http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51448714.html

また、欧州ではギリシャ問題で揉めています。ギリシャや欧州の人たちには悪いのですが、もういい加減にしてくれと言いたい気分です。

世界で最も進歩的な欧州大陸の人々が、そして、ユーロという壮大な理想を追求するユーロ圏の人々がやっていることがこの程度なのですから‥

いずれにしても、我が国の報道機関は、概ね「ギリシャ緊縮策合意」なんて報じているのです。

我々はこれを信じていいのか？　如何にもこれで話がまとまったかのような雰囲気があるが、また騙されるのではないのか？

で、海外の報道ぶりに当たってみると、全然ニュアンスが違うのです。米国の公共ラジオ放送のNPRにしても、それから英国のBBCにしても。

先ずは、NPR
タイトルは、Greek leaders fail to reach Debt Overhaul Deal
ねえ、違うでしょう？ 緊縮案の合意に失敗とあるのです。

では、BBC
Greece bailout: Eurozone ministers set new conditions
まあ、このタイトルからだと即断はできないのですが‥しかし、次のように報じているのです。

The plan agreed by the Greek government earlier this week includes 15,000 public-sector job cuts, liberalisation of labour laws, lowering the minimum wage by 22% and negotiating a debt write-off with banks.

「今週初めギリシャ政府によって合意された案には、15000人の公務員の削減、労働法の緩和、最低賃金の22％引き下げ、そして銀行団との債務削減の交渉が含まれている」

But a key demand of the EU, IMF and European Central Bank was reform of the pension system, an issue that proved to be a stumbling block.

「しかし、EU、IMF及び欧州中央銀行が一番問題にしているのは年金制度の改革であって、それが障害になっていることが判明した」
　
ここで、「ギリシャも日本と同じように‥」という表現が適切かどうかは別にして、ギリシャの目下の最大の課題は年金制度の改革なのだ、とか。

年金制度の改革なんていっても分かりづらいのですが、要するに年金の支給額を大幅に引き下げるということなのです。

日本の場合には、主に若者にしわ寄せが行こうとしているのですが、ギリシャの場合にはそうではない、と。全ての年金受給者が等しく犠牲を迫られようとしているのです。

＠＠＠それにしても、何故今頃、年金問題が出てくるのでしょうね？＠＠＠
　
ギリシャの懸案事項は、民間銀行側との債務削減率の合意にあったのではないのでしょうか？　その話は決着がついたのでしょうか？　或いは、ギリシャ政府による資産売却計画が思い通りに進んでいないことではなかったのでしょうか？

＠＠＠どうも釈然としないのです。＠＠＠」
この調子だと仮に年金問題にけりがついてもまた別の問題が出てくるのではないでしょうか。

それにしても、今回発表されている最低賃金の22％引き下げという話も大変ショッキングであるのです。

私思うのですが、最低賃金というのは、まさに生きて行く上で最低必要な賃金ですから、そう簡単に引き下げができるとは思えないのですが。つまり、政治家や官僚の給料を2割程度引き下げても、その人々が急に栄養失調になる訳でもないのでしょうが、最下層の人々の給料がそんなに下がることになれば、どうなるのか、と。

いずれにしても、本日、また大規模なストライキが予定されているそうですが、これほどの荒療治に対して国民は黙っていないでしょう。

もちろん冷静に考えて‥例えば、最低賃金や年金を引き下げても、それからしばらく経って物価自体が2割以上も下がることになれば、労働者の実質的な生活は維持できるのではないかという考えもあり得る訳ですが、実際にそうなるかどうかは不明で、また仮にそうなるとしてもそうなるまでに相当の時間がかかるでしょう。

では、どうすればいいのか？

だから私は、この際一時的にユーロから離脱するなり、第二ユーロを採用するなりすべきだと言っているのです。

幾ら最低賃金の引き下げに反対する人でも、或いは幾ら年金の引き下げに反対する人でも、支払いがドラクマで行われるのであれば、IMFなどがギリシャに対し、年金などの引き下げを要求する必要もないからです。つまり、為替相場を反映して、価値の下がったドラクマで支払われるのですから、年金の引き下げは自動的に行われることになるのです。また、そうやって自動的な価値の引き下げが行われるので、国民や労働者たちは反対のしようがないのです。つまり、ストライキの対象がない、と。

