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脱原発 中学生が考える/教研集会 宮城の教諭が報告
2013年1月27日 東京新聞[社会]
佐賀市で26日から始まった日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会で、宮城県の中学生が全校生徒190人に脱原発の賛否をアンケートし、文化祭で発表した事例が報告された。(加藤文)
保健・体育の分科会で報告したのは、宮城県色麻町の色麻中学校養護教諭の佐藤ゑみさん(57)。色麻町は西側が奥羽山系に接する農業の町。東京電力福島第一原発事故の影響で、野生のキノコが出荷停止となるなどの被害があったという。
町議会は2011年、脱原発について話し合い、昨年5月には町長が10年以内に脱原発を実現するべきだと表明。同校では保健委員ら生徒30人が中心となり、町の脱原発方針に対し、賛否や理由をアンケートした。
その結果、79%の生徒が脱原発に賛成と回答。理由では「危険だから」 「自分たちが大人になった時に害が出る。ぜひ、脱原発を実現してほしい」 「人の命以上に大切なものはない」などがあった。
一方、反対は15%。「電力不足になる」 「このままだと日本の経済はどうなる」との意見があった。生徒たちはこうした意見を模造紙に書き、文化祭で発表した。
佐藤教諭は「今も地域によっては空間線量が高い。どうしたら子どもたちを被ばくから守ってあげられるだろう」と漏らす。保健日誌や給食日誌に、生徒たちの健康状態などを記録している。
さらに、保健室前の壁には張り紙で、今もチェルノブイリ原発事故の影響が続いていることなどを紹介している。「子どもたちに今、起きていることを伝えるのは大人の責任。伝え続けることが福島を忘れないことにつながる」と話している。
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