http://ameblo.jp/shimarny/entry-11460074688.html
2013-01-30 18:37:38NEW 　Shimarnyのブログ

本日は、安倍総理の「ＴＰＰは参院選前に方向性」発言を取り上げる予定が、途轍もなく怒り浸透の理屈を並べる記事を拝見したのでそちらを取り上げる。

その輩は経済学者で経済評論家の肩書きを持つＵＵ数１０万人を誇る人物である。

池田信夫 blog：日本原電は行政訴訟を起こせ
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51840112.html

これは、原子力規制委員会が敦賀原発２号機の直下の破砕帯を「活断層の可能性が高い」とする報告書案に合意したことにいちゃもんをつけているのである。

そして、原子力規制委員会に法的根拠がない科学的根拠がないと、敦賀原発を持つ日本原電に行政訴訟を起こして原発を再稼動すべきとしているのである。

まだ、福島原発事故で被災者の生活がどうなったのか理解できていないのである。
まだ、福島原発事故でどのように総括されているのか理解できていないのである。

国会事故調査委員会では、「地震で損傷した可能性」と指摘されているのである。

このことは、原子力規制委員会から「活断層の可能性が高い」とされれば、地震が発生する可能性があり原発事故が起こる可能性があることを意味する。

つまり、この可能性を否定できない限りその原発の安全は担保されないのである。

もし、原子力規制委員会が原発直下の破砕帯を「活断層の可能性が高い」と判断すれば、地震が発生して原発事故が起こる可能性があることを意味するのだ。

つまり、日本原子力発電が原発を稼動したいのなら、原子力規制委員会に対して原発直下の破砕帯が１００％活断層でないことを証明しなければならない。

活断層の可能性を１００％否定できない限り原発事故が起こる可能性があるのだ。

それを、日本原子力発電が原子力規制委員会の判断に異議を唱えて、１００％活断層であることを証明しなければならないことを求めるとは本末転倒である。

たとえ、１００％活断層であることを否定しても、１００％活断層でないという証明にならず地震が発生して原発事故が起こる可能性を否定できないのだ。

この日本原子力発電を含め原発事業者は、原発再稼動で勘違いしているのである。

福島原発事故で明らかになったのは、原子力政策において推進するアクセルと規制するブレーキが一緒になっていたことで安全が疎かになったことである。

この教訓から、原子力規制で独立性の高い原子力規制委員会が発足したのである。
原子力規制委員会の判断を無視するかの発言は原発事故への暴走と言えるだろう。

そしてこの輩は、日本原子力発電の暴走を擁護して、「原子力規制委員会の暴走」と断罪して、「訴訟に持ち込んで運転認可を求めるべき」と述べるのである。

なぜ、ここまで暴論を述べるかと言えば文中にもある「活断層は日本中にあり、それを避けていたら原発はできない。」という危機感があるからである。

おそらく、是が非でも原発再稼動させたい一心で「行政訴訟」を訴えているのだ。

「２号機を廃炉にすると１０００億円の資産が失われ、日本原電の経営は破綻するおそれが強い。」と述べているが、安全基準を満たして原発を再稼動をするほうがずっと巨額の資産が失われるのである。

関西電力では、今後３年間で年平均３６９９億円の設備投資を予定している。九州電力では、年平均２５７１億円の設備投資を予定しているのである。

そして、これらの全費用は総括原価方式で電気料金に全て上乗せされるのである。
これは、原発を再稼動すれば他の電源に比べてかなり割高となることを証明する。

さらに最終的には全ての原発に１０００億円の廃炉費用が上乗せされるのである。
このことを考えればできる限り早期に全原発の廃炉を決定したほうが安価で済む。

つまり、政府が全ての原発の廃炉を決定して、原発事業を１基１０００億円で国有化して、廃炉作業を始めればそれ以上の費用は必要なくなるのである。

その結果、電力会社も減資となり総括原価方式から電力料金は安くなるのである。

現状で最も問題となるのが、原発専業の卸電気事業会社でありながら原発を稼動しなくても電力を供給しなくても最高益を出す会社が存在することである。

日本原子力発電の問題に触れず、原発を再稼動を擁護するなどあってはならない。

参考記事：原子力ムラが電気料金を流用、原発稼動ゼロで電力供給ゼロで最高益出す日本原子力発電
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11447511484.html

このような会社が数多く存在する結果、不当に電気料金が値上げされるのである。
おそらく、このようなムダを徹底的に省けば電気料金は半分程度に収まるだろう。

既存メディアでは、全く報じられないが脱原発のため徹底的な追及が必要である。
原発政策は、積み上がったレガシーコストにより国民を押し潰しているのである。

実態を見れば、安全は元より安価という面からも原発は電源として不適格である。
この実態を無視して原発再稼動を唱える輩は間違っているとしか言いようが無い。

原子力規制委員会の判断は、敦賀原発２号機は安全審査もできない原発となった。
原子力規制委員会の専門的判断を最優先であるとする安部政権の判断が待たれる。

コメント
01. 2013年1月30日 23:54:27 : ggkprsXDXM 機関銃などを装備した警察の銃器対策部隊が22か所の原子力発電所などに常駐し 24時間態勢で警戒に当たっている。 これが日本の現状。 普通 衛るのは 迎撃ミサイルを装備した自衛隊でしょう？ [原発警備 機関銃や防弾車両を大幅増強]　2013年1月30日 5時41分 / NHK 　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015154711000.html 　イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、 　警察庁は全国の原子力関連施設の警備を強化するため、 　警戒に当たっている警察の部隊が使う機関銃や防弾車両などの装備を 　大幅に増強することを決めました。 　国内の原子力関連施設については、 　テロの標的になるのに備えて機関銃などを装備した警察の銃器対策部隊が22か所の原子力発電所などに常駐し、 　24時間態勢で警戒に当たっています。 　警察庁は、イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、 　銃器対策部隊の機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することにしたもので、 　原子力関連施設の警備のための予算としては 　今年度の4倍余りに当たる 17億5,000万円を 新年度予算案に盛り込みました。
02. 2013年1月31日 02:21:14 : Kse53zYp5s >>1 政府が国民の知らぬうちにイスラエルのBPマグナ社に 日本中の原発の警備を委託していた事実は、311大震災と福島原発災害によって はじめて露呈しました。しかもその露呈はイスラエルの新聞が報じたから 明らかになったわけだ、日本ではいまだに隠蔽されたままです。 イスラエル企業が日本じゅうの原発を人質にとっている状況は いまなお続いているのでしょう。しかもそういう原発の「警備」のために 「イスラム過激派テロなどによるテロの脅威」を警戒して、日本政府は 重武装の軍隊もどきを貼り付けるというのです。その軍隊もどきは 警視庁のネームプレートを付けるとしても、事実上はイスラエル警備会社の 側方支援というかたちになる。つまりイスラエルの諜報企業を 日本の警察が軍隊もどきの重装備で側方支援する陣形が、おおやけに登場 するわけです。　……そうやって考えるとまるで福島の被災民は シオニスト侵略民によって監禁状態に置かれたパレスチナの人々と同じですね。

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