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日本 為替レート安定化のため新たな介入の用意
10.02.2012,
RUVR http://japanese.ruvr.ru/2012/02/10/65750198.html
上記は日本国債を保有する金融機関。メガバンクすべてが危険。
10日安住淳財務相は衆議院予算委員会で「日本は、外国通貨に対する日本円の為替レート安定化のため新たに介入する用意がある」と述べた。
なお安住財相は、どの程度日本政府が介入し、どの時点で財務当局が資金注入に取り掛かるのかについては確認しなかったが「昨年日本は、1ドルが75,63円の水準まで下がった後で、介入を開始した。現在、米ドルは東京で1ドル77,57円で取引されている」と伝えた。
外国通貨に対する円高は、日本の輸出産業にとって極めて不利なもので、日本経済に否定的な影響を与えている。この2年間日本政府は何度も、円レート安定化のため介入をしてきたが、それらはすべて短期的な効果しかもたらさなかった。
以上貼付け完了。
<以下参照>
●為替介入は多国間で」=日本の単独行動を批判―欧州中銀総裁
2012/2/10 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000004-jij-int
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は9日、定例理事会後の記者会見で、為替介入は多国間の合意に基づいて実施すべきだと述べ、日本政府・日銀が円高阻止のために単独で為替介入を行ったことを批判した。
ドラギ総裁は日本の単独介入の是非についての質問に、「為替介入が必要な際は、多国間の枠組みで実施すべきだ。単独では行うべきでない」と語った。
●為替介入効果なし、含み損40兆円…円高メリット活用への政策転換急務
2012/02/08 MSNhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120207/plc12020721530029-n1.htm
政府・日銀が昨年10月31日に8兆円超の過去最大の円売りドル買い介入に踏み切った直後、円相場は一時的に1ドル=79円台まで円安に戻ったが、現在は76円台で推移しており、その効果はほとんどなくなっている。これまで繰り返してきたドル買い介入で膨らんだ外貨準備は、その後の円高の進行で発生した含み損は今年度末に約40兆円にも達する見込み。対症療法的な介入の限界は明白だ。
為替に翻弄される日本経済の構造転換を促す上でも、海外投資の促進といった円高メリットを活用した政策の必要性が高まっている。
●米FRBのインフレ目標導入で日本銀行大慌て
2012/02/05 ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120131/ecn1201310805000-n1.htm
1月25日、ついにFRB(米連邦準備制度理事会)が2%のインフレ目標を導入した。食料とエネルギーを除いた個人消費支出(PCE)価格指数で2%を長期的な目標とするとした。これは歴史に残る大方針である。
インフレ目標は金融政策の枠組みとして広く世界各国で導入されている。数年後のインフレの目標を設定して、金利の上げ下げの幅・タイミングなど具体的なオペレーションは中央銀行に任せるというものだ。
インフレ目標の枠組みでは、「目標」は政府が関与するが、「オペレーション手段」の選択は中央銀行がやるので、中央銀行には、目標の独立性はないが手段の独立性が確保されるという言い方がなされる。
バーナンキFRB議長は、インフレ目標が中央銀行の行う金融政策に透明性を与え、またインフレ目標を設定することは市場と中央銀行のコミュニケーションになって経済を安定化させるというインフレ目標の理論の世界的権威だ。
インフレ目標の枠組みを先進国で取り入れていないのは、日本と米国だけだった。もっとも、日本と米国ではパフォーマンスに差がある。
新日銀法が施行された1998年4月以降2011年11月までの164カ月でそれぞれのパフォーマンスをみよう。日本ではCPI(除く生鮮食品)の対前年上昇率が0〜2%、米国ではPCE価格指数(除く食料とエネルギー)の対前年上昇率が1〜3%にそれぞれなっていれば合格としよう。日本の合格率は16%、米国は98%だ。日本の場合、81%はマイナスかゼロになっているので、デフレターゲットとも揶揄されている。
今回のFRBのインフレ目標は、日銀の物価安定の理解と同じとの声も聞こえるが、決定的にパフォーマンスが異なっている。また、かつて日銀はインフレ目標を採用しても、手段がなく金融政策で達成できないといっていたが、声明文に「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、FOMCはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある」と書かれている。日銀はメンツを失ったが、はたしてインフレ目標を採用するのだろうか。(元内閣参事官 高橋洋一)
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