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http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY201301140361.html
参考ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/ge8170045/14139062.html
2013年1月15日9時4分 【榊原謙、藤崎麻里】
「脱原発」をめざした一人の官僚が14日、霞が関を去った。「2030年代の原発ゼロ」という野田政権の戦略づくりを担ったが、この戦略を安倍内閣は見直すとみられる。政府での仕事に区切りをつけ、今後は民間の立場から新エネルギーの普及にかかわっていく。
14日付で内閣官房企画調整官を退官した伊原智人(ともひと)さん(44)。もともとは経済産業省の官僚だった。電力改革に携わっていたが、電力業界の閉鎖性を痛感し、05年に霞が関を離れてリクルートへ転職していた。
転機は11年6月。福島原発事故をうけ、民主党政権は電力行政の転換を狙い、実務スタッフを公募していた。「変えるなら今しかない」と、政府に戻った。
民主党政権は脱原発を柱にしたエネルギー戦略のとりまとめを急いでいた。国の調査で、国民の多くが「原発ゼロ」を望んでいた。
同僚ら数人と戦略の「ドラフト(草稿)チーム」に選ばれた。昨夏は「息子とのキャンプの約束を2回キャンセル」しながら、休みなく草稿を書き、抵抗する各省庁との調整に走り回った。そして9月、「30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とうたった「革新的エネルギー・環境戦略」が完成した。
だが、12月の総選挙では、原発ゼロを「無責任」と批判する自民党が圧勝した。安倍政権は革新戦略を見直すとみられ、原発の新増設も否定していない。政策が変わればスタッフも交代すべきだとの持論もあり、政策の転換を見届け、退職を決めた。
15日に、新エネルギー技術を育て、国内外での実用化をめざすベンチャー企業に入る。
「省エネや再生可能エネルギーの拡大を国内外で強力に推進する」
革新戦略に入れたこだわりの一文だ。「自分が書いたことを、今度は実行していく番です」と話す。
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