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規制委人事 なぜ同意必要
2013年1月29日 東京新聞[総合:Q&A]
政府は28日、衆参両院の議院運営委員会の理事会に、原子力の安全規制を一元的に担う「原子力規制委員会」の人事に関し、事後承認の手続きをするよう求めた。田中俊一委員長ら規制委メンバー5人は民主党の野田政権で任命され、すでに活動している。なぜ今、承認が必要なのか。(岩崎健太朗)
◆信頼性確保狙う
Q なぜ政府は国会に承認を求めたのか。
A 原子力規制委のメンバーは、国会の同意が原則必要な人事だと法律で決まっているからだ。国会同意人事は、政府が任命するものの、あらかじめ衆参両院の同意がなければ発令できない。それだけ重要な人事であり、ほかに日銀の正副総裁などが有名だ。
Q しかし、田中委員長らはとっくに仕事を始めている。
A 本来なら民主党政権が、昨年9月の規制委発足前に同意を求めるべきだった。なのに当時、民主党内に「田中氏らは原子力ムラに近い」などの反対論が強かったため、野田政権が造反者が出ることを恐れ、手続きを見送った。
Q それで活動してよいのか。
A 規制委設置法は付則で、国会閉会中など両院の同意を得られない場合は首相が任命できると定めている。さらに、政府が国会に原子力緊急事態宣言が発令中だと通知すれば、事後承認も不要との条文もある。野田政権は、こうした法の「抜け道」を利用した。
Q 安倍政権が承認を求めた理由は。
A 国民の代表である国会に認められないままでは、規制委の信頼性に疑問符がつくと判断したとみられる。自民党は野党の時も人選にはおおむね賛成していた。
Q 今後の手続きと見通しは。
A 各党の党内手続きを経た上で、人事案が衆参両院の本会議で採決される。承認される見通しだ。ただ、規制委が原発再稼働に対し、厳格な安全基準を示す可能性が出てきたため、原発持派が多い自民党内から「党の原子力政策に沿うのか」と疑問視する声も漏れている。
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