日本の報道機関も欧州勢に対し、ギリシャのユーロからの離脱を勧めたら如何でしょうか。 （小笠原誠治）

★日本の轍を踏むなと指摘した英紙はマユツバ
（http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51448772.html）

橋下氏が錦鯉なんですって。どうして？

野田総理はドジョウだけど、橋下氏はそれと大違いの錦鯉というのです。誰が言っているかと言えば、英国のフィナンシャル・タイムズだそうです。

まあ、私も引っかかってその日本語訳の記事を読んでみたのですが、そもそもそんな表現を外国人が思いつくのでしょうか？

だとしたら、書いた記者は日本人の記者であったのか？

＠＠＠いずれにしても不自然な記事であるのです。＠＠＠

＠＠＠欧州は、今緊縮財政にばかり目が言っているが、そんなことをしていると日本の轍を踏んでしまうぞ、と書いているらしいのですが、そんなこと本当にフィナンシャル・タイムズが言いたいのか？＠＠＠

ただ、だからと言って私が、緊縮財政にばかり目が行くのがよくないという指摘を批判するのではないのです。今のようにギリシャ側に緊縮措置を押し付けることばかりしていても、なかなか展望は開けてこないでしょう。

＠＠＠でも、日本を引き合いに出すのが不自然で仕方ないのです。＠＠＠

というのも、日本がこれまでとんでもないほど緊縮財政に励んできたというのであれば、それならそれで分かるのです。現実はその反対です。何故なら、対GDPでみて世界一政府債務残高が高い国であるからです。

そのことをもう10年以上も指摘してきたのはフィナンシャル・タイムズであるのです。フィナンシャル・タイムズをこれまで読んだことのある読者なら皆知っているのです。

それに、いつも批判の矢面に立つのは、あの橋本総理の増税ですが、その増税にしても今の5％に消費税を引き上げただけの話です。

一方、欧州の国では20％とか30％という消費税率は当たり前のようになっている訳ですから。日本の消費税率が欧州よりも高く、その結果、日本の経済の活力がなくなってしまったというのであれば、それなら説得力を持つでしょう。でも、現実は反対。つまり、消費税率がある程度の影響を与えるのはそのとおりだとしても、消費税率が全てではないのです。でなければ、スウェーデンなどの高成長ぶりを説明できないのです。

確かに日本は、この20年間ほど名目GDPは伸び悩み、そして、ラリーマンの賃金もなかなか上がらない状況にあるのは事実であるのですが‥だからといって、経済の活力が本当に喪失してしまったのではないのです。何故ならば、ご承知のように企業には何百兆円という単位の内部留保が貯め込まれているからです。本当に橋本増税が長い間深刻な影響を与えているとしたら、企業がそのような内部留保を貯め込む余力などない筈です。

＠＠＠ですから、どう考えてもこの英紙の指摘記事はおかしい！不自然すぎる！＠＠＠

それに、橋下氏が、緊縮財政をストップさせる役割を果たすことを期待する書き振りなのですが、橋本氏は、中学生が通学費を稼ぐためにアルバイトをするくらい結構なことではないか、と言うほどの人なのです。全然橋下氏がやっていることを理解しているとは思えない記事なのです。

