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2013年1月30日午前7時03分
政府は29日閣議決定した2013年度予算案で、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の維持管理費として174億円を計上、前年度(175億円)とほぼ同規模とした。ただ、性能試験(試運転)に必要な経費は盛られず、日本原子力研究開発機構が目指す13年度中の運転再開は難しい状況となった。
もんじゅの存廃が論議されていた昨年9月、文部科学省は試運転費名目の概算要求を見送る一方、もんじゅ継続の場合に59億円を試運転実施に充て、廃炉となれば廃炉計画策定に振り向ける「エネルギー政策対応費」として78億円を要求した。民主党政権はその後、もんじゅは年限を区切って研究開発を続けると位置付け、安倍政権も踏襲する方針を示していた。
文科省は、もんじゅの運転年数や具体的な研究項目などを盛り込んだ研究計画を夏までに策定する。原子力機構は今年末以降に試運転の第2段階に当たる40%出力確認試験を開始し、10年程度運転する計画案を文科省の作業部会に提示している。
ただ、原子力規制委員会はもんじゅ敷地内で断層調査を行う予定で、7月には新たな安全基準も策定される。同省原子力課は「現時点でその先のスケジュールは見通せない」とエネルギー政策対応費が見送られた理由を説明した。
一方、同課は「短期間でもんじゅの運転再開に見通しが立ち、13年度中に何か作業を始める必要が出てくれば補正予算で対応するなどしたい」と述べ、柔軟に取り組む姿勢を示している。
西川一誠知事は「もんじゅは国際的な位置付けをし、日本の科学技術を生かしたモデルプロジェクトとして進める必要がある」とのコメントを出した。
敦賀市の河瀬一治市長は取材に対し「安全確認が第一であり、試運転費が盛られなかったのはやむを得ない。13年度中に安全が確認され、環境が整えば、補正予算の対応もあり得る。決して悲観するものではない」と語った。
文科省は30日、鬼澤佳弘官房審議官を福井県庁に派遣し、もんじゅ関連予算について満田誉副知事に説明する。
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