から急上昇に転じ相場の後を実体経済が追って回復してきました。
今回も昨年８月の米国債格下げを起点として１月中旬の欧州一斉格下げを終点とすれば、５〜６カ月間相場は大きな恐怖で上昇できなかった点は似ているし、上昇に転じるタイミングもスピードも誰もが予想できず意外だった点も酷似しているように思う。
でも、今後はどうでしょう？
リーマンショック後と異なるのは、今年は世界で数多くの政治イベントが既にスケジュールに組み込まれており、当然相場にも上へ下へと影響を与えるであろうとボラティリティーの高まりは警戒しておくべきこと。
もしかしたら、2012年でこんなに順調に上昇できるのは年初の１カ月だけなのかも知れないし、多くの人を裏切って意外と１年中右肩上がりなのかも知れない・・。
私はダウの史上最高値更新には懐疑的なので、ということはここからダウが８％上昇することはない、ということは相場全体が今年右肩上がりにはならないと思いますが、裏切られても被害はなく、あるのは利益ですから、ダウ頑張れ！日経も100%上昇頑張れ！
★著名投資家3人、株式を買い推奨 総強気で相場は天井か（バフェット／ルービニ／ラリー・フィンク）
（http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Stock-Markets/node_390295?mod=WSJSeries）
3人の著名な投資家が相次いで株式を買い推奨した。ウォーレン・バフェット、ヌリエル・ルービニ、ラリー・フィンクの3氏だ。
＠＠しかし皆が強気になれば、それは相場が天井に達した時だとの格言がある ＠＠
★この米株ラリーは本物、6 ％の株式利回り(配当+バイバック)は無視できない
（http://www.musha.co.jp/3560）
＠＠株式市場ルールが変わった、リスクオン・オフから長期価値投資へ
雇用、耐久財受注など米国景気指標の回復、NYダウのリーマン・ショック後の高値更新などにより、リーマン・ショック以降の株式上昇トレンドの継続が確認されつつある。とうとう潤沢な余剰資金が株式投資に押し出されてきた感が強い。
株式市場のゲームのルールが変わりつつあることが、語られ始めている。短期のリターンを追求する投機家が消えた・・とすれば、新たなルールはリスクオン・オフの循環ではない、長期トレンドの始まりかもしれない。
無視できなくなった空前の利ザヤ、2%の長期金利vs.6%の利回り（配当+バイバック）
根源には空前の企業収益と空前の低金利の結果、空前に拡大した利ザヤ(リスクプレミアム)がある。企業は株価に対して2%の現金配当を支払っているが、加えて株価に対して年率4%の自社株買いをしている。合計、株価に対して年率6%の現金還元を、企業は投資家に対して行っているのである。
他方10年国債の実質金利はマイナスとなっている。この配当+自社株買い利回りはリーマン・ショック前のブーム時を除けば史上空前であり、かつ名目国債金利の3倍というスケールである。米国では株主になれば企業からの現金還元だけで6%のリターンがあるのに、国債を所有すれば、実質リターンはマイナスという極端なギャップが存在している。FRBがこのギャップを埋めようと努力している時に、貯蓄者が泰然としていられないのは当然だろう。
この企業利益の株式を通した配分は、資産効果、配当収入等を通して家計所得を潤し、消費回復を推進する。米国の家計所得に占める金利・配当・賃貸料等の資産所得は著しく得大きい。この米国の潤沢な資産所得は企業収益回復⇒株高や配当増加による家計所得上昇⇒消費増加、というチャンネルの有効性を示唆する。
＠＠説得力失う超金融緩和批判
この株高の推進力が中央銀行の超金融緩和にあることは明らかである。リーマン・ショック以降のFRB、そしてギリシャ・ショックが起こったここ1〜2年のECBのバランスシートの急膨張は顕著である。物価と雇用の2つの目標を掲げているバーナンキFRB議長は、あからさまに人々のリスクテイクの後押しをしている。ECBも危機深化に対応して壮大な量的金融緩和に踏み切った。もちろんゼロ金利と超金融緩和に対する批判は根強い。しかし、株価回復の前に批判は説得力を失っている。
チャールズ・シュワブ氏はウォールストリート・ジャーナル紙の「FRBは不安心理をあおっている」(2012年2月7日付)との論説で、やはりゼロ金利を批判している。「ゼロ金利という緊急政策を継続することで将来不安を高めている。確かにFRBの緊急政策は危機の時には適切であったが、すでに経済は立ち直り、その必要はなくなった。今は市場に任せるべきだ。」というものである。
＠＠日本の失われた20年とは全く異なる
悲観派は日本との共通点を強調しすぎる。第一に米国の空前の企業収益はデフレに陥る直前の日本企業の収益低迷と決定的に違う。その背景にはグローバリゼーション、インターネット革命に裏打ちされた生産性の顕著な向上がある。第二にデフレ回避に対する中央銀行の覚悟が決定的に異なる。日本の中央銀行は自らバブルつぶしを政策のターゲットとし、金融緩和はデフレに遅行し高実質金利がデフレ定着と円高をもたらした。米国は金融緩和が先行しマイナスの実質金利を続けている。またリスクプレミアムの引き下げにより資産価格を押し上げる金融政策をとっているが、それはすでにリストラを完了している企業の株式価値を高めるものとなっている。実質賃金の上昇、実質金利のマイナス定着など、米国が日本型のデフレ陥落を回避するのはほぼ確実である。
欧州情勢改善、米国での株式ラリー本格化、となればリスク回避と連動して買われた円のピークアウトの可能性が高まる。奇しくもギリシャ危機の連想と財務省の世論誘導に影響されたと見られる日本国債暴落説の蔓延、31年ぶりの貿易赤字転落、日本の労働人口急減予想など円売り条件も強まっている。経常黒字が10兆円を割り込んだのに対し、対外直接投資の急増、欧州危機に際しての日本の金融機関による資産取得などそれぞれ10兆円に迫る新規資金流出もあり、円の需給は大きく変化している。
円高デフレを容認するかのような政策からの逆風はあるものの、グローバルな順風が、独り負けであった日本株式の水準訂正を推し進める可能性が強い。 （武者陵司）
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