一体全体、何をこの記事は言いたいのでしょう？

いずれにしても言えることは、欧州は、今日本のことなんか少しも考えていないということです。
日本の轍？　なんて思っているに違いないのです。（小笠原誠治 ）

コメント
01. 2012年2月11日 11:11:29 : EszHBBNJY2 最終的には、ユーロからの脱退。ＥＵには留まる。 体力もないのに、財政を誤魔化してまでユーロを採用した ギリシャは迷惑ばかりかけるな。 ユーロを導入していない各国を見習え。
02. 2012年2月12日 11:25:24 : isTpKqkmG2 　2010年春以降、EUのユーロ圏諸国が、ギリシャを皮切りに、次々と国債危機に襲われている。EUでは、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリアといったユーロ圏周縁部の諸国の国債が売られ、フランスなどの銀行も資金調達が難しくなって、金融危機の様相が続いている。 　この危機は、実態よりもイメージが先行している。例えば最も象徴的なギリシャの場合、赤字問題は最近始まったことではなく、悪化が近年特にひどくなったわけでもない。英国が、欧州の覇権を取った後の19世紀前半、オスマントルコ帝国に対抗するための傀儡勢力として近代ギリシャを建国させて以来、ギリシャは産業や社会の基盤が弱く、財政赤字の体質だ。しかもギリシャのGDPはユーロ圏全体の2.5％と小さい。 　ギリシャ国債がデフォルトする確率が98％と報じられているが、これはCDSで計った確立であり、実際のデフォルトの可能性と別物だ。EU当局はギリシャ政府に対し、2012年末までの国債の元利返済のための資金を融資する救済策をすでに決めており、ギリシャ国債のデフォルトは少なくとも2012年末まであり得ない。それなのに、CDSの価格で計ったデフォルト確率の報道だけが一人歩きし、あたかも間もなくギリシャ国債がデフォルトすることが確実であるかのようなイメージが作られている。 　この問題が危険なのは、ギリシャの危機を扇動しているのが、ゴールドマン・サックスやJPモルガンといった米国の投資銀行的な勢力と、S&Pなどの米英の格付け機関であることだ。彼らは、ドルやポンドの危機を回避するために、ドルやポンドより先にユーロを潰そうとしている。ギリシャ国債のCDSを売ることでギリシャの危機がひどくなっているように演出しつつ、米英などのマスコミも動員して投資家の不安を煽り、時期を見てS&Pがギリシャ国債を格下げし、危機を激化させた。これは要するに、米英の金融覇権勢力が、覇権の多極化を阻止するために「金融兵器」を発動したものであり、覇権をめぐる金融世界大戦の一部である。 　英国は、19世紀のパックス・ブリタニカの時代から、欧州諸国同志を競わせて漁夫の利を得る均衡戦略として、欧州諸国のマスコミや暴徒の動きを扇動する諜報的なネットワークを持っていた。今回もそれが発動され、ギリシャでは反政府暴動が続き、ドイツでも「怠慢なギリシャ人を救う必要などない」という世論が掻き立てられ、もともと弱かった凡欧州主義は消え、代わりにドイツ民族主義が復活している。EUが統合を維持するには、各国のナショナリズムを止揚して凡欧州主義を涵養し、EU統合を経済から政治へと進めることが必要だが、それはかなり難しくなっている。 　EUの中心にいる独仏政府や欧州中央銀行（ECB）は、この危機を逆手に取り、EU強化のために使おうとする戦略を続けている。ECBは、国債危機が続くギリシャ、スペイン、イタリアなどの国々に対し、各国政府が財政緊縮策を進めることを条件に、ECBが各国の国債を買い支えることを決めた。重要な点は、買い支えと引き換えに各国の財政政策にECBが介入する点だ。これは、ユーロ圏諸国のうち、財政赤字が続く国々の財政政策の決定権を、各国政府から奪い、ECBに集中させる政策であり、事実上、EUの政治統合の一部をなす財政統合の始まりである。 　EUは2010年、ユーロ圏内で国債危機や財政難を起こした国を救済する基金として欧州金融安定化機構（EFSF）を設立した。ECBが、国債危機を起こしたユーロ圏諸国の国債を買い支える代わりに、各国から財政政策権の一部を委譲させる試みが具体化したら、次はこの機能をECBからEFSFに移転する予定だ。そして、EFSFの財源として欧州共通国債（ユーロ国債）を発行する構想と重なると、EFSFが各国の財政決定権と国債発行権をもらい受け、統合されたEUの財務省として機能することになる。 　EUはすでに外交政策の一本化を進めており、外務と財務という国家の二つの重要な部門が、EUに統合される。