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http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/11.12.11.htm
「副題」「経常収支ゼロ」をルールに、黒字国は最低時給を上げ輸出を減らす
最低時給を上げることで360円を維持できたはず。上げずに輸出してきたので80円を切った、それで円高デフレになった。
360円なら「GDP(PPP)/人」は世界最高レベルになっていたはず。
▼360円だったら、推測してみましょう
※条件、レート80円、輸出輸入ともにGDPの10%とする
▽輸入物価(円建て)は現行の4.5倍になる、
輸入額はGDPの10%なので国内の物価平均は1.35倍 になる。
(90%+10%×4.5=1.35)
従って賃金が1.35倍になれば 購買力には問題ない。
▽輸出価格は4.5倍にできるのに国内物価は1.35倍なので輸出は可成り有利になる。
輸出が伸び円高になるので最低時給を上げ360円を維持する。
▽賃金が上がっても国内同時同額なら、原材料の値上がりではないので、原価は上がるが賃金も上がるので、国内市場に影響はないはず。
理屈では国内だけなら賃金は制限なく上げても市場には影響ないはず。
※したがって賃金は輸出価格に左右されるのです。
▼今後の経済対策
▽最低時給を上げ経常収支をゼロにする(黒字である限り円高進行は止まらない)
※所得収支は15兆円なので経常収支をゼロにするには貿易収支赤字15兆円以上が必要
※最低時給を上げられない企業は海外移転する、政府は移転を支援する
▽輸出価格を消費者物価と同じにする、すなわち輸出価格を2倍にする。そのために最低時給を上げる。
輸出は困難になるのでレートは150円程度になりますね。
※輸出物価は国内物価の1/2以下に安くして輸出している(ユーロでは輸出は国内物価より高い)これでは円高になって当然。
「購買力平価」消費者物価130.84円/ドル、輸出物価61.86円/ドル(輸出物価は国内物価の1/2以下)
ユーロ圏での比較、消費者物価1.221ユーロ/ドル、輸出物価1.280ユーロ/ドル(ユーロでは輸出は逆に高い)
(11年10月 国際通貨研究所、後方に掲載)
▽次に対外純資産黒字を減らす。266兆円あるので半分くらいにすべきですね。
日本の黒字分は相手国の赤字になる。外貨を貯め込むのは世界経済にもマイナスになるのです。
▽日本は資源輸入国なので輸出が重要と言われていますが外貨準備がある限り問題ないのです。日本の外貨準備は100兆円以上(米国の16倍)もあるので全く問題はないのです。
▼最低時給の大幅アップ以外に日本の再生はない
※年収200万円以下が1000万人とも言われている。
低賃金で国民を苦しめ円高にし景気を悪くし企業自身の首をも絞めている。
※労働者派遣法の制定で賃金を抑制してきた、リクルート汚職で出来たとも言われている。これが円高の大きな原因でもある。
▼一時期雇用は減るが「労働力不況カルテル」で対抗すべき
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/001.htm
(以上抜粋)
▼「経常黒字、10兆円割る」朝日夕刊の見出し(2月8日)
だが黒字9兆6289億円、これで大騒ぎとは馬鹿げている、
まだ黒字9兆円以上もある、だから減らさないと円安にならないと、これに気付くべきです。
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