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2013年1月29日午後6時12分
全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)会長の河瀬一治敦賀市長(福井県)は29日、国の電源三法交付金について、廃炉となった原発に対しても施設の解体撤去完了までを交付対象期間とするよう政府、自民党に要請した。
全原協として新政権への要望は初めて。河瀬市長は関係省庁や自民党本部を訪れ、1被災地の復旧・復興2安全・防災対策3エネルギー政策4立地地域対策―を柱とする要請書を石原伸晃環境相、下村博文文部科学相らに提出した。
実現可能なエネルギー政策を明示するよう求めるとともに、核燃料サイクル政策の方向性や原発の新増設、リプレース(置き換え)、廃炉について明確な方針を出すよう要望。福島の事故や海外の知見を反映した新しい安全基準を早急に示し、全国の原発の安全性を迅速に確認するよう求めた。
原子力防災では、国が広域避難について関係機関の調整を主導し、安定ヨウ素剤の管理・服用の基準を明確に示すことなどを要請した。
冷え込む地域経済や雇用の悪化についても対策や財政支援、損失の補償を強く求めた。
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