これまで国債格付けが低く、国債発行に高金利を強いられてきたユーロ圏周縁部の諸国は、財政権の一部をEUに奪われる見返りに、低利で国債（共通国際）を発行できるようになる。また、EU各国の国債が一つに束ねられることにより、投機筋（米英金融覇権筋）からの攻撃を受けにくくなり、EUは国際政治的に強くなる。 　とはいえこの構想は、各国に国家主権の放棄を強いることなので、各国政界では反対論が根強い。特に反対論が強いのは、救済されるユーロ圏周縁部の諸国でなく、救済する側となるドイツの政界だ。今回のユーロ危機はEUと米英との金融戦争だが、戦争と言っても、戦っているのは米英の側だけで、ドイツはほとんど応戦せず、無抵抗でやられているばかりか、利敵行為をする人がドイツ内部に多い。 　ドイツの与党CDU（キリスト教民主同盟）の内部には、ユーロが崩壊しても良いと思っている人々がいて、ドイツの公金でギリシャを救済することに強く反対し、首相のメルケルは動きが取れなくなった。野党のSPD（社会民主党）も、「国民に開かれた議論をせねばならない」と言いつつ、与党批判をしながら、ギリシャ救済を阻止する動きをしている。ドイツ政府内には、国民に分かりにくい形でギリシャ救済をやってユーロを救おうとする動きがあったが、SPDは「開かれた議論」を主張することで、それを止めようとした。 　そもそもEUは、欧州人の努力の結晶のように見えるが、実はそうではない。欧州人の努力の結晶なら、今のようにドイツがギリシャの崩壊を傍観するわけがない。欧州統合の黒幕は米国の隠れ多極主義勢力であり、欧州を冷戦時代の傀儡状態から脱却させて米英と対抗できる強い勢力にして、米英の覇権独占を解体していく長期戦略だった。 　冷戦を終わらせた米国のレーガン政権は、ドイツに対し「東西ドイツの統合を許してやるから、同時に通貨統合もやって、ドイツが再び強大になってもフランスと対立しない構造を作れ」「東西統合やEU統合をやるなら今しかない」と提案し、ドイツはそれを呑んだ。米国のこの戦略は、ドイツが主導する欧州を地域覇権主義勢力へと引っ張り上げる、多極化の一環としての「覇権の押し付け」だった。だが敗戦以来、ドイツの中枢には米英中心主義のエージェントがおり、覇権を目指していた戦前に対する悪いイメージも育まれてきた（日本と同じ）。ドイツでは覇権国を目指すことへの抵抗が強く、欧州の経済統合は進めても政治統合が進まないという、中途半端な状況が20年続いた。その結果、EUは、米英中心主義勢力の金融攻撃に対して脆弱な状態にある。 　ドイツは、欧州を主導して地域覇権国になる実力が十分あるのに、それを行使したがらない国になっている。これは「平和主義」とは似て非なるものだ。米国が単独覇権主義を掲げ、イラクなどで戦争犯罪的な行為を繰り返しても、ドイツ政府は黙っている。こうした戦後ドイツの状況は、日本とよく似ている(憲法9条は対米従属のためにあった）。米国の隠れ多極主義勢力は、日独を誘っても覇権を取ろうとしないので、代わりに中国やロシア、ブラジル、イラン、トルコなどに覇権を取らせようと、各国の反米感情を鼓舞している。 　EUはこの先、財政統合に成功して強くなるか、財政統合できずに金融破綻がひどくなるかの二者択一だ。たぶんドイツの国内政治が、EUをどちらの方向に進めるかを決める鍵を握っている。 　EUは弱体化か強化の二者択一だが、米国はそうではない。米国の金融財政危機には、米国を強化して復活させる問題解決の道が存在しない（今のところ全く見えない）。まもなく崩壊するか、しばらく延命するかという、後ろ向きの二者択一しかない。構造的に欧州より米国の方が危険な状態にある。EUが財政統合に失敗した場合、欧州と米国の両方が崩壊感を強めていくことになる。
03. 2012年2月13日 03:45:15 : DB8RlxNG7Y 元々、拡大ＥＵ　ユーロはドイツ経済の足を引っ張る為に構想されたのでは イギリスとアメリカの策謀
04. 2012年2月13日 14:28:00 : d0IApkMkII ギリシャが先日出した税金滞納者に対する督促状。 もしこれが全部支払われたなら、支援は一切必要なくなる、だとさ。 でも払われる見込みは無いという。 今日のデモ参加者の声 「私達は払いたくないのではなく、払えないのです」 今までみんなが、ずっとそうだったなんて誰も信じないよ。 プールを隠す方法がいくつか紹介されてたな 空から見えにくくするために、底を緑に塗るとか 緑色のシートが良く売れているとか、いいかげんにしろってかんじ。 ギリシャの国会では年金引き下げはしないと決めてしまったね。 その他はなんとか国会を通しましたから、支援してください、だって。

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