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「除染目標達成でも帰村せず」 飯舘村民の７割 アンケート【東京新聞】でも明らかなように、住民は放射能汚染された元の住居においそれと帰る気になれないのが普通だ。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50710520Y3A110C1CR8000/
「避難勧奨地点」解除１カ月、依然住民戻らず 福島・伊達市（日経新聞）
2013/1/18 1:49
東京電力福島第１原子力発電所の事故で、放射線量が局地的に高い「ホットスポット」に指定された特定避難勧奨地点が初めて解除されて１カ月が過ぎた。国は安全宣言を出した形だが、避難勧奨地点の多かった福島県伊達市では放射線量の高い地域が今も残り、避難住民に帰宅の動きは見られない。近所でも指定の有無で賠償に差が生じ、住民はわだかまりを抱えている。
ＪＲ福島駅から車で30分ほどの山あいにある伊達市の小国地区。外出する住民の姿はほとんどない。
「解除になったとはいえ戻るつもりはない。平常時とは違う世界になってしまった」。同地区の自宅が避難勧奨地点になった団体職員、石上貞治さん（35）は、妻の実家がある秋田県に妻子と避難したままだ。
政府の原子力災害現地対策本部は昨年12月14日に伊達市の指定を解除。昨年11〜12月の元避難勧奨地点の最大年間放射線量は12ミリシーベルト超と指定基準の年20ミリシーベルトを下回ったが、一般人の平常時の年間被曝（ひばく）限度１ミリシーベルトは超える。
石上さんは４歳の長女に加え、昨年７月に次女が誕生。「子供のことを考えれば帰れない。今は家族が安心できる場所がマイホーム」と割り切る。
伊達市によると、避難勧奨地点に指定された128世帯のうち94世帯（332人）が市営住宅や県外に避難。指定解除後、市は自宅に帰る場合は連絡するよう求めたが、帰還の知らせはない。
一方、避難勧奨地点という制度は地域に別の亀裂ももたらした。隣同士の家でも指定の有無が生じ、東電による賠償に差が出たためだ。指定地点の住民は避難しなくても毎月10万円の慰謝料を受け取れるのに対し、指定以外の住民は避難しても自主避難として扱われ、大人なら１人12万円が１回支払われるのみ。
指定されなかった小国地区の無職の男性（78）は「近所で賠償額が大きく異なるのはおかしい」と不満。「新車が買えていいですね」などの皮肉も漏れ、住民同士がいがみ合うこともあるといい、地域行事の集まりも悪くなった。男性は「行政と東電が地域を引き裂いた」と憤る。
指定・非指定の双方の住民でつくる「放射能からきれいな小国を取り戻す会」は、地域の空間放射線量マップを独自に作るなどの共同作業で、地域の一体感を取り戻そうとしている。会長の佐藤惣洋さん（64）は「安心できる故郷にするという思いを共有すれば、住民間のしこりは解消できる」と考えている。
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