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2013年1月17日午前7時12分
関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内断層が活断層かどうかの結論は、敷地南側で新たに掘るトレンチ(試掘溝)調査を待つことになり、原子力規制委員会の調査は長期化が確実となった。国内で唯一稼働している大飯3、4号機は今秋までに定期検査で停止した後、運転再開できない可能性もある。加えて調査団メンバーからは、現地確認からデータ整理まで少数の専門家で一手に引き受ける調査のあり方そのものに疑問の声が噴き出した。
敷地北側の試掘溝で見つかった地層のずれが、活断層か地滑りかの見解はこの日の議論でも割れたままだった。問題視される「F―6破砕帯」の位置が当初の想定と違う可能性も出ており、敷地南側では大規模な試掘溝を掘削する。断層の全体構造を明らかにし、結論につながる判断材料を得たい考えだ。
関電は予備のボーリング調査を2月末までに行った後、掘削計画をつくる予定。ただ、団長役を務める規制委の島崎邦彦委員長代理が求める延長300メートルの試掘溝を掘る場合、「年単位で準備期間がかかる」(関電)との見方もある。
大飯3、4号機の定検入りは9月の予定で、規制委が新安全基準を策定する7月に停止を求められる可能性も残る。しかし、ずるずる断層調査が長引けば、安全基準や定検をクリアしても運転再開に待ったがかかりかねない事態となる。
地層のずれをめぐり専門家の見解は平行線のままで「活断層の認識に食い違いがあると、いつまでたっても議論は収拾しない」(渡辺満久東洋大教授)という状況。予定を大幅に超えた約4時間半の議論でも一致はみなかった。
岡田篤正立命館大教授は「委員会のあり方そのものが問題だと思い始めている。委員会に地形地質の専門家はいるのか」といらだちを爆発させ、メンバーの追加など専門家の構成を変えるべきだと主張。調査団メンバー外の地質学者の見解を提出した。少人数で議論が進んでいる点には県など地元自治体にも批判の声がある。
岡田教授はさらに「分析から何から、われわれがやらないといけないのか」とぶちまけ、メンバー任せにする原子力規制庁の姿勢にも疑問を呈した。
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