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消費税増ありきは国民騙しです
米国と同じなら18兆円、フランスなら28.4兆円、スウェーデンなら63兆円税収増になる
▼個人所得課税負担率(資産性所得を含む)+資産課税負担率(相続税を含む)
▽日本 7.6+3.6=11.2%(08年)
▽米国 12.0+3.9=15.9%(05年)
▽フランス 10.3+8.3=18.6%(05年)
▽スウェーデン22.2+5.4=27.6%(05年)
ーーーーー
▽米国と同じなら
384兆円(国民所得08年)×4.7%(15.9ー11.2)=18.0兆円(税収増)
▽フランスと同じなら
384兆円×7.4%(18.6ー11.2)=28.4兆円(税収増)
▽スウェーデンと同じなら
384兆円×16.4%(27.6ー11.2)=63.0兆円(税収増)
※財務省のデータからの計算だけだが
政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。
▼直間比率(個人所得課税負担率÷消費課税負担率)
高い順で米国がトップで日本は11ヶ国中5番目
(高い順に)
米国 2.03、デンマーク1.66、カナダ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、フィンランド0.97、イギリス0.95、イタリア 0.92、ドイツ0.79、ノルウェー0.79、フランス0.69
福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低い、
※消費税率が10%になれば最低クラスになってしまうのです。
したがって消費税増よりむしろ所得税増と資産課税増が筋なのです。
政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。
※財務省のデータより算出、日本08年、他国は05年
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- 直間比率(個人所得課税負担率÷消費課税負担率)はスウェーデンより低い(上は間違いで訂正) heiwatarou 2012/2/11 00:05:45
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